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| 28 May 2012 05:51:38 am |
 報道機関調査 |
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Business Media 誠 調査リポート2012年05月25日から転載
報道関係者の2割弱、震災報道の内容を変えられた経験あり
日本に未曽有の被害を出した、東日本大震災とそれに伴う原発事故。報道関係者は、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していることが分かった。京都大学こころの未来研究センター調べ。
東日本大震災とそれに伴う原発事故に関しては、報じるメディアの姿勢も問われている。現場の記者たちはどのような思いから、情報を発信してきたのだろうか。
京都大学こころの未来研究センターが報道関係者など115人を対象に行った調査によると、「報道しようとした内容が個人以外の要素（社やデスクの意向など）で変更されたことがあった（よく＋少し）」という割合は17.0％、「取材した内容が、結果的に発信されなかったことがあった」は20.5％であることが分かった。
それぞれ「無回答」とした割合も40％弱あったことから、ある程度の報道関係者が内容を変えられた経験があるようだ。
報道しようとした内容が個人以外の要素で変更されたことがあった（出典：京都大学こころの未来研究センター） 「報道内容はポジティブ・ネガティブどちらにも偏らないようにしようとしていた」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では54.6％だったが、原発事故報道では63.0％と高くなっていた。
また、「悲惨さを訴えようとした」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では79.1％だったが原発事故報道では64.4％、「希望につながるような報道を行おうとした」は一般災害報道では58.2％だったが、原発事故報道では43.3％と、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していたようだ。
インターネットによる調査で、対象は震災報道関係者115人（男性55人、女性13人、無回答47人）。調査期間は3月6日から4月13日。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1205/25/news090.html |
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Posted By : dantesforest |
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| 27 May 2012 11:07:43 am |
| CO2排出権取引 |
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問題山積みの制度
EUは京都議定書の発効と同時に、強力にCO2の排出権取引を進めて来た。GHG(地球温暖化ガス)の20%はCO2以外のガスであるが、これらを取引する市場は無く、CO2に換算して取引が行われている。NOxとフロン系のガスについては2012以降に排出権取引の導入が検討されることになっている。EU-ETS(欧州排出権取引スキーム)はすでにCO2以外のガスも含みGHGの40%をカバーしている。
EU-ETSの要求項目の一つに設備の新設については毎年の報告が義務付けられており、もし購入量以上のGHGの排出が認められた場合には、直ちに不足分の排出権の購入が求められる。余った場合は当然売ることができる。
欧州ではこれらの取引はECXと呼ばれる排出権取引市場で取引されている。
排出権取引きには数々の問題も指摘されている。農業における単一種栽培、原子力発電、深海海底油田にCO2を注入する方法での採掘などがCO2排出権市場に参入してくることである。これらは一見CO2の削減に寄与するように見えるが、総合的にみて地球環境をより破壊するものであるからである。
その他の問題としては、1989年に実行されたモントリオール議定書が、フロンのようなオゾン層破壊化学物質の使用縮小と代替フロンへの移行に注目しすぎたあまりに起きた問題がある。HCFC-22が代替フロンとして承認された時に、開発途上国が競ってこの代替フロンの製造を始めた。HCFC-22(これも近いうちに禁止物質になる予定で有るが現在は製造可能である)を製造する時にHFC-23と言う悪質な副産物ができることである。この物資はCO2の11,700倍の温室効果を持っている。このHFC-23を無害化処理をすると排出権が発生する。HFC-23の無害化処理に掛る費用は、それを行う事で得られる排出権に較べると僅かなもので、大きな利益が出る。HCFC-22を製造販売して得る利益よりも副製品のHFC-23の無害化をする方が儲かることがわかり、開発途上国が競ってHCFC-22の製造を始めたのである。その結果、欧州のCO2相場は下がった。
その他、メキシコの緑化計画で発生した排出権を市場は高値で購入したが、後日これは森林を破壊して巨大な養豚場を作る計画であった事が判明すると言うような事も起きており、CO2排出権取引には制度上、まだまだ解決しなければならない問題が残っている。
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| 26 May 2012 10:04:19 am |
| CO2排出過去最高に |
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May 26th, 2012 Finance GreenWatchより、
昨年の世界ＣＯ２排出量、中国急増で過去最高に＝ＩＥＡ (Reuters)
【パリ２４日ロイター時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、２０１１年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最高を記録したと発表した。中国の排出量が急増し、米国や欧州での減少分が相殺されたという。ＩＥＡの暫定推計によると、１１年のＣＯ２排出量は前年比３．２％増の３１６億メートルトン（３４８億３０００万ショートトン）だった。世界最大の排出国である中国の排出量が９．３％増加したためで、石炭の利用が増えたことが主因だ。
ＩＥＡの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏はロイター通信に対し、「このデータを見ると、（５０年までに）気温が６度上がるシナリオと完全に一致する。これが現実になると地球に壊滅的な影響が及ぶ」と述べた。
科学者らは、農産物の不作や氷河の溶融といった気候変動による壊滅的な影響を回避するには、今世紀の地球の平均気温が産業革命以前の水準から２度以上上昇しないようにする必要があると指摘している。そして、それは２０年の排出量をＣＯ２換算で４４０億トン前後に抑えなければ実現不可能だとしている。
ドイツのボンでは現在、１８０カ国以上の交渉担当者が集まり、気候CO2変動に関する新たな取り決めの１５年までの締結を目指して作業を行っている。狙いは京都議定書の期限が今年末に切れた後の排出削減を確実にすることだ。しかし、交渉手続き上のいざこざがあったり、経済的な問題により排出削減の意欲が薄れたりしていることが会議の進行を脅かしている。
ビロル氏は「直ちに交渉の突破口ができると考えるのは非現実的だ。国際的な政策アジェンダ（目標課題）における気候変動の重要度は下がっている。憂慮すべき傾向だ」と述べた。
また同氏は福島第１原子力発電所事故後の日本の原発稼働停止が及ぼした影響を警告した。原発の段階的停止は１１年の日本のＣＯ２排出量が２．４％増えた主な要因となった。同氏は「日本については、排出増の理由がもっぱら化石燃料の使用増にある。これは他の国で脱原発が進むとどうなるかを示す重要な例だ」と述べた。
中国のＣＯ２排出量は昨年急増したが、ＩＥＡによると、国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たり排出量（カーボン・インテンシティ＝炭素強度）は２００５年から１１年までの間に１５％減少した。これは世界第２位の経済大国になった中国が、成長促進にあたってＣＯ２消費の節減方法を講じつつあることを示唆している。
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012052500380
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| 25 May 2012 05:57:34 am |
| 商業建築の照明 |
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一番簡単な電球型高機能照明への交換
商業建築が排出するGHG(地球温暖化ガス)のかなりの部分は室内照明で使うエネルギーから出されている。中国では8%(2000年)、欧州では14%(2001年)、アメリカでは37%(2003年)となっている。
これまで、何度もこのブログには書いて来た事であるが、照明の節電の一番の近道は、白熱電球から蛍光灯やLEDなどの高効率照明に交換することである。これだけで75〜80%の省エネになる。白熱電球を電球型蛍光灯や電球型LEDに交換するのは、電気配線にも照明器具にも手を付けることなくでき、即座に75%以上の省エネとなる。白熱電球よりも高価な購入価格の差額は2〜3年の節約された電気料金で回収可能となる。
レストランやウインドウ・ディスプレイで多用されている低電圧ハロゲンランプは光変換効率が悪いだけでなく、多くの熱エネルギーを室内に放出し、冷房効果を悪くする。これらはLED照明に換えることで75〜85%の省エネになる。
改築の場合には、太陽光の効果的な採光と室内のオフィス家具の配置や天井、壁、床、家具の色などを配慮する省エネ設計をすることで、日中の照明に使う電力を最大80%も節約が可能になる。
人感センサーや照度センサーによる照明のON/OFFは更にエネルギー消費を下げる。人感センサー内蔵のLED電球(写真)も出ている。
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| 24 May 2012 06:06:55 am |
| デカップリング |
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資源消費の増加が生活を豊かにしてきたと言う嘘
当ブログの元になっている「ファクター５」の著者であるフォン・ヴァイツゼッカー教授が共同議長を務めている国連環境計画の国際資源パネル(IRP, International Resource Panel)は世界各国における資源の持続可能性を追求しつつ、経済発展と生活の向上を続ける事を研究・開発する専門家集団であるが、このIRPが現在進めているのが「デカップリング」Decoupling（分離すると言う意味）である。
これは資源を何倍にも活用する事は資源使用量の減少となるが、それは経済発展を全く損なうものではなく、資源使用量と経済発展はそれぞれ別に考えるべきであるとするものである。
従来、環境問題→省資源→GDPの低下→生活の快適性の低下と考えられがちであったものを是正するのがその目的である。
20世紀中に、建築資材は34倍、鉄鉱石の採掘は27倍、化石燃料は12倍、バイオマスは3.6倍の使用量になった。これは全てそれだけの環境負荷を伴った。産業革命以来、資源消費が増える事が人間の生活を豊かにしてきたと信じさせられてきたが、本当はそうではなく、生活の豊かさはこれからも向上して行くべきで、それにいささかのブレーキを掛ける事無く、資源使用量を減らして行くのがデカップリングと言う考え方である。
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