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| 02 May 2012 09:25:22 am |
 持続可能社会の交通 |
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自動車社会からの脱却
GHG(地球温暖化ガス)の23%が交通機関から排出されており、その44%は自動車からであるので、自動車単独で10%のGHGを排出している。自動車は1970年には世界で２億台であったが、2007年には7億台となり2030年には15億台となると推測されているが、このままだと17%のGHGが自動車から排出される事になる。
オーストラリアのピーター・ニューマン(Peter Newman)は公共交通機関を都市計画に取り入れるTOD(Transit Oriented Design)で自動車密度を下げる試みをしている。TODでは放射状に都市が発展するように副都心が配置され、都心と副都心を公共交通機関が結び、さらに自転車道と歩道でショッピングセンターと公共交通機関をつなぐデザインになっている。
図は百万都市シドニーを例に作られている。青色で示された都心と副都心を結ぶ幹線は運転間隔を短くした高速大量輸送システムである。副都心から放射状に広がるのは、軽電鉄やバス路線である。通勤通学に自動車を使う事はこの都市計画には考慮されていない。このような都市での生活は交通への出費が減り、ガソリン代の上下を気にする事がなくなり、その上美しい空気が呼吸できる。
現存するアメリカとオーストラリアの都市はこれと正反対の思想で計画されており、自動車なしでは生活ができない都市が多い。自動車社会がコストを高くしているのは燃料代だけではない。呼吸器系の疾病の増加、交通事故による損失、交通渋滞による精神的ストレスの増加等はこれまで自動車社会のコストとして捉えられて来なかったが、アメリカの研究によると、1時間の自動車通勤は6%の体脂肪を増やすとされ、心臓疾患、脳卒中、糖尿病、ガン、うつ病が増加するとしている。
移動距離が5km以下は自転車による移動が有効であり、長距離移動は公共交通機関に置き換えられるべきである。
持続可能社会の交通は多くの経済的利点を持つ。少ない面積（高速道路より鉄道の方が占有面積が少ない）、企業は駐車場の確保の必要がなくなり、渋滞による経済損失が減り、公共交通機関は新たな職場も提供する。世界の国々は日本をモデルとしているようであるが、日本にもまだまだ改善の余地は有る。
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| 01 May 2012 06:12:35 am |
| 省エネ扇風機 |
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消費エネ90％、最強運転時でも消費電力17Wの扇風機
このブログでは、画期的な省エネ製品は積極的に紹介をしている。消費電力わずか3Wの省エネ扇風機が発表されていたので紹介する。
バルミューダ株式会社（東京都武蔵野市）は2012年3月30日、従来の扇風機の1/10という驚異的な消費電力を実現した扇風機GreenFan2（グリーンファン2）の新色「GreenFan2 White×Gray」を発売した。
プロペラを回して送風するだけの従来方式とは異なり、グリーンファンテクノロジーにより、風の渦成分を集中・拡散。空気が面で移動する自然界の風を再現する。
従来色の「ホワイト×ブラック」に加え、昨年4月にオンラインストアで限定販売した際、わずか6日間で完売した人気のカラー「ホワイト×グレー」を定番色として追加した。オンラインショップの価格は34,800円（税込）。
メーカーホームページ
http://www.balmuda.com/jp/greenfan/
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| 30 Apr 2012 05:57:02 am |
| 太陽電池業界の競争 |
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ドイツQ-Cellsが生産を再開
4月25日Renewables International より
最近倒産したドイツの太陽電池大手のQ-Cellsは生産を再開した。管財人によるとドイツ内外から数社が救済に名乗りを上げているとのこと。管財人によるとQ-Cellsは単結晶と複結晶セルの生産を50%、３交替制で再開した。タールハイム(Thalheim)工場では数日中にフル稼働体制となり、４交替、週７日操業となる。Q-Cells関係者によるとQ-Cellsの下請け企業では臨時従業員の採用も始めたとのこと。従業員のモチベーションは高く、社員一丸となって会社再建に努力しているとのことである。管財人は海外社員、全世界2000人全員の雇用の継続を守りたいとしている。
Q-Cellsは1999年に設立され2008年には世界トップのマーケットシェアを得たが、その後の中国勢の台頭により、2010年には６位に転落、最大市場であったスペインの不況で厳しい経営を強いられていた。2012年4月3日に法的整理手続きを始め倒産した。同社の在庫が過剰となっていたところに、世界的な太陽光発電パネルの在庫増による市場価格の低下により、2011年には太陽光パネルのスポット価格が60%も急落した為に在庫資産を大幅消却した為に140億円(1億3千万ユーロ)の資産不足に陥り倒産となった。
太陽電池ビジネスは季節性が強く例年4月には膨らみ、現在の同社の在庫は適正在庫を割った為に生産再開となった。因みに、同社の研究開発部門は同社が整理中である事にも関わらず更なる研究開発を続けていると言う。
原文
http://www.renewablesinternational.net/q-cells-goes-back-into-production/150/510/38087/
Source: wikipedia.org |
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| 29 Apr 2012 05:53:14 am |
| ゼロエネ住宅補助 |
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2012/04/27 環境ビジネス
住宅のゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業、5月から募集
環境共創イニシアチブ（SII）などが運営する「ゼロエネルギー推進室」は、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業を実施する。建築主または所有者へ向けたものと、中小工務店に対して行うものの2つの補助制度があり、ともに公募期間は5月中旬から6月中旬となる予定。
「ゼロエネルギー推進室」は、4月25日、本補助事業について、ホームページを開設して紹介するとともに、コールセンターを公開した。問い合わせ先はTEL03-6741-4544（10：00〜17：00 平日のみ）。5月中旬から札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡にて、説明会を開催する予定。
建築主または所有者へ向けた補助制度として実施するのは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」。補助対象となるのは、高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅。補助率は、補助対象費用の1/2以内。補助限度額は一戸あたり350万円。
中小工務店に対して行う補助制度として実施するのは、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。補助対象となるのは、住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロになる新築及び既築の住宅。補助率は補助対象費用の1/2以内。補助限度額は一戸あたり165万円。
「ゼロエネルギー推進室」は、SII、日本サステナブル建築協会、環境共生住宅推進協議会の3者が運用する共同事業体。3者は、平成24年度経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」及び国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に関わる補助事業者（執行団体）として採択された。補助事業を通して、民生部門での省エネルギー化を目指す。
ゼロ・エネルギー化推進室ウェブサイト
http://www.zero-ene.jp/
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| 28 Apr 2012 05:55:20 am |
| 開発途上国の省エネ |
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無担保低金利融資による再生可能エネルギーの普及
非OECDの世界の60億人は地球全体の温暖化ガスの20%しか排出していない。個人消費の分野では35%を排出しており、地球温暖化ガスの単一セクターとして無視をする訳には行かない。但し、保健衛生面ではもっと電力エネルギーを必要としている。うち10億人は全く電気の恩恵にも浴していない。
石油や木材を光源や暖房源にしている人達は2億5千万人いる。年間160万人が煤などによる呼吸器障害で死亡している。また、最近の研究ではこの煤が大気圏に留まり気候に悪影響を与えている事も分かった。
バングラデシュのムハマド・ユヌス博士(Dr. Muhammad Yunus)が1983年に設立したグラミン銀行(Grameen Bank)は貧者の為の銀行と呼ばれ、マイクロクレジットと呼ばれる小額、低金利、無担保の融資を行っている事は有名で、2006年にはノーベル平和賞を受賞している。姉妹会社のグラミン・シャクティ(Grameen Shakti)は小規模再生可能エネルギーシステムへの融資を行っている。
簡易太陽光発電システムは、太陽電池パネル、蓄電池、充電器、蛍光灯器具、取り付け金具、電線と取り扱い説明書のキットで約50Wの電力を供給する事ができその価格は400ドルである。電力インフラのない地域にラジオ、TV、PC、携帯電話などを提供する。
小規模バイオガス発生システムは、牛、豚、鶏の排せつ物や残飯からバイオガスを取り出す簡易的な装置である。価格は215〜1400ドルで1.6〜70立方メートル／日のガスを生産する。
グラミン・シャクティは1997年に228世帯に太陽光システムとバイオガスシステムの購入資金を貸し出した。2008年には135,000件に達し、毎月5000件が申込みをしており、2015年には100万件の太陽光システムとバイオガスシステムが設置される事を目標にしていたが、2011年に既に100万件を達成した。これらのシステムは全て地元の小さな企業が、受注、販売、設置、修理、メンテナンスを行っている。
Grameen ShaktiのURL(英語のみ）
http://www.gshakti.org/ |
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