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| 11 Mar 2016 04:42:49 pm |
 311から満五年を迎えて |
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311から満五年を迎えて
ブログ管理人
東日本大震災・福島原発事故発生から満五年が経った。被災者のご家族と今なお仮設住宅で避難生活を余儀なくされている皆様にお見舞いを申し上げる。
東北各地の復興は遅々として進まず、福島第一発電所の廃炉処理はまだ始まったばかりで廃炉には40年とも50年とも言われている。安倍首相は先日記者会見で福島第二発電所の再稼働は東電の判断に任せると言う意味の発表を行い、廃炉と決まったはずの福島第二の再稼働に含みを持たせる発言をしている。８割の国民が原発に反対しているっ現実より経済界の意向が大事らしい。活発な火山活動を続けている桜島からわずか50kmの距離にある鹿児島川内原発は稼働している。関西電力高浜原発は滋賀県大津高裁の運転差し止め判決で停止しているが、関西電力は上訴の手続きに入ると思われる。上級裁判所に行くほど政府側の判決が出ることは間違いなく、最高裁まで持って行けば必ず勝てると思ってまちがいないからである。
NPO法人原子力資料情報室が出したコメントを掲載したのでお読みいただきたい。
福島原発事故から5年に想う
2016年3月11日
NPO法人原子力資料情報室
福島原発事故から５年が経つが、「原発震災」は未だ続いている。
10万人を超える人々がなお避難生活を余儀なくされている。汚染状況が、人が生活できるほどには改善しないにもかかわらず、来年3月までに帰還困難区域を除いて避難指示を解除するという。ところが、復興庁の意向調査によれば、避難指示区域の50歳以下の人々の半分は戻らないと答えている。解除後には支援の打ち切りが続く。このような政府の「原発棄民」政策は直ちに撤回するべきだ。
戻らないと決めている人たちの大きな理由は、放射能への不安、被ばくによる健康への不安である。福島県が実施している県民健康調査によれば、事故当時18才以下の子供たちに甲状腺ガンが多発している。専門家と称する人たちは被ばくとの因果関係を否定しているが、それ以外に多発は説明できなくなっている。報道によれば、そのほかの疾病も増えている。ところが、そうした不安を口に出したり、相談したりすることができない状況に陥っている。100ミリシーベルト以下はなんら健康に影響がないといった誤った主張を、専門家と言われる人たちが流布していることが、原因の一つだ。この深刻な事態が、子どもやその母親たちの心理的ストレスを強めている。放射線被は?くのリスクを十分に説明し、子供や親たちに寄り添った対応が求められる。
除染で出た廃棄物の山が福島県内いたるところにできている。特に避難指示区域では顕著だ。これは、中間貯蔵施設への合意が遅れていることから、持ち出すことができないからだ。また、福島県外での指定廃棄物処分計画は、反対で頓挫している。どちらも政府の上からの政策の押しつけが原因と言える。人々の声に耳を傾けて、現行の除染計画、処分計画、そして避難解除計画等の抜本的な見直しが必要だ。
福島原発事故の詳細な原因究明が未了で、従って福島原発事故の規制基準への反映が十分に行われていないにもかかわらず、「世界一厳しい安全基準」といった宣伝で原発の再稼働を進めようとしている政府の姿勢は、一昨日の高浜原発3・4号炉の運転差し止め仮処分決定によって厳しく叱責された。特定安全重要施設の猶予期間延長を許した原子力規制委員会および原子力規制庁の、事業者よりの姿勢に対しても、大津地裁の仮処分決定は反省を迫っているものと言える。関西電力はこの決定を真摯に受け止めて、抗告せずに、高浜原発をはじめ全原発の廃止へ向けた経営戦略を立てるべきだ。事故を起こした東京電力が柏崎刈羽原発の再稼働を計画するなどもってのほかであり、他社も脱原発へむけた歩みを鮮明にするべきだ。
経済産業省は従来の原子力政策に固執して、発電に占める原発の割合を20?22％（2030年時点）とするエネルギー基本計画をまとめた。しかし、世論の８割が脱原発を願っていることをきちんと受け止めて、同基本計画の見直しを進め、原発ゼロ政策へと舵を切るべきだ。
このまま再稼働状況が進めばフクシマ事故の再来は避けられず、壊滅的な打撃を受けることになるだろう。事故から５年、放射能被災の現状を見つめ直し、脱原発へと政策を転換したい。
原文URL: http://www.cnic.jp/6921
次のURLで福島に積み上げられたプレコンパックの様子が分かるビデオがご覧になれます。
毎日新聞画像URL: http://mainichi.jp/articles/20151210/k00/00e/040/160000c |
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カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
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| 01 Mar 2016 01:51:20 pm |
| 一千万分の一の世界 |
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一千万分の一の世界
ブログ管理人
地球温暖化の話をする中で私たちが住む地球が一体どのようなものであるかを想像して見ることが重要であると思えるようになってきて、地球を身近に感じる方法は無いかと思案してみた。と言うのは私たち人間の存在が地球と言う巨大な惑星にくらべてあまりにも小さく、その表面に生存してはいるもののその両者の関係がどうもピンとこないところから、何か地球が際限なく大きく無限に私たちに富を与え続けてくれるような錯覚を起こしてしまうのではないのかと思ったからである。
私たちはいま全知全能の神ゼウスとなり、一千万倍の巨人になって目の前に地球を見てみる事で地球と言う惑星を観察してみる。地球の直径は12,742kmである。その一千万分の一は直径1.2メートルの地球があると考えてみよう。丁度大人が両手を広げてやっと抱える事ができる位の大きさの球を地球として空想して見るのである。そうすることで地球がどのように営んでいるのかを理解してみたい。地球は太陽から放たれるエネルギーを得ているが、その太陽はと言うと約15kmも離れたところで燦々と輝いている。その大きさは直径140ｍで30階建てのビルほどの直径である。月は直径35センチのバスケットボールほどの大きさで35メートルほど離れている。その他の天体はずーっと彼方に浮いている。周りは真空の宇宙である。
地球の全ての水を合わせた量が左上の水色の球である。
直径1.2mの地球の表面はほとんど凹凸のないのっぺりした球体である。一番高いエベレスト山でも0.88ｍｍで指で触るとヒマラヤ山脈が少し出っ張っているのが感じられる程度であろう。水の惑星と呼ばれている地球は表面の2/3は海で覆われているがそれは表面が濡れていると言う程度で、その厚さの平均は0.3mmで水の膜と言ってよいくらいである。一番深いところのマリアナ海溝でも1mm程度である。この地球上の水分を全部集めて球体にすると、直径12cmのソフトボール位の大きさで重さは1.4kgくらいにしかならない。人類が飲用として使える真水は1%しかなく14ccしかない。更に他の1%は水蒸気となって成層圏と呼ばれる地球の表面の5mmくらいのところで循環している。この5mmの厚みの大気中で水は、太陽から受ける熱により水蒸気となり表面に出て冷やされ氷粒となって雲となりその氷粒がくっついて大きくなり雨や雪となって地表に降ると言う水の循環が行われている。私たちが普段空を見上げて感じる無限の広さも1.2mの地球上ではわずか5mmの中で、干ばつも大雨も台風も竜巻も起きているのである。
地球圏と宇宙の境とされるカーマインラインは地表1cm位でそこから外は宇宙である。人類は宇宙にもいろいろな人工物を打ち上げているが、その中で最も遠く回っているのが静止衛星で3.5m離れたところで地球の自転と同じ速度で地球に対し公転している。そのために地上から見るとあたかも静止しているように見えるので通信用や気象衛星としての用途に使われている。今や普段の生活に欠かせないGPSは、それより低く2mのところを地球の自転速度の丁度倍の速度、つまり一日に２回転している。GPS衛星は数十個が等間隔で網の目のように配置された人口の星座で、地上からこの人口星座を観測することで測定者の詳細な位置を知ることができる。人間が最も地球から離れたところで生活している国際宇宙ステーションは6cmのところを1日16回まわっているが、その大きさはよほど目を凝らさなければ見えない。
人類は直径1.2mの地球上では0.17μmの身長で、これはインフルエンザウイルスと同じくらいの大きさで、1時間に0.4mmくらいの早さで蠢いている。高速に移動する手段としての自動車は0,4μmくらい（水虫菌ほど）で1時間に6mmほど移動する。高速道路を伝わるとその倍の速さで移動できる。新幹線は40μmほど（スギ花粉ほど）で1時間に30mmは進む。地上を離れて大気圏から亜成層圏を飛ぶ航空機は7μmくらいの大きさで地表から1mm位を一時間に10cm移動する。国際宇宙ステーションは大きさは10μmで、1.2mの地球の表面を90分で一周している。
日本で一番高い建築物はスカイツリーであるが高さが63μm（髪の毛太さほど）である。富士山は0.377mm（一万円札4枚ほど）の高さである。
ところで地球の平均気温は15℃であるが、これは全地球の1年間の平均気温で同じ時間でも最低は-40℃の南極から最高は40℃の熱帯まで場所によりばらばらであるが、その熱源は全て太陽光であると言える。この地球の平均気温が1℃上がると言うことはこのわずか5mmの隙間で起きている気象に大きな変化を与える。人間の体温は36.5℃とされるが1℃上がるだけで通常ではいられなくなる。平均気温15℃の地球にとって1℃は人間の2℃以上に相当するだろう。具合が悪くなって当然だ。IPCC（地球温暖化に関する政府間パネル）の第五次報告書WR5によると、このまま何もしないでおくと(BAU)2050年には4℃上がると言う。国連UNEAとして2030年までの気温上昇を2.0℃に抑えることで加盟196カ国が決議をしており、目標としては1.5℃以内に抑えたいとしている。
地球と言う惑星は、薄い水や大気の膜で覆われておりその中で水が液体→気体→個体と形を変えて循環するという大変複雑でデリケートな気候システムの中で分かっているだけで870万種と言う生命体を育んでいる。その中で、地球の環境に変化を与えているのはただの一種、人類だけである。人類が作り変えてしまった惑星「人類星(Andropoceneノーベル書科学者Paul Crutzenの造語)」と呼ぶ学者もいる。直径1.2mの地球を思い描くことで、決して地球は人類だけの為に存在するのではない事を忘れてはならないことができたなら幸いである。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 14 Feb 2016 10:27:48 am |
| ドアホノミクス |
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アホノミクスと言う言葉は同志社大教授の浜矩子氏の造語であるが、最近氏はドアホノミクスにアップグレードした。
2012年12月、第二次安倍政権ができて間もなく米国FRBが金利を上げたために、それまでだぶついていた国際マネーがドル買いに動いたことで円安となり、輸出の割合が多い大企業の利益が増え株価上昇が起きた。マスコミはアベノミクス効果と囃し立てたが、これは国際経済、主に米国の金融政策によるもので日本政府の金融政策の効果ではない。あの時、民主党政権が続いていたとしても円安―株高は起きていた。民主党のドジョウ野田首相は誠に絶妙のタイミングで政権を手放した。
その後の第二、第三の矢が有ったのか無かったのか、本来政府の経済政策の行き過ぎを監視し、インフレ防止など金融安定が使命のはずの中央銀行である日本銀行が政府と歩調を合わせてインフレ政策を行うなどトンチンカンな経済政策で、何が何でも株価を押し上げようとする経済政策をアホノミクスと呼んだのはけだし名言である。
最近のマスコミは株価の上下がよほど重要に思えるらしく、日経平均がどうのこうのと言うのが新聞一面のトップ記事になり、テレビニュースのトップに流される。国民にとって株価がそんなに大切な事なのだろうか。実際に株式投資をやっている人口をネットで調べても正確な数字はだれも掴んでいないようだが、個人株主数は350〜1200万人くらいで、最大値をとっても人口の1割以下となる。その人たちの為に、マスコミがトップニュースにしているとは思えず、これはやはりマスコミが政府発表をそのまま重要ニュースとして流しているからであろうと思われる。現在の政権にとっては、株価の方が政党支持率よりも大切なインデックスなのであろう。このこと一つを見ても安倍政権が国民の為に政治をしているのではなく、大企業とこの国のエスタブリッシュメントの為に政治をしているのだと言うことが良くわかる。
円高になると大企業は喜び株価が上がるが、国民は日本円で生活しているのだからその通貨の価値が下がることは損をしているのだ。例えば大豆1kgを米国から100円で買っていたのが円安になると105円に値上がりするのである。つまり国民の富が目減りするので、本当は国民は嘆かなけれならない。政府とマスコミは嬉々とした報道をして、国民に間違ったイメージを埋め込んでいる。円安になって利益が増えるのは製品を輸出している大企業だけである。その証拠にトヨタなどの自動車メーカーは史上最高の利益と喜んでいる。安倍政権は日本を大企業にとって世界一居心地の良い国にしたいと考えており、大企業が世界から日本に集まってくる事を夢見ているのだ。そうすると、そのおこぼれで国民も豊かになると考えており、それをトリクルダウンと言っている。この考え方を続けてきた結果、現在世界人口70億人の上位35人と下位35億人の持つ富が同じと言う姿を作っている。大金持ちがさらに大金持ちになることで、貧乏人も僅かには収入が増えるかも知れないがこの２者の格差は開く一方となる。これが安倍政権の経済政策であるのでアホノミクスと名付けるのは当然である。
当ブログでは、日本の実体経済が弱体化したのは政府の行政指導のせいであると言う主張を何度か書いているが、日本経済が浮揚しないのは斬新で魅力的な製品を創り出すことができなくなった産業構造にあるので、そこにどんなに金融緩和を行っても効果が出ることは絶対にない。国際市場に売り出せる新製品が無いのに設備投資をして工場を新設する企業はない。銀行がいくら金を貸してくれるからと言って、それでは取りあえず工場だけでも作っておくかと考える企業家はいない。役人の発想は全くちがう。予算が取れているのだからと、平気で将来車が走るかどうか分からないところにでも道路は平気で作る。この役人の考え方で産業を指導されたので、現在の日本の産業はダメになったである。その根本問題を反省もすることなく、むやみに金融緩和のみを行っていればそのうち景気が良くなると思っているのである。
政府日銀はマイナス金利を始めたが、これで企業が設備投資を始める訳などない。我々国民が積み立ててきた年金基金130兆円を運用するGPIFが直接株取引することは諦めたようであるが、GPIFはすでに株に投資は始めており、株価の値下がりで10兆円ほど損をしている。国民の金を無断でばくちに使って損をしているのだ。それでドアホノミックスに昇格したのである。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 01 Feb 2016 04:32:02 pm |
| 日本にもあった良い銀行 |
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日本にもあった良い銀行
ブログ管理人
ミヒャエル・エンデの「モモ」には、時間銀行と言う悪い銀行が出てくるが、現在のウォールストリートやシティーの銀行とイメージが重なる。私など銀行と言うだけで悪いイメージが彷彿とするが、株式会社グッドバンカーと言う会社があることを知った。この会社はSRI（Socially Responsible Investment−社会的責任投資）を推進する会社である。
「良い銀行」の名前が示すように、社会的に有意義な投資をする銀行である。この会社を立ち上げたのは筑紫みずえさんと言う女性起業家である。主婦―外資系企業―銀行と言うユニークな経歴を持つ彼女は銀行でSRIに出会い、日本にもSRIをと始めた会社であるとのことだ。日本で初めてのSRI商品となった「エコファンド」の開発者である。世界のSRI市場は1300兆円であるが、日本では僅か1兆円に過ぎない。ここでも日本が国際社会からいかに孤立しているかが良く分かる。良い銀行には頑張ってもらいたい。この会社のホームページから2015年7月のコラムを紹介する。
新しいフランス革命
株式会社グッドバンカー リサーチチーム
7 月 14 日はフランスの革命記念日です。「自由・平等・博愛」を掲げ、民衆が立ち上がり、王制を廃止した輝かしい日として、国を挙げて祝います。
そのフランスの SRI コミュニティ関係者から「新しいフランス革命」と歓迎されているのが、この 6月に可決され、2016 年施行のエネルギーシフトのための法律（Energy Transition Law）です。これでフランスのすべての運用会社、機関投資家は投資に際して、いわゆる ESG（環境、社会、ガバナンス）を考慮することが義務付けられます。つまり、SRI が国策となるという画期的なものです。そのため、SRI 商品の適格性についても、政府が審査すること（ラベライザー、ラべリングすること）が決定されました。これは、今年 12 月にパリで開かれる COP21 の会議に向けての、金融市場を使って気候変動という人類の直面する最大の問題に挑もうとする、フランス政府の壮大な意気込みを感じさせます。フランスでは、毎年 10 月の最初の週を SRI ウィークとし、全土で SRI を促進していくためのさまざまな催しがなされるそうです。また、SRI 促進のための国会議員連盟もあるなど、SRI への取り組みで世界の最先端をいくと言われています。
その理由として、関係者は次の 3 点を挙げていました。
1）アメリカ型の市場原理主義に対するフランス人の懐疑と、その行き過ぎを是正する装置として SRIを市場にビルトインすることへの期待。
2）SRI を通して、フランス人の株式投資を促進すると共に、これにより Sustainable Development（持続的発展）につなげて、一石二鳥の効果を狙うフランス政府の意志。
フランスの貯蓄率は、日本と同じぐらいで、株式投資に対する意識もそれほど高くないのですが、日本と違うのは、政策当局者に株式投資に対するアレルギーが全くないことです。実は、株価の低迷に苦しんだ 1978 年には、モノリー法（3 年間の時限立法）により、5,000 フランまでのフランス株式への投資に対して税額控除することで、1 年間に 70 万人の投資家を増やし、株価のテコ入れをした実績があります。
3）フランスにおける労働組合の影響力の強さ。
フランスでは、組織率 7%の労働組合が数百万人を動員し、国家機能をマヒさせることができるほどの力を持っており、その労働組合がこぞって SRI を支持、公的年金の運用に SRI を導入するよう働きかけたこと。
1789 年のフランス革命が、当時のヨーロッパ全土の王制を揺るがしたように、この新しいフランス革命が世界を揺るがすのかもしれません。
�螢哀奪疋丱鵐�ーURL:http://www.goodbankers.co.jp/jp/ |
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Posted By : dantesforest |
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| 28 Jan 2016 04:40:37 pm |
| ドイツの電力会社 |
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自動販売機が無くても不便は無いドイツの暮らし
自然エネルギー財団のページから
「電力を通じて、未来を選ぶ」
2016年1月25日 田口理穂 在独ジャーナリスト
1996年より北ドイツのハノーファーに住んでいる。ドイツは電灯の明るさも控えめで、倹約とろうそくが好きなためか、日本と比べて暗い印象がある。しかし、自動販売機や24時間営業のコンビ二がなくても不便はなく、暮らしやすい。
ドイツ人と電力供給会社の関係は、日本に比べて対等にあるように思われる。ドイツの人々は、1998年の電力市場自由化により電力供給会社を選べるため、会社の方針に同意できなければ別の会社を選ぶことができる。
ドイツには約1000の電力供給会社があり、自然エネルギーに特化していたり、値段が安かったりさまざまである。電力供給会社の比較サイトはいくつもあり、郵便番号を入れると数百の候補が出てくる。「料金」や「自然エネルギー」など、条件を指定して検索できるため便利だ。
ドイツでは電力料金の精算は年に一度である。毎月一定額を払うのだが、年に一度メーターをチェックし、使用量に応じて追加料金を払うか、払い戻しを受ける。メーターの確認は自分でするので、検針や毎月の料金計算のコストが省ける。それを元に新しく算出した電力料金を、その後1年間支払うことになる。ガスや水道も同様である。私は南ドイツの「シェーナウ電力会社」から電力は購入しているが、メーター確認は地元のハノーファー電力公社に報告している。
以前は地元の電力公社から普通の電力を買っていたが、シェーナウ電力会社に変更したのである。変更は簡単で、新しい電力供給会社のホームページで申し込みの手続きをすると、これまでの電力供給会社との解約手続きをしてくれ、2週間程度で乗換えできる。しかし、電力を選んで買っている人はまだまだ少数派である。
シェーナウ電力会社は、1986年のチェルノブイリ原発の事故をきっかけに反原発運動を始めた市民が、自分たちの理想を実現するために市民有志でつくった会社である。当時は、電力市場は地域独占だったため、自然エネルギーを使いたいと思ったら、起業するしかなかったのである。2度の市民投票を勝ち抜き、ドイツ全土から寄付を募って送電線を買い取り、1997年に供給にこぎつけた。当初はシェーナウ市内1700世帯だけだったが、現在は全国に16万人以上の顧客を誇る。エネルギー共同組合であり、市民電力のシンボルとなっている。原発に反対しており、自然エネルギーを推進すべくさまざまな活動をしている。会社のポリシーを明確に打ち出すことで支持を受け、顧客獲得につながっている。
このようにドイツでは電力を通じて、自己の意志を表現することができる。エコロジカルな世界を望むのか、安ければいいのか。原発の電力を買う人がいなくなれば、原発は自然淘汰される。自然エネルギーを買うことは、個人でできる脱原発なのである。
執筆者：田口理穂（たぐち・りほ）さん
日本で新聞記者を経て、1996年より北ドイツのハノーファー在住。ドイツの環境政策や教育、生活全般についてさまざまな媒体に執筆。著書に『なぜドイツではエネルギーシフトが進むのか』（学芸出版社）、『市民がつくった電力会社 ドイツ・シェーナウの草の根エネルギー革命』（大月書店）、共著に『「お手本の国」のウソ』（新潮新書）など。
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日本でも電力自由化がいよいよ始まるので、あちこちに電力事業に新たに参入する企業の宣伝を見かけることが多くなった。しかし、何かとの組み合わせで安くなるとかのコストメリットを強調するものばかりで、再生可能エネルギーを売りにする広告にはまだお目にかからない。このシェーナウ電力会社は、以前日本のTVでも紹介していたので、覚えている方もいらっしゃるかと思う。＜ブログ管理人＞
原文URL: http://jref.or.jp/column_g/column_20160125.php |
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