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| 29 Apr 2015 12:25:45 pm |
 再エネ緊急集会 |
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4.28エネルギーミックス緊急集会報告
ブログ管理人
昨日、4月28日17:30から衆議院第一議員会館大会議室で「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」主催の4.28エネルギーミックス緊急集会が開催された。これは同日開催された「長期エネルギーミックス需要見通し小委員会」において、経産省が発表した2030年における再生エネルギーを22〜24%、原発を20〜22%とするエネルギーミックス見通しに対する反対の集会で、2日前の4月26日にネット等を通じて市民団体、NGO、法人に対して呼びかけられた。短期間にも関わらず8名の国会議員と260名の参加者があった。
日本生活協同組合連合会の二村睦子さんの司会で議事進行が行われた。20名もの登壇者とあって、一人ひとりのスピーチは単純計算で4分30秒と限られた時間であるが、短時間であるためにかえって本音が出て興味深い内容もあった。
冒頭は自民党の資源・エネルギー戦略調査会長、再エネ・省エネ関係団体連絡協議会会長の山本拓衆議院議員が、経産省のエネルギーミックスの数字は間違っているとし、電力小売りの自由化が始まるので消費者の動向でエネルギーミックスは変わってくると、今後の再エネの増減は消費者に掛かっていると自民党らしい逃げであった。民主党の馬淵澄夫衆議は、現在民主党は野心的な代案を策定中であると反応の遅さを言い訳した。
次に、全国と当地エネルギー協会代表理事、会津電力(株)社長である佐藤彌右衛門氏が、今全国で女性が小規模電力会社を立ち上げている。今も放射能を垂れ流し続けている福島原発がその原点である。我々は第二電事連をつくろうと呼びかけた。
自民の河野太郎衆議は、経産省の資料では2030年にエネルギー需要が15%しか減少していないのはおかしい。人口減少もあり少なくとも30%は自然減する。また天然ガスもゼロになっているのもうなずけない。大いに国民の声を上げてほしいと訴えた。
経産省が2014年12月に設置した「長期エネルギー需給見通し小委員会」の委員を務める全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子さんが、小委員会の中で省エネ再エネを推進しているのは少数派で、その声は全て多数派によって掻き消され、最終的に問題は経済性や経済成長へと集約されてしまっている。今日の参加者が、知り合いにも声を掛けて一人でも多く声を上げて貰いたいと、悲鳴にも近い訴えを行った。
城南信金の吉原毅理事長は、原発は再稼働しない方が石炭石油の輸入をする事になり円安を誘導し輸出が増えて景気が良くなると原発即時ゼロを訴えたが、地球温暖化そのものには懐疑的であるとした。
民主党の菅直人元内閣総理大臣は、経産省が2030年に再エネが20数％などと言っているのはチャンチャラおかしい。ドイツなどは2050年には全エネルギーの80%を再エネにすると決めている。今日の集会も再エネ目標30%なんて言っていないで80%としてはどうかと発破を掛けた。
細川護煕元内閣総理大臣が分散型エネルギー・自然エネルギーを日本に広める「自然エネルギー推進会議」を小泉純一郎元内閣総理大臣と共に立ち上げたとメッセージで伝えた。
WWFジャパンの山岸尚之氏は、本年12月のパリサミットCOP21では6年前にできなかった枠組みを作り直そうとして、各国真剣にそのリーダーシップ争奪戦を演じている。その為に米国も中国も排出削減目標を出した。しかし日本は目標すら出せずに、石炭火力を増やし、原発を頼ろうとしておりとてもリーダーシップなどと言う段階では無い。昨年6月には、地球温暖化を叫び60万人がニューヨークでデモをした。もっと日本でも市民の声が欲しいと訴えた。
気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子氏は、日本は2010年から現在までに43基の石炭火力発電所の建設予定が決められている。これらが2020年には稼働が始まる。いくら高効率であっても石炭火力は最もCO2を排出する。これらの建設を阻止しなければならないと訴えた。
最後に全員拍手でアピールを採択して19時に予定通り閉会した。
途中何人もの登壇者が、もっと市民の声をと訴えていたがその方法の一つとして経産省のホームページにある「エネルギー意見箱」の利用があり、これは「長期エネルギー需給見通し小委員会」の委員が読んでいるとのことである。同意見箱の説明が書かれたサイトを紹介するので、皆様のご意見を書いていただきたいと思う。
エネルギー意見箱URL: http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/ |
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| 27 Apr 2015 11:58:21 am |
| スマートシュリンクの勧め |
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都市計画は持続可能性とQOLの向上が基本であるべき
林良嗣教授の寄稿を読んで
ブログ管理人
当ブログはドイツの環境学者エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー教授の著書「ファクター５」の考え方を踏襲しているつもりで作っている。 日本語版「ファクター５」の監修をお願いした名古屋大学持続的共発展教育研究センター長で国土デザイン学教授の林良嗣先生が、Wedge５月号に寄稿された「都心と郊外で100倍のコスト差――スマートシュリンクで解消」を読ませて戴いた。
文の冒頭で「地方再生が喧しく語られているが、多くが持続不可能なカンフル剤的な地域経済政策である。」と袈裟がけに一刀両断されている。ブログ管理人が住む町田市は東京の西南の隅に位置する人口40万の典型的なベッドタウンである。この街には南端をかすめる国道246号線と北端をかすめる国道20号線(甲州街道)を結ぶ、全長約30kmの町田街道(都道47号141号線)と言う道路が有る。この道路は市街地を通っている為、殆どが片側一車線で信号機が殆どの交差点に付けれており、交通の流れは悪い。高度成長経済当時は、渋滞するのが名物の交通の難所であった。その後、交差点には右折専用レーンが設けられた事と、経済の後退による交通量の減少によって昨今では、それほどひどい交通渋滞は見られなくなった。1980年代の交通渋滞が最も激しかった頃に東京都は都道3.3.36号線の建設を決議したが、この道路建設がアベノミクスとやらで俄かに進められている。新しい道路は片側２車線中央分離帯、両側に歩道が有る立派な道路で町田街道と並行する。少子高齢化し、生産人口の減少と共にGDPは減少し、交通も減って行こうとしているのに、である。道路を建設する事が目的になってしまっており、正にカンフル剤効果以外のものは無い。このような事が恐らく全国で繰り広げられ、年間3.7兆円(H27年度)もの建設予算が使われているのだろう。
林教授は名古屋市西南外縁部を取り上げ、この地域が伊勢湾台風で高潮を被ったが、人々がそこに再び住んでいるので、大堤防と多くの排水ポンプの維持の為に多大なコストが掛かっており、同じQOL(Quality Of Life=生活の質)を維持するのに名古屋市中心部の100倍のコストが掛かるようになると指摘しており、このような周辺部からは税金を使ってでも中心部への移転を促進すべきと述べておられる。
現在の都市計画には住民のQOLを増進すると言うような考え方が、そもそも有るのかどうか疑問である。最近、自転車事故が話題になっている。自転車はこれからの持続可能性社会においては、大変に重要な交通機関となって行く。製造時に消費される資源とエネルギー以外には機能維持の為にエネルギー消費をしない自転車は、地球環境に負荷をかけない交通手段である。欧州の先進国では自転車通勤が推奨されており、市内には自転車交通の為に、自転車専用レーン、自転車優先の交通法規、駐輪場の整備、リクリエーションの為の長距離自転車専用道路の整備が積極的に行われている。歩行者と自転車の分離は当然の事として、道路行政の一部となっている。日本で今持ち上がっている問題は、自転車と歩行者との事故の急増である。数年前に、神戸市で自転車に乗り坂を下っていた小学生が、婦人を撥ねその婦人が植物人間になってしまい、婦人の家族が起こした民事訴訟により、小学生の両親に賠償請求訴訟が起こされ、裁判所は4000万円の賠償金を命じた。この訴訟は本来、自転車と歩行者を分離すると言う道路行政を行わなかった道路管理者に対して、行われるべきであったと考えるべきである。この訴訟を機に、全国の自治体は自転車保有者に、自転車保険への加入を促進している。自転車事故は防げないので、保険に入れさせて事故が起きたら補償をすれば良いとの考えのようで、ここにはQOLを向上させるとの考えは見当たらない。
東日本大震災の復興事業の中に、陸前高田市の12メートルのかさ上げ工事と言うのがあるが、それまでして津波の危険がある場所に以前あった街並みを戻さなければならない理由があるのだろうか。かさ上げ工事をした地盤には、それ相応のメンテナンスを行わない限り地盤沈下は防げない。つまり継続した保守コストが掛かってくることは必須である。つまりこの地域の住民のQOLを維持するのに必要なコストは他の地域に比べ大幅に高いものになる。名古屋市南西部と同じく、税金を使ってでも移転を進めるべき対象である。そんなところをわざわざ作っているのが、復興省と国交省がすすめている政策である。
スマートシュリンク(賢く凝縮)では、QOLに対するインフラコスト、つまりその事業を行うことで住民の幸せが向上する度合いを重視する。とにかく何んが何でもGDPを増やし、税収を増やそうとする政策とは違う。2100年には日本の人口は4000万人まで減るとの試算もある。人口の減少には歯止めはかからずGDPは必然的に減少する。日本のように社会インフラが充実した国は、これからはインフラの拡充はもはや必要とされておらず、道路建設に使われようとしている予算は、福祉や医療に回す方がQOLの向上となる。箱ものの建設予算は、建築物の低エネルギー改築に使われることで、エネルギー需要は最低でも30%が削減され、燃料の輸入コストは大幅に下がる。その具体策は「ファクター５」に詳しい。
林教授は国土デザイン学と言う、おそらく林教授が始められた学問はフォン・ヴァイツゼッカー教授が「ファクター５」の中で提唱している持続可能な社会を現実化させる国土を建設する学問であると思われる。林教授はこれまで、交通インフラを中心に、都市のグランドデザインを研究されバンコック市の再開発などで実証を積んで来られた現場を知る学者である。2100年には地球人口は120億人となり、その90%は都市生活者となるとの予測が有る。これからの国土デザインとは都市をどのようにデザインして行くかにかかっている。アベノミクス等と言う単なるカンフル剤効果により上がった株価に酔いしれている日本の政策立案者は林教授に教えを請うべきである。 |
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| 23 Apr 2015 11:53:51 pm |
| 全原発を再稼働 |
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全ての原発を再稼働させるつもりの安倍政権
公明党―自民党―内閣官房―経産省の連係プレーで党公約も反故に
ブログ管理人
温室ガス削減、目標高く 菅官房長官に提言
公明党対策本部と環境部会
公明新聞 2015/4/22
公明党の地球温暖化対策本部(斉藤鉄夫本部長＝幹事長代行)と環境部会(若松謙維会長＝参院議員)は21日、首相官邸で菅義偉官房長官に、2020年以降の日本の温室効果ガス削減目標に関する提言書を手渡した。
斉藤本部長は、6月の先進7ヶ国首脳会議までに、欧州連合(EU)や米国など主要先進国に見劣りしない温室効果ガスの高い削減目標と、具体的な行動計画を提示するよう強く要請。
エネルギーの電源構成に関しては、政府がエネルギー基本計画で示した、2030年時点で総発電量に占める再生可能エネルギーの比率2割を「更に上回る水準の導入」について、その実現に努めるべきと協調。その上で公明党内で「30年時点で30%にすべき」との議論があったことを踏まえ、「さらに意欲的に再エネ導入に取り組んでほしい」と訴えた。
具体策としては、温室効果ガスである「フロン」を使用しないノンフロン製品の開発・普及や、省エネ設備の購入促進、工場から出た二酸化酸素を回収して地中に貯留する技術の実用化などを提案した。菅官房長官は「提言を十分踏まえ、計画を立てたい」と応じた。
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以上が22日の公明新聞の記事であるが、公明党は去る2012年12月の総選挙の際に党公約として、再エネ比率を2030年に30%にすると国民に約束している。同じ選挙公約ちらしの大見出しは「公明党は原発０の日本をつくる」である。このチラシはA4カラー8ページ建てで、支持母体の創価学会の支持者に配布され選挙運動に使われた党が作った正式な資料である。
資料URL: https://www.komei.or.jp/campaign/nipponsaiken/nuclear0/
ここで、具体的に再エネ比率を2030年に30%と明記されており、これは斉藤鉄夫氏が菅官房長官に述べている「議論があった」と言うレベルのものでは無い事が明白である。何をいまさら数値は取り下げた上で仰々しく「提言」などと言うのか、数値目標のない提言など単なる白紙委任状に過ぎない。支持者に約束した公約はどうなってしまったのか、この党の理想はどこに行ってしまったのだろうか。
次は、自民党の資源・エネルギー戦略調査会の提言である。
再生エネ:2030年目標「３割以上」…自民委員会が提言
毎日新聞 2015/04/22 11:13
自民党の資源・エネルギー戦略調査会の再生可能エネルギー普及拡大委員会（柴山昌彦委員長）は22日、2030年に再生エネ導入量3割以上を目指すとの提言をまとめた。2030年の総発電量に占める電源ごとの割合（エネルギーミックス）の検討では、経済産業省が電力料金上昇などを理由に20%台半ばに抑える方針だが、再生エネの拡大を求める地方自治体からも高い導入目標を求める声が相次いでおり、今月末の取りまとめに向けた攻防が激しくなっている。
同委は再生エネ導入を推進する理由として「再生エネは純国産のエネルギーであり、地域経済にも好影響をもたらす」と提言した。
再生エネ導入には、地方自治体からの要望も増えている。岩手県町村会は17日、「2030年に電力需要の30%」を目指すよう望月義夫環境相に要望した。森雅志・富山市長も同日の記者会見で「30%程度を再生エネでまかなう高い目標を」と述べ、近く国に要望する方針。黒岩祐治・神奈川県知事は20日の全国知事会議で「いま認定されている太陽光発電が稼働するだけで20%いく」と述べ、35%の目標設定を求めた。
2030年の電源構成を巡っては、環境省が今月、再生エネを最大35%まで拡大可能だとする試算を公表したが、宮沢洋一経産相は記者会見で「（環境省試算を）電源構成を決める議論で用いることはできない」と否定している。【渡辺諒】
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以上は毎日新聞の記事であるが、公明党の提言には数値目標が設定されていないのに対し、自民党からの「提言」には2030年に30%とある。その上ぴったりの両党のタイミングが同じで、丁々発止と息の合っているところを見せ付けてくれた。そしてその翌日の経産省からの最新のニュースは、原発を以前のようにフル稼働させると言う計画の発表である。
経産省、原発比率20〜22% 2030年の電源構成比
東京新聞TOKYO Web（共同） 2015/04/23 21:56
宮沢洋一経済産業相は23日、エネルギー政策の焦点である2030年の電源構成比率をめぐり首相官邸で関係閣僚と会談し、原発を「20〜22%」とする経産省案を提示した。再生可能エネルギーは「22〜24%」とした。
宮沢経産相は会合後、記者団に「（電源比率は）全く決まっていない」と述べた。経産省は28日に開く有識者委員会にこの案を素案として示す。政府は5月の取りまとめを目指す。
安倍晋三首相周辺は当初、原発比率を18〜19%とする方向で検討を進めていた。福島原発事故前と同じ2割台では、世論の理解が得られないとの懸念もあり、経産省や環境省との調整を進める。
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この一連の与党の動きは、要するに原発は全て稼働させるのだとの安倍政権の意志は固いと言う事を表している。ストーリーは公約を大っぴらに翻すわけには行かない公明党がまず、数値は決めないがもっと高い努力目標を出すことにしましょうと政府に勧めた形を取り、すかさず自民党が政府に対し、2030年には最低でも30%は再エネ比率をと、提案する。それを聞いた経産省が、再エネが20%を超えると電気代が上がるぞと脅し、CO2を出さないためには原発を以前なみに動かす必要があると結論付ける。公明党の主たる運動員である家庭の主婦は電気代が上がってはたまらないと、原発再稼働も認めるだろうとの読みである。原発ゼロの日本を作るはずの公明党はこれによって消え去った。緻密に考えられた広報戦略は大手の広告代理店が考えたものだろうか。
因みに、日本は国際世論から要求を突き付けられていた去る3月31日までに2020年以降のCO2の削減目標も出していない。CO2削減目標策定に欠かせない基本的なデータであるエネルギー需要見通しも確定していない。今あるのは、2030年まで増え続けるエネルギー需要を前提とした2009年策定のものだけで、生産人口減少による経済活動の低下によるGDP低下などを考慮した、現実に沿ったエネルギー需要見通しはできていない。4月16日の国会エネ調（準備会）での、資源エネルギー庁の話しによれば、現在検討中とのことである。この基本データなしに議論されている○○％の議論は、国民を騙すための芝居である。これら３本の異なる媒体によって報道されたニュースから、このようなストーリーを組み立てるのはブログ管理人の深読み癖によるものかも知れない。 |
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| 17 Apr 2015 03:06:15 pm |
| 原発ゼロの会傍聴記 |
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未来に責任あるエネルギー選択を〜気候変動政策とエネルギーミックス〜
第４８回国会エネルギー調査会（準備会）を傍聴して
ブログ管理人
2015年4月16日15:00〜17:00衆議院第一議員会館国際会議室で開催された超党派「原発ゼロの会」／国会エネ調（準備会）有識者チーム主催の第４８回国会エネルギー調査会（準備会）に同会の顧問で公明党前参議院議員の加藤修一さんの招きを受けて傍聴させて戴いたのでその報告である。
永田町の衆議院第一議員会館内の国際会議室と言う立派な国際会議場で開催された。20人位が囲めるオーバル卓を囲む形で２重の列が有り、二つの大型スクリーン、IRワイヤレスマイク、など充実したAV設備と２階の周りには同時通訳ブースが10ほどある素晴らしい国際会議場である。私は、加藤さんのすぐ後ろの席に陣取った。開会寸前に私の前に民主党の菅直人氏が座った。委員長席は恐らく京大の植田和弘教授と思われる人が座り、左隣に事務長の民主党の阿部知子衆議院議員が座っていた。右隣りは環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長が座っていた。委員長席対面には、経産省、環境省、資源エネルギー庁の課長が政府側として参加していた。
最初に阿部さんが開会のあいさつを行い、名古屋大の高村ゆかり教授が名古屋からSkypeで発言をした。音声は明瞭でその場にいるかのように聞こえた。流石に場馴れした話し方で、淀むことなく論点を進めて行ったが内容としてはブログ管理人の認識とさほど差は無かった。本年末のパリ会議に向けて策定が進んでいる政府案に対して、��2030年に向かうシナリオは複数用意すべきであること。�▲┘優襯�ー需要の想定に人口減と省エネ効果を組み入れるべきであること。��実績数値を積み上げて2030を見積もるのか、ビジョンを持ってとりくむのかで見積もり数値に差が出る事。が指摘された。
次に加藤修一さんが、公明党が2012年の総選挙の際に公明党が数百万部印刷して支持者に配布した、マニフェストの一ページをコピーして参加者に配布して、そこにある「公明党は原発ゼロの日本を作る」とあることを指して、数百万の支持者にこのように約束していることの重みを与党として考えるべきであると訴えた。
阿部さんから、今加藤さんから公明党の例が取り上げられたが、他党も政府も国民に対して約束をしている。これについて高村さんの意見はと聞いた。
高村さんは、政府は国民に対しさまざまな形で約束をしているが、それを今実行しなければならない段階にきている。政府の方に聞きたいが、あらたなパブリックコメントでも集めえようと考えているのか、と政府に質問した。
政府の課長は、それぞれ「現在検討中です」と答えた。
続いて気候ネットワークの平田さんから、日本は311発災いらいCO2削減目標は不在のままきており、先日の3月31日に国際社会からの約束として目標を発表する事になっていたがそれもできなかった。それは、まだ日本のエネルギー需要予測が固まっていないからである。また、住民とのアセスの無い中小規模の石炭火力発電所の建設計画が目白押しである。これは、CO2排出量を増やす方向に進んでおり、規制すべきであるとの意見が出された。また、ベースロード電源は石炭と原発で固めれれておりその割合は60%とされているが、これは見直すべきではないかとの意見もだされた。
加藤さんがこれに関連して、風力発電タービンを建設するには小さなものでも住民のアセスが必要で、中規模の石炭火力発電所はアセス無でも建設できると言うのはおかしいとの意見がだされた。
それに対し環境省は、事業者がアセス無で石炭火力発電所の建設計画を立てている事に対しては憤りを感じていると発言した。
加藤さんはカナダと米国では、いかなる規模の石火でもCCSとのコンビでなければ認可されない、そのような措置を加えるべきだ発言した。
阿部さんから、CO2排出量の基準年をこれまでの1990年から非常に多かった2013年にするとの情報が有るがどうなのか、との質問が加えられた。、
環境省は、国際交渉で使う数値であるので、これは政府が決める。平田さんの意見は真摯に受け止めると答えた。
加藤さんが再度、風力ファームはアセスが必要で、石火はいらないと言うのはおかしい、と発言した。
資源エネルギー庁が、石火のアセスはCO2排出量に対するアセスで、風力ファームは環境への影響に関するアセスでその目的が違うと述べた。
平田さんから、石火の建設計画はここのところに来て多数出てきた。役所からゴーサインが出たのだと思う。
資源エネルギー庁が、今エネルギー需要見通しを策定中であり、これが固まらないと何も決められないと回答した。
菅直人元首相から、役所の作った資料を見ると経済成長とエネルギー消費が同じ傾向で増えており、これは古い考え方である。世界の識者の間ではエネルギー消費が減っても経済成長できると言うのが常識である。役所もそう言う意欲的な資料を作ってもらいたい。
資源エネルギー庁はそれに対し、努力していると述べた。
阿部さんから英国では省エネをやった分だけビジネスが増えていると言っているとの発言があった。
加藤さんから、これから国際交渉を行う「緑の気候基金」の資金調達メカニズムの説明に関して、外務省は発展途上国の国同士のスクラムに打ち込む楔であると形容していたが、弱い発展途上国が集まって先進国とやりあうのは普通の事であって、その団結を壊すのが「緑の気候基金」の目的だと言っているのはいかにもおかしい。目的はCO2の排出量を抑制することであるはずである。
環境省は、それに対して途上国には参加したくない国も有り、それらの動きに対抗する国際交渉の手段としてそう言う表現を使ったのだと思うと述べた。
と、言うのがだいたいの議論の内容であるが、学者、政治家、役人、市民運動家が一堂に会して真剣な討議が行われていたのは、意外な思いをした。こんな立派な議論ができる人たちがたくさん集まって、この会だけでも48回も回を重ねている。国際的には1992年のリオサミットから23年間も、エリートたちは会議を続けてきているが地球環境は悪化の一方である。これはどういう事か？ それは一重に環境問題が一般市民にとっての日常の問題になっていないからであると思う。特に日本ではそれが著しい。日本に環境問題を国民の最重要課題にする為のムーブメントを起こして行くのが最も早道ではないだろうか。その為にこの「ゼロの会」の使命は大きいのではないか。幸い「ゼロの会」には市民運動闘争の闘士である菅直人元首相も居る。ゼロの会を学者、政治家、役人、市民運動家に留めず一大国民運動にして行くための策を練る小委員会を作ってはどうかと提案する。 |
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| 15 Apr 2015 05:19:23 pm |
| 増えた建築物のCO2 |
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温室効果ガス削減:数値明記せず 自民緊急提言
毎日新聞 2015年04月15日 東京朝刊
自民党の環境・温暖化対策調査会（山本公一会長）は14日、エネルギー効率の４割改善を目指すことなどを盛り込んだ2030年までの日本の温室効果ガス削減目標に関する緊急提言をまとめた。焦点だった排出量の削減目標値は、６日の会合で示した原案から「2005年比30%以上削減」という文言を削除。「欧米と遜色のない、国際的にも評価される高い目標」というあいまいな表現にとどまった。週内にも官邸や関係閣僚に提出する。
日本は50年までに80%削減する長期目標を掲げている。調査会はこの道筋に沿うように30年までに2005年比30%以上削減する提言を目指した。しかし、政府・与党内からより低い「2013年比20%前後減」案が浮上。非公開の協議を重ねたが、具体的な数字を盛り込むことを断念した。
これまで欧州連合(EU)は2030年までに1990年比40%以上、米国は2025年までに2005年比26〜28%減らす目標案を国連に提出している。【阿部周一】
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以上は今日の毎日新聞の記事であるが、宮沢洋一経済産業相は4月10日の閣議後記者会見で、日本の温室効果ガスの排出削減目標について「6月初めの主要国首脳会議（サミット）で、安倍晋三首相がそれなりの発言ができる環境は整える」と述べ、６月上旬までに策定する方針を表明している。（各紙）削減目標の前提となる2030年の電源構成をめぐる議論を加速させ、排出削減目標に関する政府内の調整を急ぐ考えだ。それに先駆けて昨日になって自民党内から、数値目標は掲げない方針へ転換しようと言う声が上がった。後は安倍首相の得意の大嘘でサミットを乗り切る肚なのだろうが、嘘を重ねて行くと国際社会から信用され無くなり孤立をすることになる。
ところで環境省が4月14日に発表した「2013 年度（平成 25 年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について」によると2013年度の温室効果ガス排出量はCO2換算で14億800万トンでリーマンショック直前の2007年に次いで多かった。
詳細は次のURL参照： http://www.env.go.jp/press/files/jp/26800.pdf
この資料にあるように2005年以降、産業、運輸、サービス、エネルギー等全ての産業部門でCO2排出量が減少している中で、で著しく増えているのは、オフィイスビル、ホテル、商業施設などの業務部門で16.7%増加している。また家庭部門も11.9%増加している。その理由として、新築の建築物が増えた事が上げられているが、新しく建てられた建築物が全く低エネルギー構造になっておらず、低エネルギー化改築も進んでいない事が読み取れる。
また人口増加が止まり生産人口の減少に伴い減少しつつある産業の実態を示している産業部門のエネルギー消費の削減にも関わらず、景気回復策の成長戦略により建設が続いている状況が読み取れる。また、建築物の低エネルギー化など本格的な決め手となる省エネには、手が付けられていない現状がこの数値から読み取れる。やはり安倍政権は、エネルギー消費こそ経済成長であるとの既得権益からの呪縛に陥っている。 |
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