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| 04 Jul 2015 01:22:29 am |
 言葉のマジック |
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「積極的平和主義」とは全く関係ない安保法関連法案
ブログ管理人
安倍晋三首相は、憲法九条を改正するのは壁が高いと見極め、憲法に手を触れる事無く自衛隊の海外派兵を行える手っ取り早い方法として、集団的自衛権関連法11法を改正して運用できるようしようとしている。この集団的自衛権関連法はいつの間にか平和安全法案と名前が変わった。安倍首相には世耕弘成内閣官房副長官と言う人が常に背後霊のように寄り添っている。委員会や国会答弁のように事前に質問内容が分かっており、回答も官僚が用意できる場合はいないが、ニュースなどで気を付けて見ていると安倍首相が単独で言葉を発しなければならない場合には必ずいる。
この人は、コミュニケーションの専門家らしく首相のスピーチライターの一人と言われている。恐らくこの者たちが、このような言葉のすり替えを行って、安倍本人が国民を欺いていると感じる事がないようにしているのだと思う。その証拠に、安倍本人はこの法案が日本国民の為になると信じているように思える。敵を欺くにはまず味方からと言う訳で、まず安倍首相を騙すことからはじめたのであろう。その最たるものが「積極的平和主義」と言う言葉である。安倍氏本人はその意味を深く考えることなく、これは良い言葉だと思って使って居るのだろうが、「積極的平和主義」は平和学のヨハン・ガルトゥング博士が提唱した言葉で、平和学において、単に戦争のない状態が平和と考える「消極的平和」に対して、貧困・抑圧・差別などの構造的暴力がない状態を平和と考えるものが「積極的平和」（原語ではPositive Peace）と定義されているものである。
安倍首相が考えているような、国益を守る為に世界でも有数の強大な軍事力となってしまった自衛隊を地球の裏側まで送っての為に軍事力を行使することを指す言葉では無い。そもそも安倍首相が2013年9月25日に、アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所で行ったスピーチで使った英語はProactive Contributor to Peaceであり、これは訳すと「率先して平和に貢献する存在」となるが、Proactiveは軍事用語では「先制攻撃」であり、英語がネイティブの人が聞くと紛争解決の為に先制攻撃で貢献するイメージが強い。それを「積極的平和」と訳して首相本人と日本国民を騙しているとしか思えない。
本物の「積極的平和」を提唱するヨハン・ガルトゥング博士は1983年に「矛盾克服の限界」［“On the possible decline and fall of Japan. The limits of transcendence of contradictions, in East Asia”1983］と言う論文のなかで、日本の没落を予測している。そこでのポイントは、日本は賢明にも矛盾を乗り越えようとするものの、そのことがいっそう多くの矛盾を生み出すことになるというものだった。すなわち、日本と世界の多くの国々との間に亀裂が生じ、同時に日本国内の矛盾も顕在化すると予測している。日本が米国との二国間関係を重視するあまり、東アジアの国々を敵に回すことになると今日の状況をみごとに言い当てている。
また2013年に行った講演では、日本のタカ派――何人かは安倍政権のもとにいる――にとっては、現在の危機は彼ら自身の国の「正常化」のまたとない機会である。すなわち、彼らは、日本から戦争権を奪い去った憲法第9条を破棄し、1910-1931-1945の日本の蛮行を認めることによる南北朝鮮および中国との和解を洗い流そうとするであろう。過去の蛮行を認めることとは正反対の方向で、彼らは日本の若者に自身の国に誇りを抱かせようとするであろうと、述べ今日の安倍政権が行っていることを予測していた。ここでガルトゥング博士がタカ派と呼んでいるのは、例の日本会議のことであろう。
安倍政権が95日間の会期延長を行ったのは、衆議院可決後例え参議院で可決されなくても60日後には衆議院に自動的にもどされ衆議院で再可決すれば成立する60日ルールで何としても今国会で成立させようとしているためである。しかし、流れは変わりつつある。憲法学者が安保関連法を違憲であるとしたことをきっかけに、「安保関連法案に反対する学者の会」が8000人以上の学者の署名を集め、「安保関連法案に反対する千人委員会」が165万人の署名をあつめている。また、国会周辺では連日デモや集会が行われているし、全国でもデモが行われている。安倍政権の支持率は下がり続けており、新聞の世論調査の結果も産経新聞を除いては過半数が反対としている。国民世論の盛り上がりで何としても廃案にしなければならない。 |
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| 19 Jun 2015 12:02:11 pm |
| エネルギー基本計画の嘘 |
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エネルギー基本計画の嘘
ブログ管理人
経産省と資源エネルギー庁が出した基本エネルギー計画は数々の嘘で塗り固められ、2030年にどうしても20〜22%を原発の稼働ありきとするために書かれている。
URL: http://www.enecho.meti.go.jp/committee/council/basic_policy_subcommittee/
mitoshi/008/pdf/008_08.pdf
エネルギー需要予測の嘘
2013年に0.96兆kWhであったものが、もし省エネをしない場合には1.18兆kWhと23%増加すると見積もっている。リクルート組織行動研究所の調査によると生産人口(15〜64歳)は2013年には7千9百万人であったが2030年には6千8百万人に13.8%減少すると予測している。生産人口が減れば、生産活動は減少しGDPは減少する。ところがエネ庁の予測では2013年に531兆円であったGDPは年率1.7%で増加し続け2030年には711兆円になるとしているが、これは457兆円になると見るべきであろう。そしてエネルギー需要は0.82兆kWhとなり、エネ庁が言う省エネ効果で17%と言ういかにも消極的な目標の削減ができるとすると0.68兆kWhとなる。需要の自然減と最低の省エネ努力でも△0.28兆kWhの削減となり、これだけでもエネ庁が原発で発電しようとする0.21兆kWhを上回る。このエネルギー需要予測そのものが第一の嘘である。
再生可能エネルギーを不安定電源と決めつける嘘
基本エネルギー計画は閣議決定されたが、その時大臣達に見せられた資料はエネ庁がつくったもので、太陽光・風力などの再生可能エネルギーは不安定で火力や原発に代わる電源とはなり得ないとの説明をしたのが右の図である。
日本のエネルギー需要は10電力会社が独占しており需要データは電力会社が握っており、エネ庁は電力会社から教えて貰って資料を作っている。ひょっとすると資料も作ってもらっている可能性もある。この図の一番外側が一日の電力需要の変化を表し、緑色の部分が再生可能エネルギーである。これを見ると電力需要は緩やかに変化し、再生可能エネルギーは激しく上下するのを火力発電が補っているように見える。
ドイツの電力需要は誰でもインターネットで好きな日の変化を見ることができる。URL; https://energy-charts.de/price.htm
左の図は6月18日のものである。一番外側のカーブが需要で実際の需要はかなり激しく変化している事がわかる。黄色は太陽光で緑は風力で需要の変化ほどの変化はない事がわかる。赤い線は電力単価の予測で、青い線は実際の取引価格である。現在時刻より先は予測である。電力のデマンドサイド・マネジメントが進んでいるドイツではアルミ精錬や平炉メーカーなどの大口需要者は、これを見て価格の高い時には操業をやめることで利益を上げることをしている。
いずれにしても、エネ庁の図は自然エネルギーが不安定であることを言いたいがために露骨に作られた嘘であることが、ドイツの実際データと比べると一目瞭然である。
部門別の需要予測の嘘
ほとんどどれもGDPが年率1.7%で2030年までコンスタントに成長することを前提に書かれているので、全て嘘といえるがその中でもひどいのは、業務用床面積で2013年に18.5億�屬任△辰燭發里�2030年には19.7億�屬藩渋�していることである。生産人口が13.8%減少するのに業務用床面積は6.8%増加する。2030年の事務所は相当広いものになると言うのだろうか。
省エネにはザル基準で力を抜いた政策を徹底。
建築物はエネルギー全体のほぼ40%を消費している最大の分野であるので、欧米諸国ではこの分野の省エネが最も効果を上げやすいとして、注力しているが、国交省が2013年に出した建築物の新省エネ基準では効果が最も出る外皮（壁、ドア、屋根、床下、窓など）の省エネ基準は1999年のままで、重要視されているのは、太陽光発電やエコキュート給湯で2020年に義務化と言っているが、欧州ではとっくに義務付けられている何kWh/�屬噺世Δ茲Δ平�値目標は掲げていないザル基準である。建築物を例えばパッシブハウス基準にすると最低でも90%のエネルギー消費が削減される。ドイツ、スイス、オーストリア、北欧諸国では2020年以降に新築される全ての建築物はパッシブハウス基準が適応される。それまでに、毎年基準が上げられている。また、全ての建築物の売買や賃貸契約にはエネルギーパスと呼ばれる、建築物の省エネ度証明書の提示が義務付けられている。これを行う事で欧州は2030年までにCO2排出量を1990年基準で40%削減するとしている。ちなみに安倍政権は2013年基準で2030年に26%の省エネを約束しており、そのためには20〜22%の原発稼働を前提にしている。
全ては、原発稼働ありきのエネルギー基本計画であり野心的な地球環境への貢献は全く感じることのできない情けないものとしか言えない。 |
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| 18 Jun 2015 09:40:18 am |
| 安保法案、学者の意見 |
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安保関連法案：「国民を愚弄」「珍妙な引用」 長谷部・小林両氏の与党批判詳報
2015年06月15日毎日新聞
昨日に引き続き、日本の将来を決定する重要な政治局面なので今後の日本の環境保護政策・エネルギー政策に大きく関連するので、安保関連法案に関する毎日新聞の記事を、長文であるが転載する。＜ブログ管理人＞
６月４日の衆院憲法審査会で、自民党が推薦した長谷部恭男・早稲田大大学院教授ら憲法学者３人が集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を「憲法違反」と明言した。その後、自民党幹部からは「憲法学者はどうしても（憲法）９条２項の字面に拘泥する」「学者の言う通りにしていたら、自衛隊も日米安全保障条約もない。平和と安全が保たれたか極めて疑わしい」といった発言が飛び出し、安保法案を巡る議論は過熱している。憲法審査会で参考人として意見を述べた長谷部氏と小林節・慶応大名誉教授が１５日、日本記者クラブで会見を開いた。「違憲」を主張する両氏は果たして「現実を知らない」学者なのか。その発言の真意に迫った。【石戸諭／デジタル報道センター】
◇「自民党の政治家は『憲法とは何か』という話に納得してくれない」
会見は小林氏の「自民党の政治家はいまだに憲法とは何かという話に納得してくれない」という嘆きから始まった。「憲法は主権者が権力担当者、政治家、公務員に課した制約」（小林氏）。これは立憲主義と呼ばれる考え方だ。長谷部氏は「世の中には多様で、衝突しあう価値観がある。それでも公平な形で社会生活を送るための枠組みをつくるという考えだ」と補足する。
「自民党の勉強会に行くと、毎回『どうして憲法は政治家だけを対象にしているのか』という話になり、そのうち『国民が守らなくていいのか』という話になり、『権力者も一般国民も守る』ものだとなり、（国民が政府に）協力するという話が入ってくる。憲法はそんなものではない」。小林氏はそう語気を強めた。
◇安保法制「違憲」の理由
安保法制はなぜ「違憲」なのか。「９条の法意は『専守防衛』。９条は侵略戦争を放棄し、交戦権も認めていない。しかし、自衛は認めており、だから腕力の大きな第２警察としての自衛隊がある。他国を防衛するために海外派兵する集団的自衛権は国際法上、保持していても、憲法の制約があり行使できない」（小林氏）
「違憲」発言でメディア露出が急増した長谷部氏は「合憲性を基礎づけようとしている論理が破綻している。自衛隊の活動範囲の法的安定性を揺るがしている」とこれまでの主張と同様、厳しく批判する。「憲法９条の下、行使が許されるのは個別的自衛権の行使。すなわち『日本に対する外国からの直接の武力攻撃によって、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険が切迫している場合』。これが従来の政府の憲法解釈。集団的自衛権行使は典型的な違憲行為だ。憲法９条を改正することなくありえない、と繰り返し政府によって表明されてきた。自国防衛の個別自衛権の行使の論理、他国防衛の集団的自衛権行使の論理は本質を異にする。前者のみ容認されるという論理が、後者容認のための論理にはならない。安倍首相は『あれもしない、これもしない』と答弁するが、それは彼が今、そのつもりであるというだけで明日になって、来年になって彼が考えを変えればそれまでの話であって、歯止めは存在しない」と指摘する。
◇政府・与党の反論 「国民を愚弄」（長谷部氏）「珍妙な引用」（小林氏）
こうした批判に対し、政府や、高村正彦副総裁ら自民党幹部が持ち出すのは１９５９年の砂川事件の最高裁判決を根拠にした集団的自衛権「合憲」論だ。砂川事件では駐留米軍が憲法９条の「戦力」に該当するか否かが問われた。最高裁判決は該当しないと判断し、１審判決を破棄して差し戻した。安保条約そのものについては憲法判断を避け「内閣や国会の高度の政治的、自由裁量的判断」（統治行為論）とするにとどめている。政府・与党は同判決にある「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛の措置」は集団的自衛権と個別的自衛権を区別していないとし、集団的自衛権は「合憲」としている。さらに「安全保障政策のような高度に政治的な問題については、国会と内閣に委ねると最高裁は言っている」（高村副総裁）という主張も展開している。
小林氏は統治行為論の専門家。「（統治行為論は）選挙で選ばれた国会議員、選出された内閣、閣僚に一時的に判断を委ねると言っているだけで、最終的に委ねるとは言っていない。最終的には主権者たる国民が決めると言っている。高村副総裁のような解釈は初めて聞いた。司法制度は問われたことしか答えられない。砂川判決で問われたのは在日米軍の合憲性であって、日本の集団的自衛権はどこにも問われていない。（政府・与党は最高裁判決を）フルテキスト読んだような引用をしていない。珍妙な引用だ」という。長谷部氏も同調する。「政府が引用する段落は『憲法９条は、わが国がその平和と安全を維持するために他国に安全保障を求めることを、何ら禁ずるものではない』という結論で締めくくられている。その結論を導くために最高裁は日本には自衛権があると指摘するにとどまる。それだけだ」。
長谷部氏はさらに批判を強める。「例えるなら、妻と自動車で出かけようとした際、夫が車のキーを忘れたことに気がつき、妻に『キーを忘れた。取ってきてくれ』と頼んだとします。妻が家の中にあるありとあらゆる鍵をすべて持ってきた時、夫は『僕の言葉通りに何ら区別することなくすべての鍵を持ってきてくれてありがとう』と感謝するだろうか。自民党が言っているのはそれと同じ。国民を愚弄（ぐろう）していると思う。最高裁が判断を示していないからといって『違憲』の法律を作っていいものではない。わらにもすがる思いで砂川判決を持ち出してきたかもしれないが、わらは、しょせんわら」。
◇自衛隊は「合憲」
両氏は「自衛隊そのものが違憲」だとして安保法案に反対しているわけではない。そもそも自衛隊合憲論者だ。「３０歳から大学教員を務めてきたが、そのときから自衛隊合憲説をとってきた。国家には自然権としての自衛権があり、憲法９条は侵略戦争は放棄しているというもの。自衛隊合憲説は学会でそんなに少なくない。国連による国際安全保障に参加することは否定しない」（小林氏）。長谷部氏の立場はこうだ。「自衛隊は合憲であると考えている。立憲主義と絶対平和主義という９条解釈は両立しないと考えている。絶対平和主義で国民の生命・安全を保障することはできない。絶対平和主義という価値観を憲法に読み込むのは特定の価値観の強制である。そもそも学者の中でも９条で論文を書く人は少ない。その中で自衛隊違憲説の方はいるが、それをもって憲法学者の多くが（自衛隊を）違憲だという結論を導くものではない。私は安保法制にしても全部が全部、違憲とは思わない。例えば国連平和維持活動（ＰＫＯ）の武器使用基準拡大は憲法違反とは考えていない」（但し、小林氏は外人記者クラブの会見で、自衛隊の警察権行使は認めるが軍事裁判を持たない自衛隊を戦争を遂行する軍隊とは認めていない。−−ブログ管理人）
◇政府・与党に都合が「いいと『専門家』」「悪いと『素人』」
「（憲法学者は）現実を知らない。安全保障問題の『素人』だ」という批判に対しても、こう反論する。「英オックスフォード大出版局が刊行した比較憲法の辞典がある。世界の研究者が参加している。憲法による軍事力行使の制限について各国の法制を分析する『戦争権限』の項目は私が執筆している」と長谷部氏。「仮に私が素人だとしましょう。そうすると、自民党は『素人』を特定秘密保護法という、安全保障に不可欠な歯車というべき法律の参考人に呼んだことになる。明らかな人選ミス。立法過程に重大な問題がある以上、同法を作り直したほうがいいのではないか」
小林氏はこうだ。「学者が『字面に拘泥』するのは当たり前。政治家が拘泥しないときに、『ちょっと待って』と言うためにいる。そうでないと法治主義がなくなる」
学者の見解をどう受け止めるか。政府・与党の姿勢にも厳しい言葉が続く。「今の与党の政治家は参考人が都合のいいことを言った時は『専門家』、都合が悪い時は『素人』だという」（長谷部氏）。「自民党の政治家には意見が違うと怒り出す人がいる。思う通りにならないと我慢がならないというのはどうなのだろうか」（小林氏）
長谷部氏は淡々とした口調で自身の考えをこう述べた。「自民党の推薦で（憲法審査会の）参考人となった。国会の参考人と呼ばれたことはあるが、自分がどの政党の推薦かわからないこともある。どの党の推薦か自覚して発言したわけではない。私は自分の発言が周囲にどういう反響をもたらすか気にしない人間。いつも、聞かれたことには私が正しいということを答えるだけ」
原文URL: http://mainichi.jp/graph/2015/06/15/20150615mog00m010012000c/001.html |
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Posted By : dantesforest |
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| 16 Jun 2015 05:11:39 pm |
| 憲法学者の反撃 |
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この憲法学者の発言が流れを変えた。ぼくらもこれに続こう。
去る6月4日に審議中の安全保障関連法案について国会に招かれた憲法学者３人がそろって「憲法違反だ」と断じた。憲法審査会で、内閣の出した法案の正当性について専門家の意見を求めたものであった。
与野党の協議によって選ばれた長谷部恭男、笹田栄司の両早大教授、小林節慶大名誉教授が参考人として招かれた。その３人全員が「違憲である」としたことを受けて、140人の法学者が反対アピールを出したり、戦争法反対デモが起きている。14日には2万5千人が国会周辺でデモをした。
やっとここに来て、メディアも無視できず少しずつ報道するようになってきている。その、きっかけとなった３人の憲法学者の二人が6月15日有楽町の海外特派員協会で記者会見を行った。その内容がYouTubeで見ることができる。
YouTube URL: https://www.youtube.com/watch?v=1pcUEXsCcSc
記者とのやり取りの中から抜粋した。＜抜粋と書き起しはブログ管理人＞
Q: 安倍首相を取り巻く「日本会議」と言うのはどういう集まりか？
小林節： 第二次世界大戦に負けた事が受け入れられない人々の集まりです。明治憲法下で日本が世界の軍事大国となって行こうとしていたころに、指導的立場にいた人たちの子孫の集まりです。明治時代の日本に戻して米国と世界をリードして行きたいと考えており、自民党の中に深く広く浸透している。
Q: 山東昭子氏が、長谷部先生を推薦した人は処罰されるべきと言っていた。また、高村氏は学者の意見を政治家が聴いていたのでは国は亡びると言っていいたが、両先生はどう反論するか。
長谷部： 憲法学の専門家として推薦されたと思っている。私は立憲主義者である。
小林： この安全保障法案は国を危険な方向に導くので、政府は学者の意見を聞くべきである。
Q: 日米防衛ガイドラインで日米政府が取り決めた事に対し、政府はその約束を履行しようとしているのだと思う。もし安全保障法案が成立しなければ、日米間関係が悪化することにはならないか。
長谷部：ガイドラインは日米安保条約の枠を超えている。約束してはならない事を約束したのだから、成立しなくて当然だ。その為に一時的には日米関係が悪化することもあるかもしれない。
小林： 日米関係は悪くならない。なぜなら日米の官僚は大変頭が良くて「ガイドライン」に法的拘束力が無い事を良く知っている。彼らの希望を話し合ったまでで、ガイドラインの上には安保条約が有り、更にその上には両国の憲法が有る事を知っているので、できなければ「やっぱり駄目だったね」で終わるだろう。
Q: 違憲であると言うのであれば、裁判所に訴える事ができるのではないか。しかし、最高裁判決は政府側判断と思われるものが多いように思うが。
長谷部： 最高裁は最近少し変化してきているので期待はできる。しかし裁判に頼るだけでなく、次の総選挙で政権をひっくり返しこれらの法案を無効にする法律を作るべきである。
小林： 弁護団として訴訟の準備は進めている。この法律が効力を発した時点で、憲法で保障されている「平和に暮らす権利」が侵されるので、これを裁判に持ち込む事を検討中である。実際にはいろいろと困難があって簡単では無い。実際には、海外派兵命令を拒否した自衛隊員が、命令拒否で懲罰を受けた時に「違憲訴訟」ができると考えられる。また、派遣された自衛隊員が死亡した時には家族が「違憲訴訟」を起こす事ができる。これらの為に今準備をしている。
小林： 狂ってしまった政治は次の選挙で潰せばよい。
小林： 憲法違反がまかり通ると、憲法に従わないでルールを作ると言う北朝鮮と同じになる。安倍家と金家は同じになる。自衛隊が米軍の二軍になり傷つき損害を被り、何も良い事は無い。何としても選挙で落とさなければならない。
Q: 内閣法制局と言うのが理解できない。憲法は最高裁判所が判断するのではないのか。三権分立はどうなっているのか。
長谷部： 内閣法制局はフランスの制度である。以前はそれなりに機能していた。
小林： 憲法の入り口は内閣法制局、出口は最高裁判所と役割が決まっていた。内閣法制局の独立性は過去の政府では保たれていた。しかし安倍政権は内閣法制局を内閣官房の部局に格下げし、法制局長官の人事権を掌握した。これは歴史的な重大変革であった。
Q: 菅官房長官は憲法学者の中には、この安全保障法案が合憲であるとする学者も大勢いると言っている。両先生は何％位いると思うか。また、大多数の憲法学者が違憲としているのであれば、当然最高裁判事も憲法の専門家であるはずなので違憲の判決が出るはずではないか。そして、違憲判決が出た場合は政府はどのようにすべきと考えるか。
長谷部：憲法学者の95%は違憲であると言うと思う。弁護士の方は小林先生に聞いてください。最高裁で違憲判決が出た時には恐らく政府は別の顔ぶれになっていると思う。その政府の罪は、違憲と分かっている法律をそのままにしていた罪となる。もちろん法律を作った過去の内閣も有罪となる。
小林： 弁護士のほとんどは、その憲法学者から学んだ学生なのでもっと割合は高くなると思う。しかし、最高裁訴訟と言うのは最低4年は掛かる。判決が出た時には別の政権になっている可能性が高い。それよりもまず、次の参議院選で野党が過半数を取ることで、参議院で与党を過半数割れに持って行く事だ。その上で、国民世論を盛り上げて衆議院で逆転させることが大事だ。
以上は、YouTubeからのブログ管理者が要約したものであるので、できれば皆様には是非YouTubeを見て戴きたい。
やっと、少し国民にも動きが出てきた。この流れを止めずに国民運動へと大きな流れにして行くのは、我々一人ひとりの今後の行動に掛かっている。私はいつも言っていることは「戦争ができない変わった国の方が、戦争ができる普通の国より好きだ。」である。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 11 Jun 2015 03:35:16 pm |
| マスコミが報じないG7 |
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「G7エルマウ・サミットで日本などの抵抗を押し切り、先進7カ国は温暖化ガス排出量の大幅削減で合意」（大貫康雄）
NOBORDER 2015年6月10日
エルマウでのG7先進7カ国首脳会議で話し合われた問題の一つ温暖化対策で、NHKはじめ大かたのマスコミが何点かきちんと報じなかったことがあり、その一つを指摘する。
G7各国は気候変動化対策で温暖化ガス排出量を、2050年までに2010年基準で40%〜70%の大幅削減で合意を宣言した。宣言を読むとG7各国は、更に“今世紀中に排出を最終的にゼロに”、“世界の平均気温上昇を2度以内にする”ことでも合意した、という画期的なものであるが、この合意は日本の安倍首相とカナダのハーパー首相の抵抗を抑えて実現したことを指摘しておく。
イギリスのガーディアン紙などは今回の画期的合意は、“気候変動と闘う首相(climate chancellor)メルケル首相がG7首脳らの襟首を捕まえて(Angela Merkel took the G7 by the scruff of the neck)実現”、“特に手に負えない反抗的な日本とカナダを説得して今世紀中に温暖化ガス排出量ゼロ（化石燃料の利用をゼロ）に(persuading climate recalcitrants such as Japan and Canada to sign up for phasing out fossil fuels by 2100)合意させた”、などと記し、メルケル首相の指導力と業績を讃えている。
（安倍総理は国内だけでなく国際的にも嘘や誤魔化しを続けている人間だ。筆者はまさか安倍総理が、国際公約の中の国際公約であるG7合意を誤魔化して行くことは無いと思うが、それでも何処まで遵守するか疑念を持っている、、、）
メルケル首相の強気には理由がある。昨年末リマで開かれた国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）
で、それまで消極的だったアメリカと中国が温暖化ガス排出量削減目標を表明。1990年基準にするとEUの目標には遠く及ばないが、アメリカは日本以上に排出削減を進めている。中国を7回も訪問しているメルケル首相、中国も各国の予想より大幅に削減しつつあるのを理解しているからだ。
今年12月パリで開催予定のCOP21で国際社会は2020年以降の新しい温暖化対策に取り組むことになっており、米中両国ともこれまで以上に積極的に削減に取り組むと見られている。
そのCOP21の前にG7で打ちだされた今世紀中に温暖化ガスゼロに削減、平均気温の上昇を2度如何に抑えなければならない。
この目標達成に日本は“2013年度比で26％削減”、などでお茶を濁すことはできない。今早急に取り組まないと実現できない恐れがある。問題の先送りは許されず2050年までの削減計画を国際社会に提示しなければならなくなった。
温暖化ガス排出削減への国際社会の取り組み、日本政府が誤魔化している内に、日本のマスコミの報道では判らないくらいに野心的になっているのだ。
（文：NOBORDER大貫康雄氏、写真：Suddeutsche Zeitungより〉
原文URL: http://no-border.co.jp/archives/33473/ |
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