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| 05 Jun 2015 03:00:21 pm |
 伝説のスピーチ |
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今日は「環境の日」です。世界で日本で、数多くの人たちが環境保護を訴え、活動をしていますが、地球環境は一向に快方には向かわず、それどころか政府は経済成長の為には環境保護は犠牲にできると考えているようです。
いまから23年前、1992年ブラジルのリオで開かれた地球サミットで、カナダの12歳の少女セヴァン・スズキが行った伝説のスピーチの全文を読むことが「環境の日」にふさわしいと思い掲載しました。
1992年 リオ・サミットでのセヴァン＝スズキ スピーチ全文
こんにちは、セヴァン・スズキです。
エコを代表してお話しします。エコというのは、子供環境運動（ECO: Environmental Children's Organization）の略です。カナダの12歳から13歳の子どもたちの集まりで、自然環境を守るための活動をしています。あなたがた大人たちに、どうか生き方をかえて頂くよう、お願いするために、自分たちでお金を集めて、カナダからブラジルまで1万キロの旅をして来ました。
今日、私たちが話すことは、すべて嘘のない本心の言葉です。なぜって、私たちが環境運動をしているのは、私たち自身の未来のため。私たち子どもが、自分の未来を失うことは、あなたがた大人が選挙で負けたり、株で損したりするのとは次元の違う問題なのです。
私たちがこれから話すことは、未来に生きる子どもたちのためです。世界中の飢えに苦しむ子どもたちのためです。そして、もう行くところもなく、死に絶えようとしている無数の動物たちのためです。
世界中の飢えに苦しむ子どもたちの泣き叫ぶ声は、あなたがた大人の耳には届きません。どこにも行くところがなく、次々と絶滅して行く数え切れないほどの生き物たちのことも同じです。だから、世界中の子どもたちや生き物たちに代わって、私たちが話すのです。
太陽のもとにでるのが、私はこわい。それは、オゾン層に穴があいているから。
呼吸をすることさえこわい。空気にどんな危険な化学物質が混じっているか分からないから。
お父さんと一緒に、よくバンクーバーで魚釣りに行っていました。数年前に、体中ガンでおかされた魚に出会うまでは。
そして今、毎日のように動物や植物たちが絶滅していくのを、私たちは耳にします。
一度絶滅してしまった生き物は、もう永遠にもどってはこないのです。
私には小さいころからの夢がありました。
それは、いつか野生の動物たちの群れや、たくさんの鳥や蝶が舞うジャングルや熱帯雨林を見ることでした。でも、私は見ることが出来ても、私の子どもたちは、見ることができるのでしょうか？あなたがた大人は、私ぐらいの年令の時に、今の私と同じように、未来の自分の子どもの心配したことがありますか？
こんな大変なことが、ものすごいいきおいで起こっているのに、私たち人間ときたら、まるでまだまだ余裕があるようにのんびりと構えています。まだ子どもの私には、この危機を救うのに何をしたらいいのかはっきりわかりません。そして、あなたがた大人も、本当の解決法など持っていないと思います。だから、せめて、「本当の解決法など持っていない」ということだけは、自覚して欲しいのです。
あなたがた大人は、オゾン層にあいた穴をどうやってふさぐのか知らないでしょう。死んだ川にどうやってサケを呼びもどすのか知らないでしょう。絶滅した動物をどうやって生きかえらせるのか知らないでしょう。そして、今や砂漠となってしまった場所にどうやって緑の森をよみがえらせるのか知らないでしょう。
だから、大人のみなさん、どうやって直すのかわからないものを、壊し続けるのはもうやめてください。
ここに集まっている大人のみなさんは、いろいろな国の政府の代表者や、企業や団体の代表者、そして、報道関係者の人たちです。でもほんとうは、あなたがたもだれかの母親であり、父親であり、姉妹であり、兄弟であり、おばさんです。そしてあなたがたの誰もが、誰かの子どもなんです。
私はまだ子どもですが、ここにいる私たちみんなが同じ大きな家族の一員であることを知っています。そうです50億以上の人間からなる大家族であり、3千万種類以上の生物からなる大家族です。いろいろな国の政府や国境が、どんなに分け隔てをしようとも、私たち地球で生きるものたちが１つの大家族だということは、変えようがありません。
私は子どもですが、みんながこの大家族の一員であり、ひとつの目標に向けて心をひとつにして行動しなければならないことを知っています。わたしは、今のひどい環境を見て、怒りで心が震えていますが、それでも、自分を見失ってはいません。わたしは、今のひどい環境を見て、恐怖で体が震えていますが、それでも、自分の気持ちを世界の人たちに伝える勇気を持ち続けています。
私の国での無駄使いは大変なものです。買っては捨て、また買っては捨てています。そして、そんなにたくさんの物を無駄にしている北の国は、物が不足している南の国と分かち合おうとはしません。物がありあまっているのに、私たちは自分の富を、少しでも手放すのがこわいのです。 カナダで暮らす私たちは十分な食物と水と住まいを持つ恵まれた生活をしています。食べ物も、水も、お家も、何でも十分にあります。時計、自転車、コンピューター、テレビ、私たちの持っているものを数えあげたらきりがありません。
2日前ここブラジルで、家のないストリートチルドレンと出会い、私たちはショックを受けました。一人の子どもが私たちにこう言ったからです。
「ぼくが金持ちだったらなぁ。もしそうなら、家のない子すべてに、食べ物と、着る物と、薬と、住む場所をあげるのに。それから、やさしさと愛情もね。」
住むところもなく、今日、食べる物もない一人の子どもさえ、自分のことだけでなく、みんなと分かちあうことを考えているのに、全てを持っている私たちがこんなに欲が深いのは、どうしてなんでしょうか？
この子ども達は、私と同じぐらいの年齢でした。私は、自分と同じくらいの年齢の子ども達が、こんな生活をしていたことが、とてもショックで頭から離れません。同じ人間なのに、同じ大家族の一員なのに、どこに生れついたかによって、こんなにも人生が違ってしまう。もしかしたら、私がここブラジルのリオの貧民窟に住む子どもの一人だったかもしれないのです。そして、飢えに苦しむソマリアの子どもだったかもしれないし、大人たちの戦争の犠牲になった中東の子どもだったかもしれないし、インドで乞食をしている子どもだったかもしれないのです。
もし世界中の国の大人たちが戦争のために使っているお金を全部平和のために使えば、環境や飢餓の問題のために使えば、この地球がすばらしい星になるでしょう。私はまだ子どもですが、それでもこのことを知っています。
小学校で、いや、幼稚園でさえ、あなたがた大人は私たちに、世の中でどうふるまうかを教えてくれます。
たとえば、
＊争いをしないこと
＊話しあいで解決すること
＊他人を尊重すること
＊ちらかしたら自分でかたずけること
＊ほかの生き物をむやみに傷つけないこと
＊分かちあうこと
＊そして欲ばらないこと
ならばなぜ、あなたがた大人は、私たち子どもに「するな」ということを、自分達はしているのですか？
みなさんは、今日、何のためにこの会議に出席しているのか、どうか、そのことだけは忘れないでください。そしてこのような会議をいったい誰のためにやっているのか。それはあなたがたの子ども、つまり私たちのためなのです。あなたがたはこうした会議で、私たちがどんな世界に育ち生きていくのかを決めてようとしているのです。
親たちはよく「だいじょうぶ。すべてうまくいくよ」といって子ども達をなぐさめます。あるいは、「できるだけのことはしてるから」とか、「この世の終わりじゃあるまいし」と言いますよね。だけど、今の地球の環境を見たら、もうこんな言葉を自分の子どもに向かって言えないと思います。わたしたち子どもの未来のことなんて、みなさんの議題の中にすら入っていないじゃないですか。みなさんは、私たち子どもの未来のことを本当に考えてくれているのですか？
私のお父さんは、いつも、「人間の価値は、何を言ったかではなく、何をしたかで決まる」と言っています。でも、私は、あなたがた大人がこの地球に対していることを見て、泣いています。それでも、あなたがた大人はいつも私たち子どもを愛していると言います。本当なのでしょうか？もしそのことばが本当なら、どうか、本当だということを言葉でなく、行動で示してください。
最後まで私たちの話をきいて下さって、ありがとうございました。
このスピーチはYouTubeでもご覧になれます。
YouTube URL:
https://www.youtube.com/watch?v=N0GsScywvx0 |
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Posted By : dantesforest |
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| 04 Jun 2015 02:02:30 pm |
| 政権与党の公約違反 |
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電源構成案 原発優先は「公約違反」
北海道新聞 2015年6月4日社説
経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会が、２０３０年の電源構成比率で、原発を２０〜２２％、再生可能エネルギーを２２〜２４％とする政府案を了承した。
意見公募を経て、７月中にも正式決定される。
原発維持を優先したエネルギー政策の将来像が、このまま決まってしまうのは納得できない。
東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原発に頼らぬ社会を目指す民意にも反している。
一部委員は、再生エネの導入を最大限加速し原発依存度を可能な限り低下させるとうたった安倍晋三政権のエネルギー基本計画との食い違いを指摘し、「公約違反」と批判した。正論である。
そもそも、原発比率２０〜２２％という想定自体がおかしい。原発の運転期間を原則４０年に制限するルールを厳密に適用すれば、３０年には比率は１５％程度に下がる。
１回に限って最大２０年の延長が認められるが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「相当困難」との見方を示した。
あくまでも例外である４０年超の運転を前提とした政府目標は、福島の事故の教訓から独立性を与えられた規制委の審査に対して圧力となる恐れもある。
政府は、電力各社が安全対策を強化することで、過酷事故の発生確率は低下すると主張する。
だが、政府の想定通りであれば、３０年には多くの老朽原発が稼働することになる。そんな状況で、なぜ事故リスクが減るのか、国民は理解に苦しむだろう。
規制委の有識者調査団は、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内に活断層がある可能性を指摘した。評価が確定すれば、活断層認定は３例目で再稼働は困難だ。
こうなると、原発比率の目標達成を理由に、経産省が近い将来、原発新増設を持ち出してくるのは想像に難くない。
再生エネの比率は原発をわずかに上回っただけだ。固定価格買い取り制度で電気料金に上乗せされる賦課金の負担を抑えるため、太陽光と風力が抑えられた。
しかし、２０年間の買い取り期間が終了すれば、賦課金は減少していく。輸入に頼る化石燃料とは異なり、国産の再生エネに投じられた資金は、自治体や地域住民を含む国内事業者に回る。
政府案は、こうした可能性にあえて背を向けている。
最初から「原発ありき」の審議会方式で、エネルギー政策の議論を終わらせてはならない。
原文URL:
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026681.html
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以上は北海道新聞の社説であるが、この中で忘れられているのは同じく与党を組む公明党で、公明党は2012年の選挙で「原発ゼロ」「2030年までに-30%」を公約している。同党も「公約違反」のそしりを免れない。
一人でも多く反対意見を意見箱に送り国民の意志を示そう！ このままだと、賛成の団体や企業は、組織的に賛成意見を送っているので、政府は国民の意見は大半が賛成等と言うことになる。
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に関する意見箱のURL:
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/ |
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| 29 May 2015 06:01:00 pm |
| 自民党二軍以下の党 |
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30年 再生エネ「22〜24%」――自民了承30%案は不採用
東京新聞2015年5月28日
自民党は27日の総務会で、2030年の電源構成比率の目標について、原発を「20〜22%」、再生可能エネルギーを「22〜24%」とする政府案を了承した。公明党もすでに政府案を受け入れており、政府・与党内の調整が決着した。再生エネの構成比は、「20%をさらに上回る水準を目指す」とした現行のエネルギー基本計画を上回ったが、自公両党内には30%とする主張もあっただけに、不十分な印象はぬぐえない。（宮尾幹成）
自民党では、再生可能エネルギー普及拡大委員会が再生エネ比率30%以上を提言。だが理解は広がらず、党の意見は「22〜24%」に一本化された。
公明党は2012年衆院選で、2030年に30%を目指すことを公約に掲げたが、その後の国政選挙では公約に明記していない。2014年に閣議決定された現行のエネルギー基本計画でも「20%をさらに上回る水準」を容認。党内の会議が今年4月に出した提言も、基本計画に沿った目標の実現を求めただけだった。
自民党の普及拡大委メンバーからは、選挙公約にまで30%を掲げながら、政府案を丸のみした公明党に対して「自民党の二軍以下だ」との不満が出ている。
公明党の石井啓一政調会長は27日の記者会見で「(構成比は)エネルギー基本計画に基づいて、資源エネルギー庁が独自に決めるものだ」と説明した。
与党の了承を踏まえ、政府は意見公募を行った上で、6月7日からの先進7ヶ国(G7)首脳会議までに2030年の電源構成比率と、2020年の温室効果ガスの排出削減目標を決定する。
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以上は、東京新聞の記事であるが役所が決めたことに異論も言えないのでは、国民から政治を託された公党とは言えないのではないか。
一応政府は、現在意見公募を行っているので、どんどん反対意見を書いて送るべきである。原発賛成の電事連などの団体や企業は、組織的に賛成意見を圧倒的な数で送っている。そして、政府は国民から意見を募ったら賛成意見が多かったと発表して、国民の大多数は原発の再稼働あるいは新設に賛成しているとするに違いない。但し、少数ではあるが有識者委員会には原発反対派もいるので、意見箱に送られた反対意見が闇に葬られる事は無いので、とにかく反対意見を送るべきである。送り方は次のURLに詳しく説明されている。一通でも多く皆さんの声を送って国民の真意を伝えよう。
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に関する意見箱のURL:
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/ |
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Posted By : dantesforest |
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| 28 May 2015 07:29:23 am |
| ドイツのエネルギー転換 |
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ドイツのエネルギー転換は種々の問題を乗り越えて着々と進んでいる。
ブログ管理人
エネルギー関係のシンポジウムや学会に出て良く聞くことに、ドイツはFITを導入した事で消費者負担が増えて消費者が音を上げており、企業は国外に脱出をしているとか、ドイツは原発をやめても電力が足りなくなれば隣のフランスから買えば良い、ドイツのエネルギー転換は国民の不評が大きくいずれ行き詰るなどのネガティブなコメントである。
ドイツのエネルギーヴェンデは、地球環境負荷の低減がその目的でありこれは国民の総意と言って良く、ドイツでは1998年から電力は自由化されており消費者は価格だけでは無く、化石燃料からの電力か再生可能エネルギーからの電力かも選べる。現在の所は当然グリーン電力の方が高いが、その方が環境に良いと言う理由で多くの国民がグリーン電力を買っている。国民は、もちろん電力料金が高いと言って嘆いてはいるが、それでも自分の子孫に環境を残す為に必要と割り切っている。また、電力価格を理由にドイツを脱出した企業は、実際には無い。
この図は、日本のエネルギー庁の資料からとったもので、欧州の代表的な国の電力の貿易収支を表したものである。風力や太陽光は確かにいつも一定に発電するものではない。しかし、その設置場所をできるだけ分散させる事で、天候の変化の発生する時間が異なる為に、うまく計画して電力のやりとりをすることで、平均化できる。火力発電所は細かく出力制御が短時間に可能であるので、調整用の電力源として有効に機能する。また、風力発電も北海のファームで無風でもスペインでは風が有ると言うように、欧州全土が同じ天気や風力でとなることは無いので、天気予報を元に電力の供給計画を立てることで対応している。日本のマスコミが好んで言う、ドイツはフランスの原発から電力を買ってしのいでいると言うのは根も葉もない嘘で、ドイツとフランス間の電力貿易収支はドイツの輸入2.7GWに対し輸出は3.2GWでドイツの輸出超過(2010年)で、フランスはドイツの電力で寒い冬を乗り切っている、と言うのが事実である。
現在は天気予報の精度が上がり、かなりの確度でどの太陽光発電所や風力発電所が何時にはどの位の発電量を出すかの予想ができる。それによって電力市場では電力価格が決まる。この情報を使ったデマンド・サイド・マネジメントと言う電力会社との契約方法で利益を上げる企業もある。ドイツの平炉メーカーは、電力が不足する事が予想される時には操業を中止する事で、電力会社からプレミアムを受け取り、電力が安い時にのみ操業する事で、製品原価を抑えることができ価格競争力が増え増益もできている。
ドイツのエネルギー政策がいずれ行き詰る、と言う予想も当たらない。日本の経産省とエネ庁は、日本のエネルギー消費は2030年には2013年とほぼ同じであると予測し、その中で石炭火力と原発を「ベースロード電源」と名付けて0%と予測しており、その内原発は22〜24%なるとしているが、2030年にほぼ311直前のレベルの原発を動かそうとすると、かなりの数の原発を建て替えあるいは新設する必要がある。原発による発電原価は日本では、今でも一番安価であるとされておりkWあたり8円台としているが、ドイツの試算では環境保全コストが高い為に、原発は最も高いと言う結論がでている。
新規発電施設での1kWhあたりのコストは、発電原価に外部費用や過去の補助金額を計上すると、陸上風力が5.7〜8.7ユーロセント（約7.3〜11.0円）、太陽光が10.4〜17.1ユーロセント（約13.2?21.8円）、水力が4.7〜19.3ユーロセント（約6.0〜24.6円）、天然ガスが10.6〜12.9ユーロセント（約13.5〜16.4円）、石炭火力が12.6〜16.7ユーロセント（約16.0〜21.2円）、原子力が18.5〜49.8ユーロセント（約23.5〜63.4円）となるという。石炭火力や原子力は、CO2排出による環境への悪影響や放射性廃棄物のリスク等、社会に与える負担を考慮した場合、自然エネルギーと比較して割高な電力源であるとドイツでは考えられている。
参考文献：FOS (Forum Okologisch-Soziale Marktwirtschaft) 2015.01: ?Was Strom wirklich kostet“
http://www.foes.de/pdf/2015-01-Was-Strom-wirklich-kostet-kurz.pdf |
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カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
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| 25 May 2015 07:44:03 am |
| フランス政府の本気度 |
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原発大国と思われているフランスは着々と脱原発の準備を進めている。
ブログ管理人
今年の暮れに開催される国連気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)と京都議定書第11回締約国会合(CMP11)は、本年11月30日からフランスの首都パリで開かれる事になっているが、これはフランス政府が自ら開催国の名乗りを上げたもので、フランス政府はこれを機にEU内では少し環境政策面で後れを取っているイメージを一気に転換したいとの意気込みを感じる。
COP21と京都議定書締約国会合(CMP11)が同時に開催されるので、このイベントに日本にも中心的役割をと期待している当のフランスに比べ、日本の反応は甚だ鈍い。日本は2009年に国連総会で鳩山首相が2020年までにCO2排出量25%の削減を発表して万雷の拍手を浴びたが、2011年3月11日の東日本大震災と福島原発事故の為に原発の運転をすべて停止した為に棚上げとなり、それから4年が経っても日本政府が新たな目標の設定を一向にしないことから、本年3月31日までに全ての国が、2030年までの地球温暖化ガス排出削減目標を発表することになった。
これまで、渋っていた米国は2005年を基準にして2025年に26〜28%の削減目標を出した。ロシアはEUに歩調を合わせて1990年を基準に2030年に25〜30%の削減目標を出した。しかし日本政府は3月31日になっても目標値の発表はせず、4月になって安倍首相は、2013年度基準で2030年に26%と発表したが、2013年は過去最高の排出量を出した年でありそれを基準にするところが後ろ向きである。この目標をEU等が基準にしており、以前は日本も基準にしていた1990年にすると、2030年にはわずか3.8%の削減となり殆ど世界に貢献する気はない。EU各国はパリサミットに向けて更に目標値を上乗せし、2050年までに60%削減をと調整中である。
よく日本ではフランスには原発があるのでエネルギー問題が少ないなどと言う声を聞く。確かにフランスは1950年代に早々と原発を中心に据えたエネルギー政策を立て現在は、75%が原発からの電力となっている。しかし、2012年にオルランド政権は2025年に原発の割合を50%に削減する事を決定している。そして、2012年11月〜2013年7月まで全国で討論会を開催しエネルギー政策を国民レベルで議論している。その結果、省エネにより2050年には2012年基準で50%の電力消費量にすること、2030年までに再生可能エネルギー比率を40%にするとし、2025年に原発比率を50%としてその後も漸減するということになった。総エネルギー量が現在の50%になった上での原発比率50%と言うことで現在の25%にまで原発の発電量は減る。これらは今年度中に国会で決議される。
フランスが本気で地球温暖化対策に取り組んでいるのを裏付けるように、ニュースが矢継ぎ早に入ってきているので簡単に紹介して置く。
■5月23日 仏大手保険アクサが保有資産から石炭火力向け投融資をすべて排除するとのことで、その金額は5億�吠�である。国際的金融機関では、第一号の宣言となる。CO2を最も排出する石炭火力には持続可能性が無いとの判断と思われる。日本では現在全国で47基の石炭火力発電所建設計画が進められている。
■5月23日 フランスは上場企業に気候変動リスク開示を義務化した。エネルギー転換法改正案が国民議会（下院）で可決された。金融機関にはストレステストが義務付けられる。同案は、上場企業に、気候変動で生じる金融リスクや、気候変動が自社の製品・サービスに及ぼす影響の重さ等の情報開示を義務付ける内容になっている。
■5月22日 フランス議会は21日、大手スーパーマーケットに対し売れ残った食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。一法案をめぐって仏議会が一致団結することは大変にまれなことである。
?この新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った食品のうちまだ食べられるものについては慈善団体に寄付するか、家畜の飼料や農業用の堆肥に転用しなければならない。また、大規模スーパーは全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならない。一方、慈善団体側に必ずスーパーから出される食品を受け取らなければならない義務は無い。
フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20〜30キロで、そのコストは最大で年額200億ユーロ（2兆7000億円）にも上る。仏政府は2025年までに食品廃棄量の半減を目指している。
日本では一人当たり年間140キロが廃棄され11兆円にあたり、その処分に2兆円が使われている。世界一の食糧無駄捨て国であると農水省もみとめているが、GDPの低下を恐れるあまり法律で規制しょうとする気配は無い。
持続可能な社会へと一歩一歩着実に進めている国際社会の中にあって、ひとり日本はアベノミクスと標榜する旧来型の成長経済神話をひたすら信じて歩みを進め、経済のガラパゴスになろうとしている。 |
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Posted By : dantesforest |
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