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| 27 Mar 2015 03:43:17 pm |
 妄想9525便 |
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まずはじめに亡くなられた150人の方々のご冥福を衷心よりお祈りいたします。
これは先日150名の生命を一瞬にして奪った、ジャーマンウイング9525便の仏アルプス激突事件に関する、当ブログの管理人の独断と偏見による妄想である。多数の方々の命を奪った事件だと言うのに不謹慎と思われる方が居られる事は承知の上で、妄想して見た。敢えてブログに書いて置く理由は、これまでの大きな航空機事故ではマスコミによって発表される事故原因には疑惑が付きまとい完全な説明がなされたのは数少なく今回もそのように終わると思われるので、別の見方もあると言う意味から書いてみた。
記憶に新しい航空機事故と言うと2014年3月8日に起きたクアラルンプール発北京行きのマレーシア航空 MH370便の乗員乗客合わせて239名を乗せたボーイング777-200型機が予定航路を離れてタイ湾に墜落したとされる事故があるが、機体の破片も見つかっておらず全く不明のままである。つぎは、2014年7月17日にアムステルダム発クアラルンプール行きのマレーシア航空 MH17便の乗員乗客298名が乗ったボーイング777-200型機が、撃墜された事故である。この事故は墜落したドネツク地方がウクライナと親ロシア派武装集団との戦闘地帯に有るために機体の回収すら進んでいないとされ、やはり闇の中だ。日本のマスコミはこぞってロシア派武装集団による地対空ミサイルによる撃墜と報道しているが、欧州のマスメディアには異論を伝えるものも多く、原因は闇の中と言わざるを得ない。
今回のジャーマンウイング9525便のエアバスA320-211型機は、乗員6名乗客144名合わせて150名を乗せてスペイン・バルセロナ空港を定刻より26分遅れて10時01分に出発してドイツ・デュッセルドルフ空港に向かった。約25分かけて上昇を続け10時25分には巡航高度の10,500ｍに達し水平飛行に移り、その10分後10時32分に巡航高度を離れ下降をはじめ8分後の10時40分頃にフランスアルプスの南壁に巡航速度(恐らく時速900km位)のまま激突して木端微塵に大破した。事故直後に早々と米国政府から、今回の事故はテロとは無関係であるとの発表があった。
現在、状況証拠として存在するのは、コントロールタワーとの交信記録、地上管制レーダーの管制記録、搭載のボイスレコーダーである。フライトレコーダーは3月27日現在回収されていない。これらのデータは現在、司直の手により解析中で我々は報道機関から報道される、発表された情報しかない。以下はブログ管理人の単なる妄想に過ぎない。
08:30 バルセロナ空港で機長は、副操縦士と4人の客室乗務員とブリーフィングを行いその日のフライト予定を説明する。ここでコーヒーなどを飲むが、機長のコーヒーにベタネコール等の尿意促進剤が犯人グループにより混入される。
08:50 副操縦士はボーディング・ブリッジ先の地上出口から地上に出て機体の外観検査を行う。
08:55 機長と副操縦士はコックピットに入り航空整備士から機体の引き継ぎを受ける。
09:00 客室乗務員搭乗
09:05 乗客の搭乗開始。
09:30 搭乗完了したが、管制塔からの指示待ちなど何らかの理由で待機。
09:55 タクシーング開始滑走路へ。
10:01 離陸。
10:25 巡航高度到達し水平飛行に入り操縦は機長によりオートパイロットに切り替えられる。客室の着席ランプが消される。続いて機長はデュッセルドルフ空港の着陸手順のチェックリストを確認。前方客室に座っていたテロリストAとが客室乗務員Cを凶器のナイフで突然切りつけ倒し、束線バンドで後ろ手に拘束し続いて、客室乗務員客Dも同様に拘束する。同時に中央付近にいたテロリストBは客室乗務員EとFを同じ方法で襲い同じように拘束する。そして乗客に対し、用意してあった英語・ドイツ語・スペイン語で「静かに！」と書かれたカードを見せて静かにさせる。
10:30 機長は副操縦士に「操縦を任せる」と告げる。椅子を後ろにスライドして立ち上がり、コックピットドアを開けた瞬間にテロリストBに襲われ倒される。同時にテロリストAはコックピットに入り、後ろから副操縦士の口を塞いでナイフで心臓を一突きにして殺します。そしてテロリストAは機長席に座り、オートパイロットを解除して1分間に1000ｍで下降するようにセットします。
10:34 機長はテロリストBの隙を見て捨て身で攻撃、乗客の助けも得てテロリストBを拘束する事に成功する。
10:35 副操縦士が操縦室内で殺されている事を知らない機長は、操縦室に入ろうとしてインターフォンで呼んだり、ドアを叩いたりするが、操縦室からは返事が無い。
10:39 機長と乗客の何名かが消火器などでドアを破ろうとするが不成功。
10:40 山の南側斜面に巡航速度の900km/hで激突し木端微塵となる。
以上は、ブログ管理人の全く何の根拠もない妄想です。
コメントは受け付けておりません。ご意見はkoichiアットjetiserv.comまでメールにてお願い致します。 |
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| 24 Mar 2015 02:18:22 pm |
| 公明党の環境権除外報道 |
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まず、毎日新聞の続報から。
環境権:「除外」に自民困惑 公明方針転換、早期改憲に壁
毎日新聞 2015年03月24日 東京朝刊
公明党が憲法改正で新条項を加える「加憲」の対象から環境権を除外する検討を始めたことを受け、公明党を巻き込んで改憲の早期実現を目指してきた自民党内には困惑が広がっている。環境権の加憲はイメージが先行し、具体的な議論はほとんどなかった。自民党内からは「いずれは行き詰まったはず」などと冷ややかな声も聞こえてくる。【高本耕太】
自民党の憲法改正推進本部の幹部は２３日、「環境権もプライバシー権の論議とよく似ている。具体論に入った途端にいろいろな問題が出てくる。合意形成は容易ではない」と述べ、「環境権を加える改憲なら容易だ」との党内の主張を戒めた。
細田博之幹事長代行は同日の記者会見で、「（環境権で問題があるという）意見があることは今日知った」と語り、党内で環境権について詰めた議論がされていなかったことを印象付けた。
公明党が掲げる環境権の加憲に自民党が理解を示してきたのは、最初の憲法改正を「本丸」である９条からではなく、「理解の得られやすい条項から始めた方が、改憲が実現しやすい」との思惑からだ。
ただ、公明党内では昨年夏の衆院憲法審査会による欧州視察の後、慎重論が広がった。環境権と経済的な利益などが衝突する問題が各国で起きていたからだ。
２３日に沖縄県知事が米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業停止を求めたことに関連し、公明党関係者は、「環境権が憲法に盛り込まれていれば、この移設問題でも違憲訴訟を起こされていたかもしれない」と指摘。違憲訴訟で行政が停滞する危険性を強調した。
自民党内には改憲項目として、大規模災害時などを想定した「緊急事態条項」を先行させるべきだとの意見もある。だが、これについても私権を制限する議論となるため、自民党幹部は「『災害時の衆院解散延期』などに議論が収まればいいが、そうでなければ集約には時間がかかる」との見通しを示している。
本文URL: http://mainichi.jp/shimen/news/20150324ddm005010102000c.html
以上が毎日新聞の続報であるが、昨日の公明党が環境権の加憲を憲法議論から除外する事を検討していると言う毎日新聞の報道は、不思議な事に他のメディアに広まる事は無かった。昨日のNHKの定時ニュースでも取り上げられなかった。気になったので、ネットで検索してみた。各テレビのキー局のホームページで「公明党 環境権」とインプットして検索して見たがどの局のHPにもヒットはなかった。
毎日新聞以外では、朝日、読売、産経、日経は取り上げていない。通信社では共同ニュースだけが次のように取り上げていた。東京新聞は共同通信がソースであることを明記してほとんど、共同通信の記事のまま出していた。共同の記事を次に紹介する。
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公明に環境権除外論 条文新設「加憲」で
共同ニュース 2015/03/23 12:47【共同通信】
公明党内で、憲法を改正して新たな理念を書き込む「加憲」をめぐり、環境権を対象から除外すべきだとの意見が浮上していることが２３日、分かった。党関係者が明らかにした。公共工事などに対する訴訟が相次ぎ、必要な開発の妨げになるとの懸念があるとみられる。議論の行方次第では、環境権の明記に応じることで公明党を巻き込み、早期の改憲を目指すとしてきた自民党の戦略にも影響を与えそうだ。
環境権明記は、改憲に関する公明党の選挙公約の中核となっている。
公明党幹部は「環境権は現憲法の条文で読み込める。『既に環境基本法が制定されている』との意見もある」と語った。
本文URL: http://www.47news.jp/CN/201503/CN2015032301001493.html
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ネット上で検索を行った結果、北海道新聞、上毛新聞、岐阜新聞、長崎新聞、
茨城新聞、神戸新聞、福島民報、中国新聞、琉球新報、沖縄タイムスは共同通信の記事を掲載して報道していた。興味深い事に東京新聞と同じグループである中日新聞は報道しなかった。因みに、おひざ元の公明新聞と聖教新聞ではこのニュースは取り上げられなかった。
つまり、公明党が環境権を加憲論議から除外しようとしている事を知っているのは、毎日新聞と東京新聞の読者やネットで知った人に限られる事になる。マスメディアの取捨選択の自由裁量は報道自由の一部であるが、中央紙がこぞってだんまりを決め込んでいるのは何か胡散臭いものを感じる。
公明党のHPサイト内検索で「環境権」と打ち込むと2014年4月9日を最後に「環境権」に関する記事のヒットは無かった。 |
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| 23 Mar 2015 11:15:39 am |
| 「環境権」の行方 |
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公明:「環境権」の除外検討 憲法改正で方針転換
毎日新聞 2015年03月23日 07時45分
公明党は憲法を改正し新たな条項を加える「加憲」の対象から、環境権を除外する検討に入った。環境権の加憲は、同党が選挙公約で掲げており、憲法改正に関する中心的な主張だが、欧州諸国で環境権に関する違憲訴訟が相次ぎ、開発や投資の妨げになっていることを受け慎重姿勢に傾いた。早期の改憲を目指す自民党は、環境権加憲に応じることで公明党の抱き込みを狙ってきたが、戦略の練り直しを迫られることになりそうだ。【高本耕太】
◇経済への支障懸念
公明党がこれまで提唱してきた環境権は、国民に「良好な環境で生きる権利」を付与し、国に「環境問題に取り組む義務」を課すもの。１９９０年代から掲げており、象徴的政策の一つだ。昨年１２月の衆院選の重点政策集にも、加憲の対象として「例えば、環境権など新しい人権」と掲げた。
しかし、昨年夏に衆院憲法審査会の与野党議員が行った欧州視察では、環境権を憲法に盛り込んだ結果、経済的なダメージがあったなど否定的な意見が多いことが判明。ギリシャでは「開発と環境保護のバランスをとるのが困難だ」として、経済成長の支障になる可能性が指摘された。ポルトガルでは「個人主義を助長する恐れがある」などと、社会的な秩序が混乱することへの懸念が出された。
公明党幹部は「環境権を盛り込むことで、地理的に離れた場所での違憲訴訟も可能になるかもしれない。公共工事は立ち行かなくなってしまう」と懸念する。
日本には、憲法１３条（幸福追求権）に基づき、環境保全の施策を定めた環境基本法が既に存在する。党憲法調査会幹部は「環境権の加憲はデメリットも大きく、ことさら書き込む必要はないのではないか」と、環境基本法での対応で十分と指摘。別の党幹部も「（党内は）かなり否定的に傾いている」と語った。
衆院憲法審査会は月内にも、改憲項目の絞り込みのための議論を始める予定だ。自民党は各党との合意形成を優先し、多くの党に比較的認められやすいテーマとして「環境権などの新しい人権設定」を提唱しているが、公明党の方針転換でテーマの再考を迫られる可能性がある。
原文URL: http://mainichi.jp/select/news/20150323k0000m010120000c.html
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以上が毎日新聞デジタル版の今朝のニュースである。
公明党は長年、憲法改正にはプライバシー権や環境権を加える「加憲」を主張してきており、前回の総選挙での公約にもなっている。各候補はそれを支持者に訴えていた。今回公明党が環境権を引っ込めると言う方向に動くのであれば、公約違反となり、支持者をいや国民を愚弄する行為であると言われても仕方がない。直ちに臨時党大会を開いて、党員の総意を聞くべきであろう。
今や環境先進国として定評のあるドイツが大きく変化を遂げたのは、ドイツの憲法である「ドイツ基本法」に環境権を掲げた後である。1994年にドイツ政府は第20a条を追記し、国には「次世代のために自然を守る責任がある」ことを基本法で保障している。それは環境権までふみこんでおり、その条文には第20a条 [自然的な生活基盤]・・・「国は、将来の世代に対する責任からも憲法的秩序の枠内で、立法により、ならびに法律および法に基づく執行権および司法により、自然的な生活基盤を保護する。 」と有る。
公明党によれば、昨年夏7月16日〜26日まで衆議院憲法審査会の与野党議員が欧州を訪問して「環境権」の弊害を感じてきたとあるが、彼らが訪問したのはギリシャ、ポルトガル、スペインの３カ国のみであり、環境先進国である北欧やドイツには立ち寄っていない。欧州の中でも最も経済成長を必要としている国々を選んで視察を行い、そこで起きている環境と経済の葛藤を問題視するのは的外れである。
環境学者で認定NPO法人環境文明21を主宰する加藤三郎氏は、
「経済の規模拡大」への偏重から、「経済の質の維持」と「環境の保全」の二軸構造の社会へと転換する大きな一歩となろう。 また、環境条項の導入について議論する中で、今よりはるかに多くの国民が環境問題の重要性により深く気づき、環境を守るための政策手段、例えば、税制、文教政策、法規制といったものの転換を志すようになると考える。
二十一世紀には、国のすべての施策を立案し決定し実施していく過程で、常に「経済の質の確保」とともに「環境保全」という二軸の視点からもチェックされるような構造に変えるべきと信ずる。「経済の質の確保」と「環境の保全」が互いに背中合わせの対立した関係にあってはならず、統合されていなければならない。その統合の視点が社会の「永続性」または「持続可能性」である。と言っている。
衆議院議員を９期務めた第24代環境庁長官の愛知和男氏は、
「環境問題はアメリカには全くむかないテーマだと思いますよ。ヨーロッパもアメリカのライフスタイルの原点がありますから、似ているところが多分にある。要するに、キリスト教における人間の位置付けを考えると、人間は万物の霊長で、特別な生き物として他の生物を支配してもいいというおスミ付きを与えられている。しかしこれが間違いの原点なんです。地球全体のバランスの中で人間が生きているのに、そういうことを無視して人間が自然界に対し勝手なことをしてきた。日本は人間だけが突出しているのではないというのが伝統的な考え方ですよね。ですからドイツがある部分突出しているのも事実ですが、私はどうも違う気がする。そういう伝統的な考え方を持つ日本こそがリーダーシップを発揮しないといけないと思っています。」
いつまでも経済成長、経済成長と壊れたラジオのように叫んでいるだけでは国政を預けられる政党としては落第である。
最後まで残っていた「環境権」の看板を下げてどうやって自民党との差別化をアピールする気だろうか、それとも自民党北川派となるのか。
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| 20 Mar 2015 12:11:46 pm |
| 外国メディアの福島報道 |
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「すべてコントロール下にある」は、オリンピック招致の際の安倍首相の言葉であるが、この本意は「福島関係の情報は」をその前に付けるところにある。つまり、日本のマスコミに対する福島原発事故関係の情報はすべて政府がコントロールしているので、心配ありませんと言うメッセージであり福島第一から太平洋にたれ流されている放射能がコントロールされていると言う意味ではないことは明らかである。ただ、外国メディアはそこそこ（と、言うのは彼らとて余り政府に反感を買うと取材できなくなるのでほどほどにする必要があるようだが、）本音を書いている。ブルームバーグのコラムニストW.ぺセックの記事を紹介する。＜ブログ管理人＞
震災から４年、東京電力はまだ罰を受けていない――W.ぺセック
Bloomberg 2015/03/12 08:30 JST
【コラムニスト：Willie Pesek】（ブルームバーグ・ビュー）：東日本大震災から４年、福島県沖を漁場とする漁師らは、福島第一原子力発電所から再び汚染水が太平洋に流出しているのではないかとしばらく前から疑っていた。 漁師らの疑いが正しかったことは２月24日に明らかになったが、東京電力は昨年５月から高濃度の放射性物質を含む汚染水の問題を把握していた。つまり、１年近くにわたって口を閉ざしていたわけだ。
汚染水流出を認めてから２週間余りが経過したが、東京電力本社で立ち入り検査が行われただろうか。あるいは当局は厳重な処罰を求めただろうか。チェルノブイリ以降で最悪の原発事故を起こした同社に対し、安倍晋三首相は説明責任を要求しただろうか。
民主主義国家ならば、そうした措置が講じられるのは明らかだろう。ところが日本では一切そうした行動は取られていない。ここで持ち上がってくるのは、東京電力の企業統治のみならず、こうした状況を許している「原子力ムラ」の事なかれ主義というやっかいな問題だ。
安倍首相は12年12月の就任時、国際的な行動規範に準じた企業の説明責任を高めると約束し、13年８月には「汚染水対策は喫緊の課題」として国が対策の前面に出る方針を表明した。首相は当時、2020年のオリンピック東京招致活動への影響を心配したのだろう。
全ては見せ掛けだった。安倍政権による介入は一度もなく、東京電力に対応が任されたままだ。震災から４年が過ぎても、汚染水の流出は続き、県内ではなお12万人が自宅に戻れていない。そして東京電力の不透明な体質と無能さは変わらない。テンプル大学日本校のジェフ･キングストン教授は東京電力の曖昧な態度について、「無責任という根強い社風の全てを物語っている。全く変わっていない」と語る。
原子力ムラ
この状況がなぜ許されるのだろうか。それは東京電力が原子力ムラに守られているからだ。原発推進派の政治家や官僚、電力会社が寄り集まって再生可能エネルギーよりも原発促進を優先させ、さらに競争や世界的な基準から国内の電力会社を守ろうとする。
福島でメルトダウン（炉心溶融）が起きた11年3月、東京に住んでいて恐ろしい思いをした。何よりも恐ろしかったのは当局の透明性欠如だった。東京電力の清水正孝社長（当時）の説明は矛盾だらけで、事故から2カ月後に責任を取って退任が発表されたものの、その後任は同社に36年前から勤めるベテラン幹部だった。あれから4年、東京電力と同社と結託した日本経済が何かを学んだのか、今だに分からない。
米国人ジャーナリストで「東京アンダーワールド」の著者、ロバート・ホワイティング氏は「津波警戒ラインより低い位置に原子炉を建設し、地震と津波による被害を増幅させた東京電力が罰せられないばかりか、電気料金を引き上げて後始末のコストを消費者に負担させることまで許されたのは腹立たしい」と述べた。
実際、同社で誰も刑務所行きになっていないのは驚きだ。日本の大物企業人に対する刑事上の手続きに先例がないわけではない。オリンパスの損失隠し事件では同社幹部が逮捕されたし、別の事件では堀江貴文ライブドア元社長も村上ファンドの村上世彰・前代表も服役した。それなのに東京電力の幹部はこれを逃れている。
日本株式会社にはびこる縁故主義を一掃したいという安倍首相の意欲はあっぱれだ。それによって経済は活性化され、生産性を上げ、海外からの投資先としての魅力が増すだろう。まずは、最も甚だしく正義を踏みにじった者を裁くことから始めてはいかがだろうか。福島の漁師らは喜んで証言台に立つだろう。
（ウィリアム・ペセック氏はブルームバーグ・ビューのコラムニスト です。このコラムの内容は同氏自身の見解です）
原題：It’s Time Japan Finally Punished Tepco Executives: William Pesek（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 Willie Pesek
wpesek@bloomberg.net
原文(日本語)URL: http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NL1RYW6K50Y501.html |
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| 17 Mar 2015 07:07:10 pm |
| 鳩山氏のクリミア訪問 |
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鳩山由紀夫氏のクリミア訪問に対する日本のマスメディアの反応はにべもない。元盟友の岡田民主党代表もけんもほろろである。なぜこうも日本人はものごとを、一元的に見ようとするのだろうか。ロシアの広報サイト「ロシアの声」の扱いは当然のことながら全く違っていた。皆さんは恐らくご覧になる事が無いサイトだと思うので、敢えて取り上げた。日本のマスメディアの言う事だけを聞いていると、あらぬ方向に誘導されてしまう恐れがある事を心得てマスメディアの情報も丸飲みする事無く吟味することが重要である。<ブログ管理人>
日本はクリミアを支援できるはず
ロシアの声 2015年3月12日 19:21
鳩山由紀夫元首相が率いる日本代表団のクリミア訪問が１２日、英雄都市セヴァストーポリへの訪問をもって終了する。鳩山氏によると、訪問の目的は、クリミアの住民がロシアへの再統合を求めたことを個人的に確認すること。
１１日、鳩山氏は記者会見で、２０１４年３月１６日に実施された住民投票の結果は、クリミアの住民の現実的な意思表明を反映したとの考えを表した。鳩山氏は、次のように語っている。
「私たちはこちらに伺っていろいろとお話をうかがう中で、クリミアの皆さん方が住民投票をウクライナの憲法にのっとって平和裏に民主的に行っていたと。そしてまことに民主的な手続きのもとで、ロシアに皆さん方の意見を統合する形で編入することにしたということでございます。ただこの事が必ずしも日本にも正確に伝わっておりません。それで私たちは日本の皆さん方に歴史的なクリミアの状況や、あるいは編入して１年経ったクリミアの皆さま方の気持ちがどのようにさらに変化をしていっているのかを伺いながら、日本の皆さんに正確な情報をお伝えしたいと思って、こちらに参りました。」
鳩山氏によると、日本が対ロシア制裁に加わらなければ、日本はクリミアの産業ポテンシャルの発揮に役立てたはずだという。鳩山氏は、次のように語っている。
「制裁がなかった場合には、日本とクリミアとの間で、私はまずは、工業、産業のいわゆる技術意見というものを力強く協力することが可能ではないかと思います。クリミアはウクライナ（の一部だった）２０年余り必ずしも産業が伸びてこなかったと伺っています。いま潜在的に能力を持つクリミアの皆様方がいわゆる先端の技術も含めて、日本の技術威力というものの協力を求めていくことが、もし制裁が解除された場合にはすぐに可能になるのではないかと思っています。」
鳩山氏は、ロシアに新たに加わったクリミア共和国と日本との間の文化、人道交流の発展につくす覚悟を表し、文化交流、人的交流のおかけで政治問題解決をも含む条件を生み出すことができると信じたいと祈念している。
また鳩山氏は、クリミアの町並みの様子が、欧米のメディアが報じている内容と一致しているか？とのジャーナリストからの質問に対し、次のように答えた。
「クリミアに来てまだ２日目ではございますけれども、大変皆さんが幸せそうに平和に暮らしておられるということをこの目で拝見しています。一方的にロシアの圧力のもとで編入をさせられたということではまるでなくて、むしろ自分たちの意思で、強い意志で結論を出されたということで、当然、戦車などが存在しているのを見ているわけではありません。このように西側の情報が、非常に変更して伝えられてしまっていること、私たちは大変恥ずかしく思っています。むしろ事実を事実としてしっかりと受け止める勇気を私たちは持つべきではないかと思います。」
鳩山氏は続けて、ウクライナ東部の状況や、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国が世界に認められる日がくるだろうか？という質問について、次のように語った。
「一番大事なことは、民族、その地域に住んでおられる皆さん方の意向が最終的に認められる状況というものをつくるということをできるだけ早く実現することが国際的な国々のやらなければならない責務だと思っています。ウクライナ東部で起きていることは大変な悲劇だと思っています。私ども日本人の多くは、東ウクライナとクリミアで起きていることが全く違っていることを理解していないと思っています。その意味でも、私たちがクリミアに来させて頂いた意義があると思っています。大事なことは武力ではなく対話によって問題を解決するという努力を極力積極的に両者が行うようになる（ことだ）と思っています。」
鳩山氏は、今回の訪問が日本政府の立場に反するとして批判が出ていることについて、次のように答えた。
「日本政府は基本的に欧米とくに米国の意向を気にするものですから、クリミアの問題に関して欧米と同じ対応をするということで現在制裁を加えている立場にあります。その立場からすると、制裁をしている状況の中で、日本人がクリミアに行くのはけしからん、というふうに政府は思っているかもしれません。しかし私は外交というものは幅広く考えるべきであって、必ずしも外務省の考えだけが正しいとは思っていません。むしろ正確にこの地域の人々の気持ちというものを理解をして、平和裏に問題を解決していったクリミアの皆さん方が、希望してロシアに編入されたという事実を日本の皆さんにもっと知っていただくことこそが私たちがやるべきことではないかと思います。その思いのもとで、必ずしも政府の立場に沿ってはおりませんが、むしろだからこそ来る価値があると、そんな思いのもとで、みんなやって参っております。」
日本外務省は、 鳩山元首相のクリミア訪問を批判した。菅官房長官は、「総理大臣まで経験した人の行動、発言とは思えず、極めて軽率だ」と述べた。ＮＨＫが伝えた。一方で、そもそも鳩山氏はすでに議員ではなく、もし日本の政治活動や決定の承認に何らかの影響を与えることができたとしても、それは非常に限られている。しかし！鳩山氏のクリミア訪問の印象や、鳩山氏の発言は、いずれにせよ日本人の耳に届く。そして、これが日本の人々が状況を別の視点から考え、見るきっかけとなるかもしれない。まさにこれこそが、日ロ協会の指導者である鳩山氏の目的だったのだ。
原文URL: http://japanese.ruvr.ru/2015_03_12/283306966/ |
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