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| 23 May 2015 07:54:35 am |
 韓国の食品廃棄物 |
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食品廃棄物の削減にハイテクを使った画期的な改革を進める韓国の首都ソウル
エール大学 Environment360 VIDEO May 20. 2015
E360 VIDEOシリーズの第二弾として映画監督のカリム・クロボグ(Karin Chrobog)は、ハイテクを駆使して食品廃棄物を画期的に削減する事に成功した韓国へと飛んだ。韓国の首都ソウルの成功は、他の大都市の食品廃棄と埋め立てゴミの減量の参考になると考えたからである。
食品廃棄物は世界的な問題である。国連によると生産されている食糧の内1/3は、腐敗するか、収穫されないまま畑に放置されるか、廃棄されている。1300億トンが年間廃棄されており、環境、経済、エネルギー、労働力を浪費させている。
E360ビデオ「廃棄物」シリーズの第二弾は、食品廃棄物対策を果敢に進めた韓国を取り上げた。このビデオで映画監督のカリン・クロボグは首都ソウルの1千万人が参加し多大な効果を上げている様子を撮影した。
ビデオでは、ソウル市民は食品ゴミを直接専用の容器に投入し、IDカードで開閉する容器に投入された食品ゴミの量は直接オンラインで市の環境公社に送られ毎月その量に応じた処理料金が課金される。
マンションからホテルのレストランまで、食べ残しや食品屑は残らず集められ巨大な処理工場に持ち込まれ、粉砕され、絞られ、真空乾燥された後、家畜用のドライフードになる、残りは発電所の燃料として燃やされ電力となる。
これらの対策の背景には、この国が過去数十年の間に報われる事の無かった国から豊かな国へと社会変革が起きたことがある。ビデオの中でも語られているように、多くのソウル市民の目から見た米国で出されるゴミは異質のものに映るようである。ソウル市民がアメリカ人からするとお節介すぎると思える政策を受け入れているのは、公共財に対する韓国人の考え方からくるものである。
次のURLからビデオ(英語)を見ることができる。
http://e360.yale.edu/feature/in_south_korea_an_innovative_push_to_cut_back_on_food_waste/2875/#video
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ビデオの中でも出てくるが、韓国経済は国民一人当たりの収入が1960年には僅か100ドルであったものが、1980年には5,550ドル、2013年には28,000ドルにまで急成長した結果、貧しかった頃には、食品廃棄物など全く出される事が無かったと言って良いほどであったものが、今ではあまりにも多い食品が廃棄されるようになったことにある。RFIDと言うハイテクを使って家庭食品廃棄物の量を管理するようになって、家庭から出される食品廃棄物は30%減少し、ホテルやレストランからの業務用食品廃棄物は40%減少した。
因みに日本は年間5500万トンの食糧を輸入し、1800万トンを廃棄しており、そのうち1000万トンは家庭から、800万トンは事業者からである。「もったいないの国」を自認する日本は、食品廃棄物対策に真剣に取り組むお隣の韓国を少しは見習ってはどうだろうか。韓国の食品廃棄物法は、この種の法律としては世界で最も厳しい。 |
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| 22 May 2015 08:34:57 am |
| 地方リードで温暖化対策 |
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12人の地方自治体の首長は気候変動に対する戦いを始めた。
Environment News Service May 20, 2015
カリフォルニア州サクラメント――5月19日、ジェリー・ブラウン カリフォルニア州知事は、世界11の地方政府の首長と共に、この種の協定としては世界初となる、地球温暖化を2℃以内にすると言う覚書に署名した。この12の地方には合計1億人以上の人口が居住している。科学者たちは、世界の平均気温が2℃以上高くなることは急激な気候変動を招くものとしている。
この協定は「2本の覚書の下に(Under 2 MOU)」と呼ばれ、本年末にパリで開催される国連気候変動会議で議論される予定の、全ての国に対し法的拘束力を持つ地球温暖化ガス削減条約を先取りするものと位置付けている。
ブラウン知事は今日の調印式で「この世界的挑戦は、地球上の全ての地域の政府に本格的な政策の実行を要求するものである」とし、「今こそ決断の時である。今こそ実行の時である。」と述べた。
この”Under 2 MOU”に署名したのは、3つの先進及び開発途上大陸の7ヶ国の12の地方政府である。これらの地方を合計したGDPは4.5兆ドル(540兆円)となる。
これらは、米国のカリフォルニア州、オレゴン州、ワシントン州、バーモント州、カナダのブリティッシュ・コロンビアとオンタリオ、メキシコのバハ・カリフォルニア州とハリスコ州、ブラジルのアークレ州、ドイツのバーデン・ヴュルテンベルグ州、スペインのカタロニア、英国のウエールズの12の地方である。
“Under 2 MOU”の署名地方は、温室効果ガスの排出量を1990年を基準として80〜95%削減目標を、自らに課している。これは2050年において人口一人当たり年間2トン以下のCO2換算の温暖化ガス排出を目指すものである。
この目標を達成するための削減政策を各地方政府は、他の署名地方と連携を取りながら策定する。
“Under 2 MOU”は、まずアメリカ西海岸に北はブリティッシュ・コロンビアから始まりバハ・カリフォルニアに終わる一つの連続した5500kmに渡る長大なエリアを創出する。
署名した各地方は、セロエミッション自動車の普及について協力し合う。また、省エネ技術の研究開発や、エネルギー効率の向上と再生可能エネルギーについての経験の共有が行われる。温暖化ガスの排出量の間断の無いモニタリングと相互報告、炭素粉塵やメタンなどの比較的滞留時間の短い大気汚染物質の観測結果の交換、各コミュニティーで計画された気候変動対策プロジェクトの進捗状況についての情報交換が行われる。＜以下略＞
原文(英文)URL:
http://ens-newswire.com/2015/05/19/12-governments-fight-climate-change-with-under-2-mou/
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以上はENSの記事の一部であるが、これで注目したいのは環境対策に意識がある地方公共団体レベルで、国際的協調が始まった事である。現在、世界で最も積極的に温暖化防止に取り組んでいるのはEU各国であるが、この”Under 2 MOU”は、2050年までに最大95%のCO2削減を目標にするなど非常に革新的であり、このようなコンソーシアムが続いて出てくる事を期待したい。ロシア、日本、韓国、中国、台湾、ベトナム、マレーシア、シンガポール、タイの大都市を繋ぐ太平洋の西側を繋ぐ国の、温暖化対策連合を日本の都市が主導して作るような事は夢の又夢か。舛添都知事はオリンピックで手一杯で、無理だろうから都構想に敗れた大阪の橋元市長が、これを残りの任期の間に起動させてはどうだろうかと提案したい。2050年のアジアの人たちから感謝される事請け合いである。これこそ真の積極的平和主義と言うものではないだろうか。 |
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| 19 May 2015 02:16:52 pm |
| 原発継続ありきの日本 |
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原発の発電コスト 微増も最安10.3円 経産省会合 報告書案了承
東京新聞 2015年5月12日朝刊
経済産業省は11日、有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」を開き、原子力発電にかかる費用を2030年時点で一キロワット時当たり最低10.3円とする報告書案を了承した。4月27日に公表した素案の「10.1円」から微増としたが、火力などほかの電源と比べて最も安いという結論は変えていない。
微修正したのは、2030年に目指す原発や再生可能エネルギーなど発電手法別に目指す発電量の構成比率が4月28日に大筋で固まったため。発電量の見通しが修正されたため、各手法別に割り振っている交付金や助成金などの1キロワット時当たりの政策経費が変わった。
原発の発電量は素案段階より13%減ることになり、1キロワット時当たりにかかる交付金など政策経費は0.2円増える計算になった。同じく石油火力も1キロワット時当たりの政策経費がわずかに増えた。逆に風力は導入が進む見込みとなり、1キロワット時当たりの政策経費は減少。地熱も16.8円と素案段階より2.4円下がった。風力や地熱の割合が増えると、太陽光に割り振られる予算が増えるため太陽光の費用の上限が微増した。
政府はこうした発電手法別の費用を基に2030年までに目指す原発20〜22%、再生エネ22〜24%などとする比率の目標を大筋で固めている。与党に諮り、意見公募（パブリックコメント）のうえで最終的に決める方針。
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以上は東京新聞の記事からであるが、この有識者会合「発電コスト検証ワーキンググループ」なるものが曲者で、次のURLで議事の概要が見ることができる。。
http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
mitoshi/cost_wg/007/pdf/007_10.pdf
そのメンバーを見ると、有識者としての出席者は6名で、座長は山地憲治東大名誉教授で名だたる原発推進派、以下委員は秋元圭吾氏（地球環境産業技術研究機構と言う電事連・日本原子力発電・原発メーカーが出資の団体所属、荻本和彦東京大学生産技術研究所教授、増井利彦国立環境研究所教授、松尾雄司日本エネルギー経済研究所研究主幹、山名元原子力損害賠償・廃炉等支援機構副理事長・京大名誉教授と全員が原発推進派である。なお同じく委員で原発再稼働反対派の植田和弘京都大学大学院教授と省エネ再エネ推進派の松村敏弘東京大学社会科学研究所教授とボストンコンサルタントの秋池玲子氏は欠席している。そして役所からは経産省は審議官1、課4、参事官1、室長4、調整官1が、内閣官房から参事官1、内閣府から企画官1、環境省から室長1の合計14名が出席している。このメンバーで議論すれば当然このような結論がでる。
原発発電コストは廃炉費用は低く見積もられており、放射性廃棄物の処理と保管費用は計算に入っていないし、事故が起きた時に掛かる費用に至っては全く想定していない。オンカロと言う自前の核燃廃棄物貯蔵システムを持っているフィンランドは、福島事故の結果を見てより安全性の高い原子炉に設計しなおした結果、3号機の建設コストは1兆円となり、4号機の建設は経済性無しとの結論で中止となった。世界では高安全性の原発はコスト高となるとの考えが一般的で、原発は安い発電方法とは言えないとの常識が広まって来ているが、日本ではまだ最も安いとしたいと言う政府と電事連の意志が強く働いている。
経産省は一般からのパブリックコメントを公募しているので、どんどん意見を書いてもらいたい。電事連に属する原発推進派では、組織的にパブリックコメントに投書をしているので、放っておくとそれが国民の意見になってしまう。
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に関する意見箱のURL:
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/ |
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| 17 May 2015 09:43:54 pm |
| 温暖化で消滅する国 |
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迫る海、村を捨てた 島国キリバス(Republic of Kiribati)
朝日新聞デジタル 2015年5月17日05:00
南太平洋の島国キリバス。アバヤン島沿岸のテブンギナコ村は200人以上が内陸部へ引っ越した。10年ほど前、大潮の際に海水が胸の高さに来るようになり、今では頭より高くなる。元村人のアアタ・マロイエタさん(68 )が住む海から100メートルほど内陸の村でも最近、道が海水につかった。「でも逃げ場がない。島は真っ平らだから」
キリバスの首都タラワ。沿岸部のビゲニコーラ集落に大量の海水が押し寄せたのは、3月のことだった。
「強風が吹き、夜中に床上まで海水が入ってきた。朝に水が引くまで皆で神に祈った。６歳の孫娘が『沈むのはいや。逃げる船をつくって』と頼むんだ。ここを離れる日が近づいていると実感した」。集落長のエリア・マエレレさん(65)は暗い表情で振り返った。
バヌアツなどを襲った大型サイクロン「パム」が、強い熱帯低気圧が来ない赤道地帯とされてきたキリバスもかすめたのだ。
集落では、10年ほど前から大潮のときに海水が入り始め、今ではひざ下まで浸水するようになっていた。「パムで海水が胸の高さに達したのは最終宣告なのか。気候変動はここでは現実だ。先進国は実態を知り、支援してほしい」。マエレレさんは訴えた。
33の環礁からなるキリバスはサンゴが堆積（たいせき）してできており、平均標高はわずか2メートルほど。気候変動による海面上昇の影響を受けやすく、「温暖化で最初に沈む国」の一つとされる。
政府は昨年、フィジーに約20平方キロの土地を買った。アノテ・トン大統領は「海面上昇や塩害で耕作地がなくなった場合の食料確保のためだが、最悪の場合は移住の場にと考えたこともある」と明かす。
パプアニューギニアの山間部にも温暖化の影響
温暖化の影響は島国の山間部でも指摘されている。パプアニューギニア(PNG)の山岳地帯にあるゲレミヤカ村。標高1600メートルを超える畑で、タイガーマン・テネンゲさん(34)は山肌にはりつくようにして草刈りをしていた。
年間を通して主食のサツマイモを栽培し、半月前には100キロ近く入る袋で13袋も収穫した。熱帯にありながら朝晩は肌寒いが、「この何年かは暖かくなったせいか3カ月に1度、収穫できる」と顔をほころばせた。
今は農民を喜ばせる「暖かい気候」への変化に、実は警鐘が鳴らされている。
アジア開発銀行(ADB)の2013年版「太平洋地域の気候変動経済」は、「最悪のシナリオでは50年までにPNGのサツマイモ収穫量は50%減る」との見方を報告した。
ADBのエコノミスト、シンヤン・パーク博士は「長期的な温暖化の影響には干ばつなど降雨量の変化や作物の病気の流行も含まれる。さらに気温が上がれば、主食を失うことにもなりかねない」と指摘する。（アバヤン島・ゲレミヤカ村＝郷富佐子）
朝日新聞Digital URL:
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11758230.html?_requesturl=articles%2FDA3S11758230.html&iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11758230
YahooニュースURL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150517-00000004-asahi-int |
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| 04 May 2015 08:27:33 pm |
| エネルギー転換取材記事 |
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Listning:<論説委員が行くドイツのエネルギー大転換
国民の意思、政策に反映＝青野由利
毎日新聞オピニオン 2015/03/24
福島の原発事故をきっかけに脱原発を早め「エネルギーベンデ（大転換）」を加速するドイツ。過酷事故を経験したにもかかわらず原発維持にこだわり続ける日本。同じ先進工業国でありながら、何が違うのか。先月、日本記者クラブの欧州エネルギー取材団に参加し、ベルリンを訪ねた。
「個人的には原発はクリーンなエネルギーとして優れていると思います。でも、ドイツではそういう意見を言う段階は過ぎました。どこが政権を取っても脱原発は変わりません」。国内最大の電力会社「エーオン」のベルリン代表部でエネルギー政策担当ペーター・ホーハウスさんが淡々と語った。
これまで原発や火力発電を中心に、燃料の開発から電力の小売りまでを網羅する総合エネルギー会社だった。それが昨年11月末、「原発や火力部門を切り離し、本体は再生可能エネルギー、地域の配電、顧客のコンサルティングに集中する」と発表し、衝撃を与えた。世界で6万人の従業員のうち本体に残るのは4万人。決断の背景にはエネルギー転換に伴う従来型エネルギーの業績悪化があるが、その流れは昨日今日始まったわけではない。
「ドイツは長年、原発を推進してきましたが、1986年のチェルノブイリ原発事故をきっかけに国民の考えが大きく変わったのです」。経済エネルギー省を訪ねると、自らも脱原発を主張してきたライナー・バーケ次官が歴史を語ってくれた。国民の意見が国政選挙に反映され社会民主党と緑の党の連立政権が発足、2000年に脱原発を決めた。「再生エネ法」が制定され、「固定価格買い取り制度(FIT)」も導入された。
2010年、中道保守のメルケル政権が原発延命を決定したものの、法施行からわずか12週間後に福島の原発事故が起き、脱原発の期限は22年に戻された。「再生エネを推進し、原発から脱却する方針を掲げなければ、この国で選挙に勝つことはできないとわかったのです」。バーケ次官の言葉は確信に満ちている。
エネルギー転換によりドイツは14年間で再生エネの電源に占める割合を26%まで成長させた。欧州委員会が電力自由化・発送電分離を促したこともそれを後押しした。「国内の4大電力会社が送電ビジネスから撤退したことは重要でした」。東部で七つの州を担当する送電会社「50ヘルツ」の本社で広報担当のオリビエ・ファイクスさんがその効用を強調した。以前は電力会社が情報を一手に握り、送電も都合よく決めることができた。送電網の所有権分離によって透明性が確保され、そうはいかなくなったという。
今や、50ヘルツの担当地域では再生エネが電力の42%を占めるまでになった。2.2%（水力を除く）で「もう入れられない」と言っている日本とは大違いだが、変動型電源を大量に入れつつ、系統の安定性を保つために重要な役割を果たしているのが気象予測だ。
「私たちは世界でも最も高い予測能力を持っている。予測値と現実の値にほとんど差がありません」。ファイクスさんは胸を張る。ただ、時には綱渡りもある。一昨年4月には3日間、電力不足が生じ、汗だくになって欧州市場で電気を買い集めた。「予測と現実のずれをもたらしたのは薄い霧でした。気象予報士の予報があたらなかったのです」。こうした経験からノウハウを蓄積し、生かしていく必要がある。
送電網の拡充も重要課題で、政府は国の南北をつなぐ高圧送電線「送電アウトバーン」の建設を計画している。風力発電が集中する北部から南の産業地帯に送電するためだが、地元には反対運動がある。一筋縄では行きそうにないが、これがないと北の安い風力を南で使えず、南の高い電力を使わなくてはならない。もちろん、送電網の拡充にはコストがかかり、再生エネの調整電源の維持にも費用がかかる。「でも、将来はどうでしょう。風力や太陽光は燃料費がゼロなのでトータルでみた電気料金は安くなるはずです」。ファイクスさんは予測する。
電気料金の抑制については政府も手を打っている。昨年、再生エネ法を改正し市場での競争原理を導入することにしたのもそのひとつで、「電気料金は10年ほどで制御できるようになる」（バーケ次官）と見る。
脱原発に伴い、以前にもまして注目されているのが放射性廃棄物処分の問題だ。ドイツでは1977年、連邦政府が北部のゴアレーベンを高レベル放射性廃棄物の最終処分場候補地として選定したが、選定手続きへの疑問などから、一昨年、白紙に戻された。新たに「高レベル放射性廃棄物処分に関する委員会」を設置し、ゼロから選定をやり直す作業を続けている。
委員長で元環境省政務次官のウルズラ・ハイネン・エッサーさんによると委員会の課題は三つ。市民参加の手続きを決めること、立地選定手続きの検証、処分場の基準・決定手続きを決めることだ。「中でも難しいのが市民参加です。誰もが嫌がる施設を受け入れてもらうには非常に早い段階から参加が必要ですが、これまでそうした規定がなく、未踏の地なのです」
経済的優遇措置による解決を良しとしないのも特徴だ。むしろ、最適の場所を見つける基準を作った上で、手続きを透明にし、市民参加のもとで選定を進めることに重きを置く。「そうすれば、選定されるだけの理由があると、受け入れてもらえるのではないでしょうか」。加えて、脱原発によって放射性廃棄物の上限が定まったことも、合意形成にプラスに働くとみる。
このほか、日本の経団連に当たる産業連盟やシンクタンクでも話を聞いたが、「脱原発」「再生エネ推進」という点で合意は揺らがないと感じた。議論があるのはエネルギー転換の具体的方法で、当然そこにはさまざまな課題がある。ただ、そうしたドイツの挑戦を横目で見て弱点をあげつらったり、日本の条件の悪さを言い訳にしているうちに、彼らは経験を積み、先に進むだろう。結局のところ両者の違いは、国民の意思を政策に反映する力があるかどうかではないだろうか。
原文URL: http://mainichi.jp/journalism/listening/news/20150324org00m040004000c.html
但し、ドイツのエネルギー転換政策の力点はあくまでも省エネにあり、再生可能エネルギーは補助であることを付け加えておきたい。（ブログ管理人） |
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