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| 13 Apr 2015 03:29:15 pm |
 東京特派員の告白 |
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５年間の東京から報告をした外国特派員のドイツの読者への告白
カールステン・ゲルミス(Carsten Germis)
吉村皓一訳
歌に有るように「私の旅立ちの荷物はできた」。ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの特派員としての東京での５年間を後に帰国する。
この国は私が着任した2010年とは違う国になってしまった。表面的には何の変化も見られないが、社会環境に――特にこの12カ月の間に私の仕事にも影響を与えるようになってきた――変化が見られるようになってきている。
日本のエリート達の認識と海外メディアによる報告のギャップが大きくなってきており、私はジャーナリストが仕事をするうえで問題が生じるのではないかとの危惧を抱いている。もちろん日本は民主主義国で言論の自由が有り、海外特派員の貧しい日本語力をもってしても情報に接する事は可能である。しかし、このギャップは安倍晋三首相の政権になってから明らかに――歴史の塗り替えの権利の主張へとシフトしたように感じる。それが問題となったのは、日本の新しいエリート達が、特に海外メディアがそれに対する批判的な見方と向き合わなければならなくなったからである。
日経新聞は同紙のベルリン特派員発として、本年２月のアンゲラ・メルケル首相の日本訪問のカラム記事を掲載した。これによるとメルケルの日本訪問は友好的と言うより批判的と言えるものであったとしている。日本の原子力専門家に対して彼女はドイツの脱原発政策を説明した。彼女は訪問先の朝日新聞社と、安倍首相との会見において戦争の歴史について論究した。彼女は最大野党である民主党の岡田代表とも会談をした………友好的であったのは、彼女がドイツ企業を訪ねた時とロボットのアシモに握手をしようとした時だけであったと言うものであった。
この国は私が着任した2010年とは違う国になってしまった。
それは厳しいようであった。しかし、その前提を受け入れるとしても、それでは一体「友好的である」とは何であろうか？友好的であると言う事は何でも同意すると言うことなのだろうか？もし、友人が行おうとしている事が将来その友人を害する事であると信ずるに足る時に、その事を指摘するのが本当の友情と言えるものではないだろうか？もちろんメルケルの訪日は、それよりも更に複雑な理由があったのであろうが。
ここで私の日本に対する立場を明確にしておく。５年の滞在期間を経た後、私が抱いていたこの国に対する親愛の度は変わっていない。それどころか、知り合えた多くの素晴らしい人々によって、私のこの国への感情は以前よりも強くなった。私の日本の友人達とドイツの読者からは、特に311以降の私の記事からは日本に対する愛情が一層強くなった事を感じると評されている。
しかし、残念ながら東京の外務省の官僚はそれとは全く異なった見方を持っており、一部の日本のメディアもそれに同調している。彼らにとっては、私を含めほとんどのドイツ人特派員は「日本バッシング」をやっていると見られているようである。日経のベルリン特派員は、日独二国間の非友好性の責任は我々、外国人特派員に有るとまで指摘している。
関係の変化
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは政治的には保守であり、経済的にはリベラルで市場主義と言える。それでも、安倍の歴史修正主義に批判的であることは確かである。ドイツでは自由民主主義が、いかなる形であっても戦争責任の回避をしようとすることなど、想像すらできないからである。もしもドイツにおいて日本の人気が低下したとしても、それはメディアの報道によるものではなくドイツ人が持つ歴史修正主義に対する嫌悪感から来るものである。
私の日本の経験は全く異なる事から始まった。2010年、民主党政権ができ、私は民主党の鳩山、菅、野田の全ての政権を担当したが、彼らは私たちに彼らの政策を理解させようと努力をしていた、彼らは常に「我々はもっと働いてもっと良い政治をしなければならないことを知っている」と語っていた。
当時外国人特派員は、幾度となく副首相であった岡田克也から招かれ意見交換会を行った。首相官邸では毎週定例で外国人記者クラブとの会見が開かれ、官僚たちとはかなりオープンに現状の問題について議論をした。我々は、政府の姿勢を遠慮なく批判したが、官僚は辛抱強く説明に務めた。
それは2012年12月の選挙で全てが変わった。新首相はフェイスブックなどのソーシャルメディアを使い、国民により開かれたように見せかけているが、例えば麻生副総理兼財務大臣は、我々の質問している巨額な政府債務に関することに対しては、一度たりとも話そうともせず、実際には以前のようなオープンな態度は無くなっている。
実際、海外特派員としてはいくつもの重要な質問、エネルギー政策、アベノミクスのリスク、憲法改正問題、若年層の失業問題、過疎地域の人口減少など聞きたいことが山ほどある。しかし、政府の代表が我々と会見をしたい等と言う気はさらさら無いらしい。そして、この政権を批判するものは首相から「日本バッシャー」と呼ばれることになる。
この政権を批判するものは首相から「日本バッシャー」と呼ばれることになる。
５年前と比べて新しいものと言えば、外務省による攻撃である。それは、記者個人に対する直接的なものだけに留まらず、ドイツ本社の編集局のデスクにまで及んだ。私が書いた安倍政権の歴史修正主義批判の記事が掲載された直後に、本社の政治局デスクのもとに在フランクフルト総領事が、東京からの反論を携えて訪ねて行った。それには、中国がこの記事を反日プロパガンダの材料に使っているとの抗議が書かれていた。
状況はさらに悪化した。90分間にも及ぶ議論の末、編集デスクは総領事に対し、この記事の何が間違っているのかを指摘してほしいと述べると、総領事は「そこまで言われると、これはもうお金が動いているとしか考えられない。」と、私とデスクと新聞社そのものを侮辱しはじめた。そして、書類挟みから私の記事の切り抜きを出しながら、多分中国ビザをもらう為には中国の反日プロパガンダに協力せざるを得なかったのだろう。私はその事に対し同情の念を禁じ得ないとまで言ったのである。
私が北京からお金をもらっているって？私はまだ中国には行ったことが無いし、ビザの申請もしていないのに、である。もしこれが日本政府の目指すものを得る為にやっている行為であるとしたら、彼らがそれ得ることはかなり難しいことになることを知るべきである。もちろん、この総領事の、我々が親中国的であるとの指摘はデスクの怒りをかうこととなり、デスクは私にとって却って強い味方となりその後の記事はどんどん掲載されることになり、私の筆致はさらに鋭くなった。
話は2012年にさかのぼるが、当時まだ民主党政権時代に私は韓国に飛び元従軍慰安婦にインタビューをし、竹島を訪れた。これは当然韓国政府のPRの一環である事は承知の上であったが、当時議論の真っただ中の問題をこの目で見ることができるまたとないその機会を逃す手は無かったからである。私はその直後外務省から昼食の招待を受け、竹島は日本固有の国土であるとの十数ページの資料の説明を受けた。
2014年に事態は変化し、外務省は表立って批判的記事を攻撃し始めた。
2013年12月に安倍政権が誕生して間もなく、私が書いた元従軍慰安婦のインタビュー記事が出た直後、私はまた外務省の昼食に招待された。そして従軍慰安婦関連の情報と、首相のこの問題に対する考え方を噛んで含めるように説明を受けた。
しかし、2014年に事態は変化し、外務省は表立って批判的記事を攻撃し始めた。私の書いた安倍首相の中国に対する国家主義的態度を批判した記事が出た後、私は再度外務省から呼び出しを受け、私が引用した統計数字の間違いを指摘された。
私の旅立ちのメッセージ
あの総領事とデスクの会見に先立つこと２週間、私は外務省から昼食に呼ばれていた。この昼食会では、私の書いた記事の中で使われた「歴史に漆喰を塗る」と言う言葉と「安倍の国家主義的傾向は日本を東アジア以外でも孤立させる。」と言う表現に対する攻撃が行われた。その態度は、説明と同意を求めると言うものでは無く、怒りを含んでいた。私が、なぜドイツのメディアは歴史修正主義に対して敏感であるのかと言う説明には耳を貸すことは無かった。
私の仲間の外国人特派員に対しても外務省からの昼食の誘いが増えて行った。そして、海外紙への第二次世界大戦に関する日本政府の意見広告の予算が大幅に増えた。そして、海外紙の本社デスクを日本に招待（当然のことながらビジネスクラスで）する事が増えてきている。しかし、私は外務省の担当者にこの企画は慎重に行われるべき事を警告して置く。なぜなら彼ら海外紙のデスクたちは、政治的PRによって自分たちを操ろうとする意図に対しては、おうおうにして逆の反応をしがちであるからである。私が中国政府から金を受け取ったとの発言を、新聞社は正式に抗議した。それに対する彼らの回答は「それは誤解であった」と言うのみであった。
私の旅立ちのメッセージである。私の一部の仲間とは違い、私は日本には自由報道に対する脅威はまだ存在していないと見ている。民主党時代に比べて政府批判報道は少なくなったが、まだ存在はしている。ひょっとすると増えているのかも知れない。
日本の政治エリートと無能な高級官僚には強い仲間意識があり、海外メディアと議論するリスクを冒そうとしないが、そんなことで報道の自由は奪う事はできない。そこには情報源となり得る数々の他のソースが存在する。しかし、この政府は民主主義においては、政治は国民と国際社会に対して説明責任が有る事ということが理解できていない。
自民党の報道部には英語を話せるものがおらず、英語の情報を得る事もできないと記者仲間から聞いたが、それは私にとって今や冗談では終わらない。現首相は歴代首相の中で最も海外出張回数が多いと誇っているようであるが、彼がすぐ近くにある外国人記者クラブを訪れて我々と議論をしようとした事は一度も無い。実際の所、この政府は海外メディアに対して秘密主義であるだけでは無く、自らの国民に対しても同じではないかと疑っている。
自民党の報道部には英語を話せるものがいないことは、いまや冗談では終わらない。
過去５年間、私は日本列島を北海道から九州まで歩いたが、東京以外で私が書こうとすることに圧力をかけられたと言う経験はない。反対に、興味深いストーリーが提供され、どこでも人々と楽しみを分かち合うことができた。日本は今でも、世界でも最も裕福で開かれており、海外特派員にとってはこの上なく住みやすく取材しやすい国である。
私は、海外のジャーナリスト、そしてもっと重要なことであるが日本の市民が今後も自らの考えを話し続ける事が可能であることを望む。私は抑制と無知から調和が生まれるとは思わない。私が５年間祖国としたこの国が、真に開かれ健康な民主主義がその目標である事を望む。
◆カールステン・ゲルミス(Carsten Germis)は2010年から2015年までドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの東京特派員であった。日本外人記者クラブ(FCCJ)理事。
2015年4月掲載
原文(英文)URL: http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html |
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| 11 Apr 2015 12:25:25 am |
| 日本のCO2削減目標は最低 |
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2020年以降の政府の温室効果ガス削減目標案、90年比では11．5％減にとどまる。EUの4分の1
Finance GreenWatch 2015/04/09
2015年4月9日、政府が2030年までの温室効果ガス(GHG)排出量の目標を、2013年比で20%前後削減で調整している、との報道があった。これまでの90年比でみると、約11.5%減で、欧州連合(EU)の90年比40％減に比べて4分の1程度と見劣りする。
政府は現在、原発再稼働を促進する経済産業省とGHG削減を推進する環境省の間で、2020年以降のGHG削減目標を調整している。すでに米欧などの主要先進国は、今年12月にパリで開く国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）に向けて、今年第一四半期までに削減目標を打ち出しているが、日本は目標を定められない状態が続いている。
政府内の調整の焦点は、GHG（CO2）排出量削減の有力な発電手法として、原発再稼働の上昇を目指す経産省と、再生可能エネルギー発電に力を入れる環境省との間での交渉となっている。報道された2013年比20％前後削減の場合、削減手法として再エネ比率を現状の10％（水力含む）前後から23%〜25%前後を見込み、原発比率は2割台とする方向という。
削減基準とする2013年の我が国のGHG排出量は、13億9500万トン（速報値）で、京都議定書の際の目標90年の排出量に比べると10.6%増と一割もかさ上げされている。「13年比20％減」を90年比でみると、11.5％減にとどまる。しかし、それでも再エネ発電の普及に反対する経産省は難色を示しているという。先進国としての国際的な責務を考慮せず、国内の電力会社の事情にのみ配慮したGHG削減目標の設定では国際的に恥をかくだけだ。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=50974 |
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| 07 Apr 2015 07:26:53 am |
| 燃すだけではもったいない |
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“森のノーベル賞”に日本人のセルロースナノファイバー研究が授賞！
Yahooニュース2015年4月6日 9時29分
森林ジャーナリスト田中淳夫
日本では不思議なほど話題になっていないが、今年3月「森のノーベル賞」と呼ばれるスウェーデンのマルクス・ヴァレンベリ賞を、史上初めて3人の日本人が授賞した。日本どころかアジアでも初めての快挙だ。
この賞は、森林や木材科学における基礎研究や利用技術の研究開発を奨励するため1980年に誕生した。ノーベル賞と同じくスウェーデン国王から授与される栄誉ある賞なのだ。ヨーロッパ最大の製紙・木材販売会社のストラ・エンソ社が設立したマルクス・ヴァレンベリ財団がつくったもので、授賞した研究内容は、世界的に注目される。ちなみに賞金は、200万スウェーデン・クローナ（約3000万円）である。
さて今回の授賞者は、セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）の画期的な製造技術を開発した東京大学大学院農学生命科学研究科生物材料科学専攻の磯貝明教授、同じく齋藤継之准教授、並びに現在はフランス・グルノーブルの植物高分子研究所に所属している西山義春博士の３人である。
授賞したテーマは、「ＣＮＦのＴＥＭＰＯ触媒酸化に関する画期的な研究、および木材セルロースからナノフィブリル化セルロース（ＮＦＣ）を高効率で調製する前処理方法として、この酸化を利用開発した業績」。
これを聞いても内容は理解できないかもしれない（正直、私もよくわからない）。しかし、その重要性はそれなりに理解しているつもりだ。まずセルロースナノファイバーは、そこそこ知られているのではないか。政府の新成長戦略にも組み込まれて次世代の産業として大きく期待されているマテリアルなのだから。
最近は再生可能エネルギーの一つとしてバイオマス発電に注目が集まっているが、それはバイオマス（生物由来の有機物。主に木）を、燃やして熱を取り出し発電するというもの。しかしバイオマスの約４割を占める木材（の主要な成分であるセルロース）は、燃やすだけではもったいない代物なのである。
セルロースは、木質の重要な成分の一つである。この繊維が、場合によっては高さ100メートルの樹木を支え、屋久杉のように数千年も生き続ける素材だ。そして法隆寺のように1000年経っても強度を保つ。このセルロースを超極細のナノレベルまで分離すると、セルロースナノファイバーと、さらに小さなセルロースナノクリスタルとなる。
すると鋼鉄の５倍の強さを持ち、比重は５分の１という軽量・高強度な機能を有するようになる。さらに低熱膨張性、生分解性、生体適合性、可食性など優れた特性を示す。また加工の仕方次第で透明なシートにもできるのだ。
その特徴を生かし、さまざまな用途が考えられている。保水力と粘性を活かせば食品、化粧品、塗料、接着剤、あるいは医薬品における安定剤を製造するのに有用になる。また強度と軽さを利用して繊維強化複合材料を製造することもできるだろう。いつか鉄など金属マテリアルに取って代わる時代が来るかもしれない。
なによりセルロースナノファイバーはバイオマス由来で地球上で最も多く存在する炭水化物であり、太陽の光と水、二酸化炭素があれば再生産可能だ。樹木に限らず、竹でも稲ワラなど草本類でも海藻でも取り出せる。つまり尽きぬことのない資源なのである。世界中には1兆トンのセルロースが蓄積されている。だから次世代の産業資材であり、環境に優しいマテリアルとして注目され始めたのだ。
日本には豊富な森林資源がある。それも多くが未利用な状態で眠っている。現在はバイオマス発電の燃料として燃やすことばかりに目が行っているが、そんな使い方はあまりにもったいない。
燃やせば二酸化炭素が発生するだけだが、セルロース資源を先端材料として利用して社会に蓄積すれば、地球温暖化の防止や循環型社会の構築にも貢献できるだろう。
このナノセルロースの研究は、北欧や北米など世界的に取り組まれているが、とくに世界をリードしているのは日本だ。今回の東京大学の磯貝チームはセルロースナノファイバーの研究で、また京都大学生存圏研究所の矢野浩之教授のグループはセルロースナノクリスタルの研究で知られているが、ほかにも京都市産業技研グループや岡山グリーンプロジェクト、そして九州大学の近藤哲男チームでも精力的に研究されている。
ただ樹木からナノレベルまでセルロースを完全に分離するためには、これまで莫大なエネルギーと化学薬品を使用しないと難しかった。それが壁だったのだ。ところが磯貝教授を中心とする３人のチームは、従来にない高効率でナノファイバー化しセルロースの製造することを可能にしたのである。特定の酸化反応を使用したところ、幅３ナノメートルという均一なナノ材料を完全に分離できたのだが、それに要するエネルギーは20分の1以下と劇的に低下させた。これは、産業化への大きな前進となるだろう。今回の授賞は、その業績に与えられたのである。
おそらくセルロースナノファイバーの実用化に大きな弾みとなるだろう。今回の授賞は、世界が注目していることを示しており、競争の激化が想像できる。
それなのに日本のマスコミの扱いの冷たいことよ。授賞の知らせが舞い込んだのと同じ頃に東京大学で注目されていたのは、忠犬ハチ公の新しい銅像だったのだから……。
マルクス・ヴァーレンベリ賞の授賞式は、今秋９月28・29日にストックホルムのグランドホテルで、スウェーデン国王夫妻をお招きして行われる。日本の研究にもっと弾みをつけるためにも、栄誉を讃えたい。
原文URL: http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakaatsuo/20150406-00044567/
この通り日本のマスメディアは、いまスポンサーになってメディアにお金を落としている産業がやっていない事は重要なニュースとしては扱わない。それどころか、スポンサー企業の不利益になる可能性のあるニュースは例え日本国の将来にとって重要でも無視する傾向にある。 |
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| 05 Apr 2015 10:13:31 pm |
| 海洋が吸収していた熱 |
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あとどれくらい海洋は地球の過剰気温を吸収し続けることができるか？
エール大、Environment360 2015/03/30
温室効果ガスの増加が地球の大気温度を引き上げていない主な理由は海洋が熱を吸収している事に有る。しかし、最新の研究結果によると海洋の吸収力は弱まりつつある。シェリル・カッツ(Cheryl Katz)
何十年にもわたって海洋は温室効果ガスの効果によって熱せられた大気の熱エネルギーの90%以上を吸収し続けてきた。海洋はこの余剰熱を海中深く取り込むことで、人類が過剰に放出したCO2の影響を緩和させてきた。
しかしこの大気中の余剰熱は、波の下に負荷をかけることになっている。最近の研究結果は、これまで科学者が考えていたよりもはやい速度で海洋が熱せられていることがわかってきた。それによると、海洋はこれまで貯めてきた熱を数年の内に大気に放出しはじめ大気の温度を上昇させると考えられている。
1990年よりこのかた、海洋は表面積1�屬△燭�0.5Wの熱の放射を受けており、これは2 x 1023ジュールと言う広島型原爆の5倍のエネルギーが毎秒降り注いでることになる。広大な面積と巨大な容量で熱を吸収し、特に深海の部分でその効果が大きい。
過去数十年間の温室効果ガスの排出量から予想された地球表面温度が、予想をはるかに下回っていたのはこれが原因であると、国立環境研究センターの科学者ケビン・トレンバース(Kevin Trenberth)氏は語る。ハイエタス（裂け目）現象として科学者は説明に追われた。しかし最近の研究はこのハイエタスとして論じられていた現象の背後には、一時的な自然の営みであることがはっきりし、自然は次の段階に移ろうとしていることも解ってきた。
例えば太平洋の貿易風は太平洋十年規則振動と呼ばれる20〜30年サイクルで大気の熱を西太平洋に向かってポンプしているが、その過去20年間に異常なほど強くなってきている。現在は負位相あるいは冷却サイクルと呼ばれている。しかしこれが十年程で正位相に変わると貯められた熱が逆に大気に放出される。
オーストラリア、ニューサウスウエールズ大学のマシュー・イングランド(Matthew England)教授は「それが既にはじまっていると思える兆候が有る」と述べる。深海が有る部分ほど蓄えた熱量は大きく、将来それが放出する熱量も巨大なものとなり大気温度を急速に上げる事が考えられる。＜以下略＞
原文(英文)URL: http://e360.yale.edu/feature/how_long_can_oceans_continue_to_absorb_earths_excess_heat/2860/ |
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| 01 Apr 2015 12:32:58 pm |
| 動かぬ日本の環境政策 |
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温室効果ガス削減目標 今月末の提出見送り
NHKニュース 3月31日 11時53分
地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送り、検討を急ぐ考えを示しました。
温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
この削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今月末までに提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送る考えを示しました。
そのうえで、望月大臣は、「日本は温室効果ガスの重要な排出国であり、世界から期待される技術を持っているので、それなりの数字を出さなければいけないという責任感もある。提出の時期は特定できる状況にないが、国際交渉に負の影響を及ぼすことがないようできるだけ早く取りまとめたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
削減目標を巡っては、主要国ではＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月提出していますが、日本は、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような比率にするかが決まっていないことから提出の時期を示していません。
原文URL: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033651000.html
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以上がNHKニュースであるが、環境大臣の「提出できなかったことは大変残念だ」と言うコメントはいかにも白々しい。政府・環境省の姿勢は、地球温暖化問題の解決と言う本来の目的から離れて、温室効果ガス排出量に関する国際外交をいかに有利に進めるか、どうすれば日本ができる限り少なくCO2排出削減の義務から逃げる事ができるかと言うところにある。安倍政権ではそれを国益と言う言葉で呼んでいるが、もとより地球館通う問題に取り組む姿勢は地球は一つと言う考えからから始まっていることを忘れてしまっている。国益になるとかならないとかが、ありとあらゆるところで話される風潮は、ナショナリズムの台頭を感じさせる。
削減目標に関しては、「原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような比率にするかが決まっていないこと」の為に何時目標が発表できるかも分からないなどと言っているが、経産省エネルギー庁のエネルギー白書によると2030年の原子力の割合を2000年の「34%であったものが38%に増加するようにグラフに描かれており、同じグラフの再生可能エネルギーは現在と変わらない1%のままになっている。しかし白書の本文では「再生可能エネルギーは2030年には10%になる可能性を持っている」としているが、グラフで示しているものが実際に経産省・資源エネルギー庁の目指すものであるとの意思表示と思われる。
公明党が環境権の加憲を返上する為に挙げた理由は「昨年夏の衆院憲法審査会による欧州視察の後、慎重論が広がった。環境権と経済的な利益などが衝突する問題が各国で起きていたからだ。」であったが、経済成長と環境保護は対立すると言うのが一般的な考え方である事は否めない。経済成長と環境保護は切り離すことができると言うのが「ファクター５」の考え方であり、それを広めて行く必要があるのだがその道は険しく遠い。
コメントは受け付けておりません。ご意見はkoichiアットjetiserv.comまでメールにてお願い致します。 |
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