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| 30 Apr 2012 05:57:02 am |
 太陽電池業界の競争 |
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ドイツQ-Cellsが生産を再開
4月25日Renewables International より
最近倒産したドイツの太陽電池大手のQ-Cellsは生産を再開した。管財人によるとドイツ内外から数社が救済に名乗りを上げているとのこと。管財人によるとQ-Cellsは単結晶と複結晶セルの生産を50%、３交替制で再開した。タールハイム(Thalheim)工場では数日中にフル稼働体制となり、４交替、週７日操業となる。Q-Cells関係者によるとQ-Cellsの下請け企業では臨時従業員の採用も始めたとのこと。従業員のモチベーションは高く、社員一丸となって会社再建に努力しているとのことである。管財人は海外社員、全世界2000人全員の雇用の継続を守りたいとしている。
Q-Cellsは1999年に設立され2008年には世界トップのマーケットシェアを得たが、その後の中国勢の台頭により、2010年には６位に転落、最大市場であったスペインの不況で厳しい経営を強いられていた。2012年4月3日に法的整理手続きを始め倒産した。同社の在庫が過剰となっていたところに、世界的な太陽光発電パネルの在庫増による市場価格の低下により、2011年には太陽光パネルのスポット価格が60%も急落した為に在庫資産を大幅消却した為に140億円(1億3千万ユーロ)の資産不足に陥り倒産となった。
太陽電池ビジネスは季節性が強く例年4月には膨らみ、現在の同社の在庫は適正在庫を割った為に生産再開となった。因みに、同社の研究開発部門は同社が整理中である事にも関わらず更なる研究開発を続けていると言う。
原文
http://www.renewablesinternational.net/q-cells-goes-back-into-production/150/510/38087/
Source: wikipedia.org |
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| 29 Apr 2012 05:53:14 am |
| ゼロエネ住宅補助 |
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2012/04/27 環境ビジネス
住宅のゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業、5月から募集
環境共創イニシアチブ（SII）などが運営する「ゼロエネルギー推進室」は、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業を実施する。建築主または所有者へ向けたものと、中小工務店に対して行うものの2つの補助制度があり、ともに公募期間は5月中旬から6月中旬となる予定。
「ゼロエネルギー推進室」は、4月25日、本補助事業について、ホームページを開設して紹介するとともに、コールセンターを公開した。問い合わせ先はTEL03-6741-4544（10：00〜17：00 平日のみ）。5月中旬から札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡にて、説明会を開催する予定。
建築主または所有者へ向けた補助制度として実施するのは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」。補助対象となるのは、高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅。補助率は、補助対象費用の1/2以内。補助限度額は一戸あたり350万円。
中小工務店に対して行う補助制度として実施するのは、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。補助対象となるのは、住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロになる新築及び既築の住宅。補助率は補助対象費用の1/2以内。補助限度額は一戸あたり165万円。
「ゼロエネルギー推進室」は、SII、日本サステナブル建築協会、環境共生住宅推進協議会の3者が運用する共同事業体。3者は、平成24年度経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」及び国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に関わる補助事業者（執行団体）として採択された。補助事業を通して、民生部門での省エネルギー化を目指す。
ゼロ・エネルギー化推進室ウェブサイト
http://www.zero-ene.jp/
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| 28 Apr 2012 05:55:20 am |
| 開発途上国の省エネ |
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無担保低金利融資による再生可能エネルギーの普及
非OECDの世界の60億人は地球全体の温暖化ガスの20%しか排出していない。個人消費の分野では35%を排出しており、地球温暖化ガスの単一セクターとして無視をする訳には行かない。但し、保健衛生面ではもっと電力エネルギーを必要としている。うち10億人は全く電気の恩恵にも浴していない。
石油や木材を光源や暖房源にしている人達は2億5千万人いる。年間160万人が煤などによる呼吸器障害で死亡している。また、最近の研究ではこの煤が大気圏に留まり気候に悪影響を与えている事も分かった。
バングラデシュのムハマド・ユヌス博士(Dr. Muhammad Yunus)が1983年に設立したグラミン銀行(Grameen Bank)は貧者の為の銀行と呼ばれ、マイクロクレジットと呼ばれる小額、低金利、無担保の融資を行っている事は有名で、2006年にはノーベル平和賞を受賞している。姉妹会社のグラミン・シャクティ(Grameen Shakti)は小規模再生可能エネルギーシステムへの融資を行っている。
簡易太陽光発電システムは、太陽電池パネル、蓄電池、充電器、蛍光灯器具、取り付け金具、電線と取り扱い説明書のキットで約50Wの電力を供給する事ができその価格は400ドルである。電力インフラのない地域にラジオ、TV、PC、携帯電話などを提供する。
小規模バイオガス発生システムは、牛、豚、鶏の排せつ物や残飯からバイオガスを取り出す簡易的な装置である。価格は215〜1400ドルで1.6〜70立方メートル／日のガスを生産する。
グラミン・シャクティは1997年に228世帯に太陽光システムとバイオガスシステムの購入資金を貸し出した。2008年には135,000件に達し、毎月5000件が申込みをしており、2015年には100万件の太陽光システムとバイオガスシステムが設置される事を目標にしていたが、2011年に既に100万件を達成した。これらのシステムは全て地元の小さな企業が、受注、販売、設置、修理、メンテナンスを行っている。
Grameen ShaktiのURL(英語のみ）
http://www.gshakti.org/ |
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| 27 Apr 2012 09:03:43 am |
| 温水の省エネ |
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20年以上使った電気温水器は効率が悪い
家庭やオフィスで使用する温水に消費されるエネルギーの割合は、地域により異なる。EU(2004)では9%、アメリカ(2005)では11%、中国(2000)では27%となっている。
家庭やオフィスでの温水使用量は使用者の節水の心がけで大きく変わるが、設備の断熱の改善も効果がある。IPCCによると太陽光温水パネル、熱交換式温水器（日本ではエコキュートとして普及）、廃温水からの熱回収、これら全てを実施すると90%の改善が可能であるとしている。
費用が掛らない温水の節約方法には、節水カラン、節水シャワーヘッドの使用、節水洗濯機の使用がある。旧式(20年以上前の型)の電気温水器は電力消費が多いのでできるだけ早く新型に交換する事が勧められる。又、家族構成に応じた適正な容量を選ぶ事も有効なポイントである。
具体的な対策としては：
■電気温水器と温水配管の断熱の改善で最大30%の省エネが可能である。最新型の電気温水器の断熱は改善されている。
■生活パターンに応じた電気温水器のON/OFF。長期出張や休暇の際にこまめに電気温水器を切る。プログラマブル・タイマーの使用も有効である。
■適正な温度設定。たいていの場合60〜75℃の設定となっているが、通常の家庭やオフィスの場合50℃程度で十分である。ただし地域によっては水に含まれる微生物の為に温水の温度を高く設定する必要がある場所も有るので、地元の情報を確認する必要がある。
■適正な温水器の容量の選択。OECD諸国では核家族化が進み、単独世帯が20〜30%、２人世帯が10〜20%となり家族構成数が少なくなっているにも拘わらず、設置されている温水器は200リッター前後である。単独世帯でシャワーだけの使用の場合30リッターで用が足りる。
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| 26 Apr 2012 05:58:44 am |
| 活断層の上の原発 |
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原子力安全保安院のハイテク技「断層きざみ」
一昨日(4月24日)以来メディアは一斉に敦賀原発の地下に新たな活断層と報道している。経済産業省原子力安全保安院が調査した結果だと言う。
原発周辺の活断層については、スマトラ沖地震から心配する世論を受ける形で2003年に全国九電力が再調査を行っている。その結果は2007年12月になってやっと発表された。公表された調査結果ではいずれの原発付近でも活断層の数が建設当時よりも著しく増加していることが分かった。＜中日新聞2008年1月18日＞ しかし、そのいずれもが原発稼働に影響する程大きなものではないとの発表であった。原子力安全保安院もお墨付きを与えた。
どうやらここにトリックが有ったようだ。経産省原子力安全保安院はここで、「断層きざみ」と呼ばれるハイテクを講じたきらいがある。これは、例えば長さ35kmの断層が有るとするとそれを３分割して12kmの断層が3本あるとするものである。そして地震の規模は断層１個ずつから算出するので1/3になると言うトリックである。
311の東日本大震災では幾つもの断層が連動したした事が周知となり、「断層きざみ」がばれそうになったので原子力安全保安院はわざわざ敦賀まで出かけてマスコミの前で地面をスコップで削って見せて「裏底―柳ヶ瀬山断層は一本で全長35kmでございました。」と発表したものであるようだ。
2008年に九電力が発表した直後に数多くの地質学者や地震学者が反論の声を上げているが、メディアはそれらを取り上げる事はなく、地元自治体は耳を覆った。この頃は原発立国を目指す日本にとって都合の悪い情報であったからである。
敦賀を廃炉にすると発表して次に夏の電源不足をPRして大飯原発の稼働の世論を作ろうとでも考えているのだろうか、経産省の思惑に乗ってはならない。メディアの発表には眉に何度もつばを付けて熟慮する事が必要である。
世界で最も地震が多発するこの日本列島に原発の設置はナンセンス以外の何でもない。資源を五倍に使えば、原発はおろか、地球温暖化ガスを多量に排出する火力発電所も半減することも夢では無くなる。ファクター５ではその方法を述べている。
次のURLで世界の地震源を詳細に見る事ができる。
http://earthquake.usgs.gov/earthquakes/world/seismicity_maps/index.php |
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