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| 23 Jul 2015 06:24:11 am |
 エネルギー転換 |
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日本にはどうして、ドイツのエネルギー転換が「失敗」と伝わるのか
自然エネルギー財団HP 連載コラム ドイツエネルギー便り
2015年7月16日 ツェルディック・野尻 紘子 ジャーナリスト 哲学博士
日本の方から「最近、ドイツのエネルギー転換が失敗しているという報道がますます増えている」という話を 聞いて、不思議だ、そんなことはないのにどうしてだろうと思う。現実はその反対で、道程は長いが、この国のエネルギー転換は 着実に進んでいる。再生可能エネルギーによる発電量は増加を続け、昨年はドイツの総発電量の26.2%に達した。この6月末には、ドイツ南部、バイエルン州のグラーフェンラインフェルト原発が停止したばかりだが、その後で、電力の安定供給に支障が出たという話は一切聞いていない。そしてドイツでは7月初めに、二酸化炭素排出量の多い褐炭火力発電所2.7GW分の停止が決まり、二酸化炭素の排出量を2020年までに1990年比で40％削減するための目処が立ったところだ。
ドイツのエネルギー転換は、電力分野だけではなく、暖房や給湯の熱分野、人間の移動や物資の運搬などの運輸分野も含む包括的なものだ。工業大国が、従来からのエネルギー供給の大黒柱である石油や石炭、天然ガス、そして原発を放棄して、それを自然エネルギーで賄おうということは、並大抵のことではない。エネルギー転換にはエネルギーの効率の向上や節約も欠かせない。ドイツのメルケル首相はエネルギー転換を「ヘラクレスの大事業」と名付けている。ある人はドイツの「月へのミッション」、別の人は「100年がかりの大プロジェクト」と言っている。
ドイツは、どの先進国もまだ経験したことのない試みに挑戦しているのだから、試行錯誤があって当然だ。エネルギー転換のための技術がまだ欠けていたり未熟だったりする分野がある。今までのエネルギー供給の構造が崩れ、既得権を失う人たちが多く出るのだから、しばしば異議を唱える人たちが現れる。将来に至るまで莫大な金銭が動くことになるので、地域や企業、個人が口を挟む。利害関係が絡むから、あちこちで摩擦も起こる。方針がすぐには決まらないことがある。決められないこともある。しかし、これらの事態を今の段階でもう、ドイツのエネルギー転換は「失敗」と決めつけるのは間違っている。100年がかりの大プロジェクトは、まだ始まったばかりだ。そして成功例は既に各分野で数多く誕生している。
それなのに、日本ではどうして、「ドイツのエネルギー転換が失敗している」というニュースが増えているのだろうか。ドイツのマスメディアの報道や、エネルギー転換に何らかの形で関わっているドイツ人の発言が（それについて日本人が報道する場合も）、興味を喚起したり影響力を増大する目的のために、或いは、その他の理由で、故意に大げさに扱われたり、不適当に偏って伝ってはいないだろうか。注意して読まなければならないケースは、意外に多いのかもしれない。
例えば、「業界ロビー団体、ドイツ・エネルギー水道事業連盟（BDEW）のトップマネージャー、ヒルデガート・ミュラー氏、エネルギー転換を危ないと見る」という見出しの新聞記事が手元にある（ベルリンの日刊紙「ターゲスシュピーゲル」6月24日）。こういう見出しを読むと、ドイツのエネルギー転換はもう「失敗」だ、と短絡的に理解する人がいるのではないだろうか。しかしこの記事は、同連盟の年次総会がある前日のミュラー氏の記者会見の報告で、注意深く読むと、「エネルギー転換が危ない」というのは記者の解釈で、ミュラー氏自身の発言は、「連立政権のパフォーマンスには落胆せざるを得ない」となっている。政府がいろいろな方針をなかなか固めないので、しかも政府は彼女に提案を求める様子も見せないので、ミュラー氏は業を煮やし、「BDEWは建設的な対話をする準備がある」と語っている。つまり政府に対して「我々の意見を聞くべきだ」と主張しているのだ。そして 「迅速に方針を決めていかないと、エネルギー転換は上手くいかない」と、総会に出席する予定の連邦経済エネルギー相を事前に牽制しているのだ。
同じテーマを扱った全国紙「フランクフルター・アルゲマイネ」の記事（同じく6月24日）の見出しは、「エネルギー転換への賛成減る」だ。この見出しだけ読んで、ドイツのエネルギー転換は上手くいっていない、住民の支持が減ったようだ、だから「失敗だ」と取る人がいるかもしれない。記事の本文ではしかし、「 『 政治家はエネルギー転換の課題を解決することが出来る』という文章を、調査に参加した市民の53％もが支持していない。このような高いネガティブ数値は初めてである」となっている。この記事だけでは、この調査がどの程度信頼性のある調査なのかは分からないのだが、この53％の人たちが、エネルギー転換の将来を心配しているということは伝わる。ただ、この人たちがエネルギー転換を「失敗だ」と言った、とはどこにも書かれていない。
ドイツにある16の州の中で、最も多く原発に頼っているのはバイエルン州だ。原発は 2013年の時点で、同州の総発電量の47.3%を占めている �� 。従ってドイツ政府の脱原発決定は、他州より同州にとって一番堪える。バイエルン州に隣接するバーデン・ヴュルテンベルグ州にもまだ稼働している原発がある。優秀な産業の沢山ある両州にとり、電力の安定供給は非常に重要だ。そこで、ドイツ北部の北海やバルト海のウィンドパークで多量に発電される電力を、電力需要の多い南ドイツ地方に送る高圧送電網の敷設を、ドイツの最後の原発が停止される2022年末までに完了することが計画されている。
しかし、バイエルン州のホルスト・ゼーホーファー州首相は、ことあるごとに「送電網は必要ない」、「バイエルン州はガス火力発電所を新たに建設すべきだ」などと発言して、計画の具体化を妨げてきた。第一の理由は、住民の反対だ。第二の理由は、バイエルン州の電力の自給自足が損なわれることだ。そして北ドイツから送られる電力は、北ドイツに支払いをしなければならない。そうなると、資金がバイエルン州から流失してしまう。これは同氏の好まないところだ。そして世の中では、ゼーホーファー氏の発言を聞いて「高圧送電網の敷設が危ぶまれているから、ドイツのエネルギー転換は失敗に終わるに違いない」と早合点し、「エネルギー転換は失敗」と囃し立てる人たちが増えているのではないだろうか。
ドイツには各地に、送電網の敷設に反対する大勢の人たちがいる。主な理由は、「景観が損なわれる」「電磁波の人体に対する影響が怖い」などだ。私がある住民運動の会合に取材に行った際に、集まった人たちの反対があまりに激しかったので、「貴方たちは脱原発に反対なのですか」と訊いたことがある。「とんでもない！ 原発は必ず切ってもらわなければ困ります」という答えが返ってきて、びっくりしたことを思い出す。反対の趣旨は概ね、自分の目に留まる場所に高圧送電網など敷設されたくない、nimby (not in my back yard) ということのようだった。例えば、建設予定の基幹高圧送電網「ズュードリンクに反対するドイツ全国市民運動連盟」の掲げるモットーは「エネルギー転換に賛成、電力アウトバーン・ズュードリンクに反対」だ �� 。このことから、市民の送電網敷設への反対はエネルギー転換に向けられたものではないことが分かる。ドイツのこういう人たちの力は強い。泣き寝入りなどせず、話し合いを通して目的を達成するケースは結構ある。
ゼーホーファー氏は、まるで反脱原発、反脱炭素とも聞こえるような発言で、2013年の州選挙に大勝している。そして今回はこの7月1日深夜、ドイツの連立政権を構成する党首間の会議で、「北ドイツから南ドイツに走る基幹高圧送電網ズュードリンクに関しては、優先的に（住民の望む）地下ケーブルを敷設する」という経費的には大変割高な取り決めを取り付けてしまった。エネルギー転換への反発は、政治家にとり、住民の意思を反映させる手段、自身の手腕を見せる場所とも成り得るのだ。ゼーホーファー氏がこれからズュードリンクの建設に反対することはないだろう。そしてドイツのエネルギー転換は一歩前進する。
原文URL: http://jref.or.jp/column_g/column_20150716_01.php |
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| 12 Jul 2015 06:01:06 am |
| 社会総合研究所 |
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NPO法人 社会総合研究所(社総研)の皆様ありがとうございました。
ブログ管理人
昨日、2015年7月11日14:00〜両国シティーコアでの定例勉強会に講師として呼んでいただき、「ファクター５」を皆さんと一緒に勉強させていただきました。みなさん社会的経験が豊富な方が多く、学術関係の会員も多数おられる集まりなので、緊張して臨みましたが、私の拙い話を皆さん暖かく包み込むように聞いて下さり何とか終える事ができました。90分の予定時間を上回ってしまいご迷惑をお掛け致しましたことをお詫びいたします。
ヴァイツゼッカーの思いが少しでも伝える事ができればと、私なりに一生懸命務めさせていただきました。ディスカッションでは、賛同のお声を頂戴しそれは大変に嬉しかったのですが、もっと企業の人たちにモチベーションを与えるプレゼンにすべきである。問題が大きいので草の根の運動では限りがあるので政治を動かす必要がある。産業革命を起こして地球温暖化の原因を作っておいて、今度はグリーン経済にしろと言うのは上から目線ではないか。など大変示唆に富んだご意見を戴く事ができました。また、「ファクター５」に対する反論にはどのようなものがあるかとの質問が有りましたが、勉強不足でお答えすることができませんでした。早速、勉強したいと思います。
終了後の懇親会も大変に楽しい時間を過ごさせていただきました。本当に有難うございました。社総研が大野理事長を中心に、今後も世の中にオピニオンを発信し続け、ネットワークを広げて行かれますことを心よりお祈り申し上げます。
昨日のプレゼンの資料としてお見せしたデータなどが詳しく出ているURLを集めましたので、参考にして戴ければ幸いです。
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◆エルンスト・ウルリッヒ・フォン・ヴァイツゼッカーのホームページ（英語）
http://ernst.weizsaecker.de/en/
◆「ファクター５」の共著者Natural Edge Projectのホームページ（英語）
http://www.naturaledgeproject.net/
◆各国別の環境フットプリントのトレンドのグラフ
Global Footprint Networkのサイト（英語）
http://www.footprintnetwork.org/ar/index.php/GFN/page/footprint_for_nations/
このページの右のダイアログのプルダウンメニューから国名を選ぶ。
◆パッシブハウス・ジャパンのホームページ（日本語）
http://passivehouse-japan.jimdo.com/
◆ドイツの電力エネルギーの現在値が見れるサイト（英語）
https://www.energy-charts.de/price.htm
このサイトに入ると直ちに直近のドイツの電力エネルギーミックスを見ることができます。左のメニューに年を選び、月かカレンダー週を選ぶことで過去のデータも見ることができます。電力価格の変化も赤（予測）青実取引価格で見ることができます。
◆パッシブエネルギー・ジャパンのホームページ（日本語）これは、セラミック蓄熱式の熱交換器を使った強制換気システムを販売しているメーカーのホームページです。参考としてご紹介いたします。販促を応援しているわけではありませんので悪しからず。
http://www.passivenergie.co.jp/
関連の質問や連絡は、koichi＃jetiserv.com (＃は@に変えて下さい）にメールください。
今後ともブログ「ダンテの森」をご愛顧ください。
ブログ管理人 吉村 皓一 |
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| 10 Jul 2015 06:55:18 am |
| アベノミクスの虚構 |
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特集ワイド：成長戦略の「虚構」 改訂版を閣議決定
毎日新聞 2015年07月09日 東京夕刊
日本経済は、かつての強さを取り戻しつつある??6月末、閣議決定された成長戦略「日本再興戦略」の改訂版はこんな言葉で始まる。アベノミクスによって企業業績は好転、消費も持ち直しの兆しを見せているとして「経済の好循環は着実に回り始めている」ともアピールする。だが、この戦略で本当に日本経済は狙い通りに成長していくのだろうか。【小林祥晃】
◇「実力」不相応の高すぎる数値目標／第一、第二の矢が妨げる構造改革
「(アベノミクスの)第1ステージは人間の体で言えば、デフレという病気から健康体を取り戻すことだった。第2ステージ(となる今回の成長戦略)は、健康体をさらに強靱(きょうじん)な、鍛え上げられた体躯(たいく)にしていくことだ」
甘利明経済再生担当相は6月30日、経済財政運営の指針「骨太の方針」と成長戦略の改訂版が閣議決定された後の記者会見で、成長戦略の効果と方向性の正しさを強調した。
安倍晋三政権が設定した中長期的な経済成長率の目標は「物価変動などを除いた実質で2%、名目では3%」。目標を達成するための政策を盛り込んだのが成長戦略だ。
「成長戦略」を振り返ると、小泉純一郎政権が2006年、経済政策の指針として「経済成長戦略大綱」を策定。その後、内閣が代わる度に独自色を加えた成長戦略をまとめるようになった。しかし、日本経済の課題がそう頻繁に変わるはずはなく、どれも規制緩和や構造改革など、おなじみの政策が柱になってきた。
さて、今回の安倍政権の成長戦略は、株価を上げることに熱心な内閣らしく投資を呼び込むためにコーポレートガバナンス(企業統治)の強化をメニューに載せたほか、国家戦略特区の推進▽女性活躍推進へ支援拡充▽情報通信業に従事する外国人を倍増??などを盛り込んだ。経済界からは「目新しい施策はない」「内容より実行できるかどうかが大事」と冷めた声も少なくない。
鋭い分析と歯に衣(きぬ)着せぬ論評で知られるBNPパリバ証券チーフエコノミストの河野(こうの)龍太郎さんにこのような政策で経済成長を果たせるのかを尋ねると「どうでしょうか」と首をかしげた。「歴代政権が成長戦略に取り組んできましたが、潜在成長率は右肩下がりです」
潜在成長率とは何か。経済学では(1)労働力の投入(2)設備など資本ストックの投入(3)生産性向上の三つの伸び率の合算をいう。現実の成長率は、中長期的には潜在成長率と同様の動きになると言われる。
河野さんによると、日本の潜在成長率は1980年代は年率4.4%。ところがその後は下がり続けている。「少子高齢化に伴って労働力人口が減少し、1990年代以降は『労働投入』のマイナスが続いています。これが潜在成長率を押し下げているのです」
成長戦略では、女性や高齢者の雇用促進も掲げているが、それだけでは十分補えないとした上でこう語る。「労働力人口の減少は需要減少を招き、設備投資を鈍らせます。1990年代以降の低成長は、人口動態の変化がもたらす構造的な現象なのです。この影響で2010年から2014年の潜在成長率は0.3%にとどまっている。これが今の日本経済の実力です。それを考えると安倍政権の目標は高すぎる。成長どころか、税収を読み誤って財政破綻を招く恐れもあります」
成長の重しは労働力人口の減少だけではない。
「アベノミクスの第一の矢(金融緩和)と第二の矢(財政出動)こそが、本質的な経済成長を妨げている」。そもそも本末転倒な経済政策だと手厳しく批判するのは、経済政策や国際関係の問題に幅広く発言している津田塾大教授の萱野稔人さん(政治哲学)。「金融緩和と財政出動で国内総生産(GDP)が増えるのは当然です。でも公共事業で景気を刺激しても、財政出動が終われば需要は止まる。むしろ景気を刺激している間に、これから人手が必要となる成長産業へ労働力が移らず、産業構造を固定化してしまう。第一の矢、第二の矢の副作用で構造改革が進まなくなるのです」
金融緩和による円安誘導は「日本の労働力の安売り」とも批判する。海外で日本製品の価格が下がるということは、製造に必要な労働力も安く買われることを意味するからだ。「円安に頼るだけでは、人件費の安い新興国との価格競争から抜け出せない。長期的な見通しを描けない政策を戦略とは呼べません」と萱野さんは嘆く。
元大蔵省(現財務省)官僚で「成長戦略のまやかし」の著者である慶応大准教授の小幡績さんも、第三の矢である成長戦略の内容について「短期的な景気拡大にしかならず、むしろ長期的には日本経済を衰退させる」と警鐘を鳴らす。一体、どういうことか。
小幡さんが批判するのは「企業の稼ぐ力を高める」とうたい、設備投資減税などを進める手法だ。「政策で特定の企業や産業を刺激しても、彼らは政策によるメリットを享受できるように動くだけで、長期的な成長につながる投資をすることはない。結局、既存企業を優遇することになり、企業は経済学で言う『レントシーキング』をして、政府への依存を強めてしまう」
「レント」とは、既得権益から生じる過大な利益のこと。レントシーキングは、企業がそれを得ようと躍起になって行動することを意味する。「減税も補助金も、結局は本来の成長につながる技術開発や創意工夫をおろそかにさせる。だから、政府が景気刺激をすれば経済が衰退するのは当然。突き詰めると、政府の成長戦略で成長を実現することは原理的に不可能。これまでも、経済全体の成長やイノベーション(革新)は、政策とは無関係な分野や企業から生まれてきたのです」
では、国にできることは何か。小幡さんは「人の成長なしに経済成長はない。人に投資し、じっくり人を育てることです。そうして誰も作ったことがなくて、世界中が欲しがるモノやサービスの創造を目指すべきです」。教育への投資が鍵と説くのだ。
萱野さんは「経済成長は何のためか、もう一度考えてほしい」と問い掛ける。「経済は国民生活を豊かにするのが目的。しかし、安倍政権は目先のGDPや株価を上げることを目的にしているのでは。だから『国際競争力を上げるためには残業代カットが必要だ』なんて考え方が出てくる」
萱野さんは、高齢化社会を支えるには今後も経済成長は必要で、国民一人一人の生産性を上げることが必要だと考えている。でも、と続ける。「国民生活を豊かにするためには、長時間労働を規制して働き方を根本的に見直すくらいの改革をしてもいい」
すべては経済指標を上げるために??。私たちはその発想から抜け出す時ではないか。
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最近の毎日新聞は本来ジャーナリズムの使命である「社会の木鐸」としての働きが、俄かに戻ってきている事を感じさせる。日本経済の弱さはこの20年間ハイブリッド車を除いては、世界中の人たちの心を捉えて離さないような商品が生み出されていない事にある。1970年代から1980年代にはソニー・ウォークマン、CD、ビデオ・レコーダー、ビデオカメラ、ディジタルカメラ、携帯電話などなど、世界中の憧れの製品が次々と世に送り出された。これらは、ニクソンショック、２度のオイルショックを乗り越える為にそれまで鉄鋼・造船などの重厚長大からこれらの軽薄短小に産業構造・社会構造を作り換える事ができたからであった。バブル崩壊以降の日本は、護送船団方式を続けた為に産業がイノベーションを止めてしまったところに原因が有る。それをリードしたのは通商産業省(経済産業省)である。通産官僚が日本の産業を潰したと言っても言い過ぎでは無い。その反省が無く、同じ発想でアベノミクスが作られている。そこに全ての原因が有る。（ブログ管理人） |
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| 09 Jul 2015 06:35:37 am |
| オーストリアに拍手 |
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オーストリア 英国の新規原発建設への政府補助支出を欧州司法裁判所に正式に提訴。「原発は補助金で支えるような革新的技術ではない」「原発はコスト高」と主張（FGW）
RIEF(旧ファイナンス・グリーンウオッチ)2015-07-07
オーストリアは6日、英国の新規原発ヒンクリー・ポイントCの建設計画へ英国政府が巨額の補助金を支出することを認めた欧州委員会を欧州司法裁判所に正式に提訴した。原発への国家補助が自由化が進むEUの電力市場での競争原理を歪めるかどうかという論点に司法がどう評価をするかが注目される。
焦点となっているのは、英国がサマセット州のヒンクリー・ポイントに新たに設立を計画している同C原発。フランスの電力会社EDFが主体となって原発の建設は仏アレバ社が担当する。しかし、日本の東京電力福島第一原発事故後、原発の安全対策コストが上昇したことで、事業の採算性が悪化、英政府はEDFが事業から撤退しないように、176億ポンド（約3兆2000億円）の補助金の支出を決め、欧州委員会も昨年10月に認めている。
この欧州委員会の承認が｢誤りだった」としてオーストリアが承認無効の提訴に踏み切った。オーストリアのヴェルナー・ファイマン首相は「原発は政府が補助金で支援して開発を促すようなイノベーティブ（革新的）な技術ではない。補助金の対象にするのはおかしい」｢補助金は、もっと新しく、近代的な技術の支援に使われるべきだ」と指摘した。
またルプレヒター環境相も、「原子力エネルギーはもはや経済的にも生き残れない。これを政府補助金で人為的に下支えするべきではない。安全でもなく、コストも高い原発への支援は時代遅れ。我々はその代わりに再生可能エネルギーをさらに拡大する『欧州エネルギー大転換』を促進すべきだ」と述べた。
さらに原発推進者が主張する原発はCO2を排出しない「クリーンなエネルギー」という論点についても、ファイマン首相は「たとえ、原発が温暖化抑制に効果があるとしても、原発の全体的な環境負荷が地球にとってマイナスであることは議論の余地がない」と断じた。オーストリアは脱原発路線をとっている。同国の政治家の「原発はオールド技術」｢原発はコスト高」「原発の環境負荷は大きい」という指摘は、わが国での原発議論にも影響を与えそうだ。
英国政府は当初、ヒンクリー・ポイントCの建設コストを160億ポンドとはじいていた。しかし、その後の安全性対策等で、245億ポンドに上昇している。さらに完成後の運転コストの上昇等を見越して、170億ポンドの補助金を支出するという。補助金の使途は、原発電力の販売価格を35年間にわたって事実上保証するほか、原発が早期閉鎖となった場合の補償金を含む。
これに対して英国のエネルギー気候変動省（DECC）のスポークスマンは「我々は欧州委員会による補助金承認の決定は法的に問題はないと確信している」との声明を発表した。欧州委員会は、どのエネルギーを使うかは、各国の国内問題、との立場をとっている。
原文URL: http://rief-jp.org/ct13/53155
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以上がRIEFのニュースであるが、注目したい点は原発問題は一国の問題では無いとオーストリア政府が認識している点である。福島第一原発からは大量の汚染水が毎日4〜500トン太平洋に流れ出している。311から4年4ヶ月経った今日無謀な凍土壁計画は失敗に終わろうとしており、汚染水流出はすでに65万トンになったと推測できる。日本政府の福島県沿岸の放射線定点観測は海の表面の海水を計測しているだけで深部に渡っての詳しい観測はしていないので、実態は把握していない。大量の放射性物質を含んだ海水が深度の異なる部分でどのように流れを作っているかの調査が行われていると言うことは聞いた事が無いので、実際に海洋資源に与えている状況は全く把握していないのである。太平洋に面している国々はそのリスクを抱えているわけであるのでいまの内から、日本政府に対し福島原発が大量に汚染水を流し続けている事を即時やめるように声を上げるべきである。環境保護団体は、環太平洋の各国と連携を取って国際的な世論を形成するべきである。オーストリアを見習うべきである。（ブログ管理人） |
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| 07 Jul 2015 06:15:11 am |
| 暴挙、新国立競技場 |
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特集ワイド：なぜ見直せない「新国立」 核燃サイクルと同じ“国策の暴走” 「復興五輪」の理念どこへ
毎日新聞 2015年07月06日 東京夕刊
これはもう「無謀な国家プロジェクト」と呼ばざるを得ないのではないか。巨額な資金を投じることに反対の声が強まる中、2020年東京五輪・パラリンピック大会の主会場になる新国立競技場（東京都新宿区）の建設計画が進んでいることだ。総工費は当初予算を895億円上回る2520億円になるが、財源が確保できていない。国の借金は1000兆円超なのに、なぜ、一度動き出した国策は止まらないのか。【堀山明子、吉井理記】
「（東京五輪誘致で）支持を獲得できた大きなポイントは、あの新国立競技場の姿のはずだ」。大会組織委員会の調整会議が行われた6月29日、会長を務める森喜朗元首相は、アルゼンチンのブエノスアイレスで2013年9月に行われた国際オリンピック委員会(IOC)総会の最終演説を思い起こさせた。「あの姿」とは、キールアーチと呼ぶ２本の巨大な構造物を備えた現計画案だ。
確かに、この総会で東京五輪の開催が決まり、関係者らは歓喜した。しかし、総工費が倍近くに膨らむ前の話だ。
巨額な総工費を懸念する建築家らは計画の見直しを提案してきた。だが、建設主体の日本スポーツ振興センター(JSC)を管轄する下村博文・文部科学相は「国際公約だから」とほぼ原案通りの設計で建設を進める方針だ。
JSCは7日に開く新競技場の将来構想有識者会議で、契約内容を報告。その後、施工予定業者の大成建設と竹中工務店と正式に契約を結ぶ段取りになっている。
新国立の建設予算に895億円の追加がポンと決まる2日前の6月27日、東日本大震災で甚大な被害を受けた宮城県石巻市で、震災後初の「復興マラソン」が開かれた。市は、壊す前の国立競技場から聖火台を借りており、市総合運動公園に設置。この日、初めて「復興の火」がともされた。聖火は1964年の東京五輪で戦後復興のシンボルとされた。その聖火に被災者を励まそうという願いを込めていた。同公園周辺に仮設住宅が建ち並び、市全体では1万人以上が仮設住宅で暮らす。
主催者は当初、火を絶やさないことを検討したが、断念した。理由は予算不足。火をともし続けるには発火装置の修繕が必要で費用は約800万円。だが、地元企業や市民の寄付は260万円を集めるのがやっと。復興マラソンでは、仮設の簡易発火装置で除幕式とハーフマラソンの4時間だけ聖火を維持するのが精いっぱいだった。
復興マラソンの事務局関係者は語る。「今後も修繕費を集め、聖火をともし続けられるようになったら、仮設住宅に聖火台を持って行きたい」
800万円と895億円??。被災地がコツコツと資金を集めている時、新国立の巨額の追加予算が決まった。どう考えても金銭感覚がずれていないか。思い出してほしい。安倍晋三首相は「なんとしても『復興五輪』にしたい」と訴えてきた。石巻市で建設中の復興公営住宅は4000戸に約1000億円かかる見通しだが、もし895億円が被災地に回れば、単純計算で住宅3580戸分の財源になる。
「国際公約というなら、震災復興を世界に示す『復興五輪』こそ、東京が支持された理由です。復興五輪、環境五輪、コンパクトな五輪という公約の原点に立ち返るべきではないでしょうか」
こう話すのは、宮城県岩沼市の復興計画を支援してきた石川幹子中央大教授だ。新国立の建設問題が焦点になるあまり本来目指すべきビジョンが失われていると懸念する。
石川さんは、日本を代表する科学者の組織、日本学術会議の分科会委員長として今年4月、新国立建設計画の修正案をまとめた。約1500本の樹木を伐採して人工地盤を造る現計画案は、自然への配慮が欠けると批判。樹木を残し、地下に眠る水循環を復元して競技場建物周辺に「本物の森」を創り出す案を提示している。学術会議は、首相所管の専門家機関で、政府に勧告ができる。現行案の反エコぶりを見かねて「最低限これだけは修正できるはず」と現実的な案をまとめたという。提案に文科省は「検討する」と答えたというが、採用されるかは未知数だ。
なぜ、日本は走り出すと止まらないのか。公共事業に詳しい千葉大名誉教授の新藤宗幸さんは「ありえないずさんさ。公共事業の常識からもかけ離れている」とあきれ顔だ。公共事業で当初予算より増加することはあるが、倍増はほとんどありえないという。図面を作る「基本設計」、構造上の強度などを計算する「実施設計」、建設材料を定める仕様書など何段階も確認するのが常識だからだ。
新藤さんは、思い起こす数少ない非常識の事例として八ッ場ダム（群馬県）を挙げた。建設費は1986年の当初計画では2110億円だったが、現在では4600億円に倍増した。首都圏の水需要増加を見越して始まった計画だが、節水技術の進化や人口減で水需要は減少。このため政府は2009年にいったん計画を中止したが、2011年に「洪水を防ぐ治水」という新たな目的で建設を再開した。「必要性などおかまいなく、造ることや予算を維持すること自体が目的化した典型例です。新国立も、本当にあのデザインが必要なのか、吟味しないで決まったのでしょう」と疑問を呈した上でこう批判する。「文科省などは、五輪は国家威信を懸けた事業という時代錯誤的な意識が抜けていない」
青森県六ケ所村で建設が進む核燃料再処理工場を取材し続けるルポライター、鎌田慧さんも「国家威信」のワナにはまっていると警鐘を鳴らす。国が音頭を取って始めた核燃料サイクル計画に基づく工場建設の予算は、1993年の建設開始当初は7600億円だったが、現在は約3倍の2兆2000億円まで膨らんだ。「核燃サイクルは、技術的問題やコストなどの課題が多すぎ、諸外国はとっくに撤退したのに、日本だけが夢物語にしがみついている。一度決めたら変えない官僚主義のせいです。原子力船むつ、そして新国立も一緒。これでは、日本軍が『撤退は恥』と大勢の兵士を玉砕させた発想と、今も変わっていない」と批判する。そして市民にもこう問い掛ける。「国威発揚のために無謀な新国立計画を進めることは、必ず民衆にツケが回ってくる。私たち自身、なめられたままで本当にいいのですか」
IOC調整委員会のジョン・コーツ委員長は６月末、現行の奇抜なデザインでなければ国際公約違反かを問う毎日新聞の単独取材に、けげんそうな表情を浮かべて答えた。「（日本）政府が決めること。IOCが象徴的な施設を求めたものではない」
国際公約でないなら、市民はもっと声高に叫んでいいのではないか。「この暴走、おかしい」と。 |
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