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| 20 Sep 2014 11:51:25 am |
 私たちの地球 |
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クリスティアナ・フィゲレス（Christiana Figueres）
国連気候変動枠組条約（UNFCCC）事務局長
＜国連環境計画(UNEP)の日本での広報活動は、宮内淳さんが主宰する公益財団法人地球友の会 http://www.aoe.or.jp/ が行っている。その広報誌の一つOur Planet（私たちの地球）の最新号からの記事である。＞
2014年は気候変動の目標を達成する年であり、そうすることが求められています。大気中の温室効果ガス濃度は過去80万年で最も高く、この10年間に毎年平均およそ2.7％も上昇し続けています。70億人という世界の人口は90億人を超える勢いで増加しつつあり、これらの人々を新たな転換の軌道に乗せるためには、この濃度の上昇を劇的に食い止めなければなりません。
それには、人々のニーズと地球のニーズを一致させなければなりません。今年は、とりわけUNEPと世界気象機関（WMO）が主催した「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」の第5次評価報告書において、これまでになく冷静かつ詳細に科学的な現実が概説されています。
しかし今年は、ありのままの科学や暗い影響に目を向ける年であるばかりでなく、驚くべき飛躍を遂げる年でもあります。実際には現在のところ、今世紀の地球の気温上昇を摂氏2度以内に抑える結果にはなりそうにありません。しかし、多くの政府が新たなレベルの目標を示しており、仮にそれらが拡大・加速されれば、すべての人にとってより安全かつ健康で豊かな未来への最初の架け橋となるかもしれません。以下に、そのごく数例を挙げます。
・モロッコは最近、2020年までに42％とする再生可能エネルギー目標を発表した。太陽光関連のプロジェクトだけでも90億ドルとなる見込みだ。
・欧州連合（EU）は2030年に向けた目標として、二酸化炭素排出量40％削減、再生可能エネルギー割合27％を提示した。
・メキシコのラパスでは、発電容量30メガワットのプロジェクトとして、ラテンアメリカ最大と目される太陽光発電所の建設がスタートした。
・今や世界最大の風力発電国となった中国だが、昨年は記録的な12ギガワットもの太陽光パネルを導入し、今年はさらに14ギガワットを導入する予定である。
・ジャマイカは2030年までに電力の20％を再生可能エネルギーでまかなう計画である。
・発電容量21メガワットのジャマイカのウィグトン風力発電所など、多くのクリーンエネルギープロジェクトは、京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）の支援を受けています。実際に、2011年に行われた途上国の再生可能エネルギー投資の半分はCDMプロジェクト関連でした。
・発電容量21メガワットのジャマイカのウィグトン風力発電所など、多くのクリーンエネルギープロジェクトは、京都議定書のクリーン開発メカニズム（CDM）の支援を受けています。実際に、2011年に行われた途上国の再生可能エネルギー投資の半分はCDMプロジェクト関連でした。＜以下略＞
原文URL: http://www.ourplanet.jp/PDF_files/OurPlanet_Vol35.pdf
このように各国、CO2削減の努力をしているが日本のとっている態度は次の通りである。
2012年12月、カタール・ドーハで約2週間にわたり行われていた気候変動枠組み条約第18回締約国会議（COP18）は8日、温室効果ガスの排出削減など世界的な気候変化に対処するための京都議定書の効力を2020年まで8年間延長することを決めて閉幕した。
会議には195カ国の代表が出席し、欧州連合（EU）をはじめとする38カ国は20年までに温室効果ガスの排出量を、1990年に比べ最大20％削減することを約束した。08−12年の削減目標は8％だった。しかし、これまで議定書に参加していた日本、カナダ、ロシア、ニュージーランドの4カ国は「延長後は法的な削減義務を負わない」として京都議定書から事実上離脱した。米国は議定書発効時から削減義務履行を拒否していたが、2014年からの約束期間には批准した。
日本は東日本大震災からの復興が最重要課題であると言うのが議定書からの離脱理由であるとしているが、復興がなぜCO2削減の阻害要因となるのかは全く不明である。ちなみにこの決定に対し、日本の産業界は大歓迎の意志を表明している。 |
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| 13 Sep 2014 11:16:15 am |
| 朝日新聞騒動 |
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今回も環境には直接関係ありませんが、朝日新聞騒動を考えて見ました。
ブログ管理人
ブログ管理人のように、日本の大手マスコミはどれもどんぐりの背比べであると考え、新聞は図書館で各紙を斜め読みしているものにとっては、特に朝日新聞に思い入れが有る訳では無いので、この騒動を距離を持って見ることができる。しかし、今回はこれまで朝日の読者であった友人たちが、これを機に朝日の購読をやめると言う話を聞き、この人たちはこれまで朝日をジャーナリズムだと信じており、この騒動がショックでそれを受け入れる事ができず購読中止と言う行動に出ているのだと思い、波紋は思ったより大きい事に気づいた。朝日はこの件で経営にも影響が出るほど大きく部数を減らすことになるだろう。
今回の騒動は、旧日本軍が済州島で従軍慰安婦にするために女子を連れ去ったとの吉田証言をもとにした報道が虚偽であったと言う事で、それを朝日は前例のない全面を使っての謝罪広告を出した。続いて、評論家の池上彰氏がコラム掲載を断られたと他紙が報じ、ドタバタの後結局予定通り掲載となった一件があった。そして極めつけは木村社長が会見し、福島第一発電所の当時現場の最高指揮官であった吉田所長(死亡)が語ったとされる吉田調書を、朝日の編集部が意図的に読み違えて、東電社員が吉田所長の命令に反して、現場から退避していたと報道したことは、誤報であったと認め謝罪し自らの辞任にも言及すると言う前代未聞の一連の騒動は、なにか田舎芝居を見ているようで、後味が悪い。
朝日新聞と言えば、少し左寄りに演出されて巷のインテリが好むような記事の取り扱いが特徴である。一応反権力のように見せかけ、政治家もあたかも朝日を目の敵にしているようなジェスチャーをしている。しかし、同紙の本質は単なる商業紙で、朝日好き読者のご希望に沿った紙面づくりをしているだけで、ジャーナリズムとしての主張が有るとはとても思えない。いずれにしても、現在の日本の大手新聞社は第二次大戦当時はこぞって大政翼賛で、大本営発表をそのまま垂れ流していただけの新聞社であった。一社として軍部と対決し、発行禁止処分を受けたところは無かった。それ以来日本の大手新聞社は、魂を権力者に売り渡してしまった。朝日とて同じである。
朝日はそのアロガンスなところが、プチ・インテリに好まれていた。朝日こそジャーナリズムさますと言う姿勢であった。その朝日が、今回恥も外聞もかなぐり捨てて、訂正、謝罪の連続である。これは何かあったと、勘ぐりたくなる。その一つ目は、朝日が何か天下がひっくり返るほどのネタを掴み、それが発表されると困る勢力に潰された。二つ目はそのバリエーションで、朝日が掴んだ重要ネタを餌に、権力側に朝日への特別な計らいを得られるような工作を仕掛けそれが失敗し、権力側からしっぺ返しを喰った。三つ目は、社内の御家騒動が起きている。この三つのいずれかに真実が有るのではないかと、ブログ管理人は考えている。
これは権力者側からの、今後、大本営発表だけを垂れ流す事に徹する事ができないなら朝日の二の舞だとの、マスコミに対する脅しでは無いのだろうか。脅しなど掛けなくても日本のマスコミは、とっくの昔からお上の瓦版屋になっているのに。安倍政権の進むべき方向にはチリひとつ落ちていてもいけないようである。 |
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| 12 Sep 2014 09:22:30 am |
| 都市のグリーン化 |
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エネルギーの都をグリーンに――ヒューストン市の取り組み
アニス・パーカー(Annise Parker)ヒューストン市長
UNEP広報誌OurPlanet2014年4月号より
計測できないものは管理できない。これは古い格言ですが、今も真理を語っています。重要な成功要因を測定しなければ、計画やプログラムが改善されているのか悪化しているのかはわかりません。
ヒューストン市は温 室 効 果 ガス（GHG）排出量削減の進捗状況を評価するうえで、エネルギー利用、輸送、廃棄物という3つの分野を非常に重視しています。
2007年のコミュニティレベルのGHG 排出インベントリを見ると、58％は建築・産業エネルギー部門、32％は輸送部門、10％は廃棄物部門から排出されていることがわかります。私たちはこの3分野の排出量削減を重点的に行い、大きな成功を収めています。ヒューストン市の市営業務による排出量は2007年のインベントリから26％減少しました。私たちはこれを大変誇りに思っています。
私は南アフリカのヨハネスブルクで開催された「C40（世界大都市気候先導グループ）市長サミット」で、ヒューストン市は2014年と2015年にGHG排出量を5％削減し、2016年までに全体で10％削減することを公約しました。そのためには、引き続き市の建物についてエネルギー効率化とLEED認証の取得を行っていきます。ちょうど今年、さらに1,000万ドルの予算を投じる市立図書館のプロジェクトを発表したところです。そして、これらの建物のために再生可能エネルギーの購入を増やしていく予定です。また、LED街路灯やスマートエネルギーなどの新技術を活用して、エネルギーの使用を削減していきます。
さらに、ハイブリッド、電気、CNGなどを動力源とする車の使用も増やしていく予定です。ところで、私たちはどうやって26％もの削減を達成できたのでしょうか？
それは建築物のエネルギー消費の削減です。
ヒューストン市は2008年から600万平方フィート（＝約55.8万平方メートル）の建物を改修し、6,000万ドルを投じてエネルギー効率化を行ってきました。その結果、現在は年間2,200万キロワット時以上の電力を節約しており、単純計算すると、10年以内に元金を回収できます。ヒューストン市は毎年623,000メガワット時のグリーン電力を購入して年間の電力需要量の半分をまかなっており、都市が購入する再生可能エネルギーの量としては国内最大を誇ります。
さらに、信号のある2,450カ所の交差点のすべての白熱灯をLEDに交換したため、360万ドル以上の電気代を節約でき、エネルギー使用量が年間9,821,496キロワット時も削減されました。私たちは300を超える市営施設を基準に照らして評価し、それらの施設のエネルギー使用強度を監視しています。また、23件の建物についてLEED認証取得プロジェクトを完了し、2014年にはさらに4件のプロジェクトを実施する予定です。＜以下略＞
原文URL: http://www.ourplanet.jp/PDF_files/OurPlanet_Vol35.pdf
このように、CO2削減の基本は省エネである。省エネと言っても現在使っているエアコンの使用量を我慢して減らすとか、照明を暗くして電気を節約するのではない。建物を低エネルギー化改築する事で、快適さはより以上になり消費エネルギーも少なくなる。低エネルギー化改築に掛かる費用は、ほぼ新築の10%程度のものである。ヒューストン市の例に有るように約10年で改築費用のもとが取れる。先日、ブログ管理人の住む東京都町田市の石阪市長にお会いした時に聞いた話であるが、現在町田市の小学校の低エネルギー化改築を進めているとの事で、その結果電気代が30%以上安くなったと話していた。
日本は省エネ先進国ですでに乾いた雑巾状態であるので、もう省エネの絞り代が無いと言う人がいるが、それは間違った認識である。建築部門に於けるエネルギー浪費は大変に大きく、低エネルギー化改築は進んでいない。まず建築の低エネルギー化改築を行えば、すべての原発は廃炉にできる。
ヒューストンと言うとテキサスの石油資本の御膝元で最もグリーン化に疎いと思われがちであるが、さにあらず。グリーン・ヒューストンのホームページに詳しい(英文）URL: http://www.greenhoustontx.gov/index.html |
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Posted By : dantesforest |
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| 10 Sep 2014 09:42:04 pm |
| CCSより省エネを |
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政府がCCS(Carbon-dioxide Capture and Storage)、二酸化炭素の回収・貯蔵を本格的に始めると言う。
ブログ管理人
CCSとは、気体として大気中に放出された、あるいは放出される直前の二酸化炭素を人為的に集め、地中・水中などに封じ込めること、また、その技術のことである。
植物は太陽エネルギーを使い、光合成により二酸化炭素の吸収と貯留を行っているが、それを化学・工学的に二酸化炭素を分離回収し、それを貯蔵・利用する手法である。現在、人類が化石燃料を燃やした為に大気圏に放出されたCO2の濃度は約400ppmに達している。これは過去80万年間において最高の濃度で、その増加の殆どは過去200年に起きている。
現在の気候変動は、CO2濃度の上昇により温室効果が増え、地球の平均気温が0.6℃上昇した為に起きていると考えられる。以前は気候変動と人類の経済活動との関連は無いとする「環境懐疑派」も存在したが、本年4月のIPCCが出したAR5、第五次評価報告書により、95%の確率で人類の経済活動がその原因であると発表されたものに公に反対するものはいなくなってはいるが、日本政府のように無視・無反応を決め込んでいるところもある。
気候変動は、今後ますます激しくなり気候の狂暴化は進んでゆく。例え現在排出しているCO2を全て止めたとしても現在大気中にあるCO2の量だけで地球温暖化はさらに進み、気候変動も進み、もう我々にはそれを止める手立ては無い。そこで、緊急処置として既に大気中に放出されているCO2を集めて地中に埋めて大気中のCO2濃度を少しでも下げようとするのがCCSである。
CCSにはCO2を他の物質に吸収させて固定する吸収法があり、化学吸収法、固体化学吸収法、物理吸収法、膜分離法、深冷分離法、酸素燃焼法などが提案されている。
他に地中隔離法には、炭層固定、帯水層貯留、油層・ガス層貯留、鉱物固定、海底下ハイドレート貯留、ゲスト分子置換法、メタンへの変換があり更に、海洋隔離法：溶解・希釈、海底貯留、分解法：プラズマ分解法、金属と反応させる方法、メタンを利用する方法、化石燃料の分離、化学製品への利用：化学合成への利用、還元、バイオリアクターを利用する手法などいろいろな方法が考えられるが、いずれの方法も大変高価で、CO2を1トン回収・輸送・貯留するのに4,000〜6,800円掛かる。電気を1MWh発電すると約1トンのCO2が排出されるので、電力料金を1kWhあたり20円として2万円分の電力を作ると4000〜6800円かけてCO2を回収・貯蔵しなければならない。
安倍政権は、CCSで日本のCO2排出量のバランスを取ろうと考えているようであるが、日本の場合、すべての建築物を低エネルギー改築する事で、約25%のCO2削減ができる。現在安倍政権が出している2020年に向けてのCO2削減目標はゼロであるので、まず取り組むべきは建築の低エネルギー改築であることを知るべきである。建築の低エネルギー改築に掛かる費用は建築の新築費用の約10%程度であり、ほとんどの場合、改築後節約されるエネルギーコストの10年分程度で改築費が回収できる。
しかし、産業界は安上がりな政策より、国民の税金を湯水の如く使うビッグプロジェクトの方がお気に入りである。ましてや、低エネルギー建築のように、長期的にも電力需要が減少し電力産業の売り上げが下がるような事は望まないからである。 |
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| 06 Sep 2014 05:56:29 pm |
| 環境以外の問題ですが |
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朝日新聞の韓国済州島の従軍慰安婦強制連行の虚偽報道に思う。
ブログ管理人
地球環境とは関係は無いが、最近メディアが騒いでる朝日新聞の虚偽報道について感じるところを述べたい。
第二次大戦中日本の統治下にあった韓国済州島で女性を従軍慰安婦にするために強制連行したと言う事実があったとの吉田清治氏の証言が虚偽であったことを朝日新聞が認め、記事の取り消しを行ったと言うのがこの問題である。
いま、日本のメディアはこの朝日新聞が犯した失態をメディアの報道姿勢の問題としての議論では無く、韓国政府が主張している従軍慰安婦として韓国人女性が強制連行されたことそのものを無かったかのように論説し、世論形成をしようとしているようである。問題をすり替え、矮小化しようとしているようである。
従軍慰安婦そのものは存在し、そこには日本人や当時日本の統治下にあった東南アジアの国々の女性がいわゆる慰安婦として働いていたことは動かせない事実である。この女性たちが軍により、管理された慰安所で働かされていたことも事実である。吉田証言は、済州島から女性が連行されたのが強制的であり、連行したのが軍であったとしていたが、これが虚偽であったと吉田氏本人も認めている。どうやら、連行したのは地元の民間の仲介業者であったらしい。
それでは強制連行を実行したのが民間の業者であれば、日本軍には責任は無かったのであろうか。どこの世界に、自らの身を外国の兵隊の慰みにしたいと考える女性がいるだろうか。それが民間の業者ではあっても、日本軍を錦の御旗として掲げて、お国のために身を捧げるのが国民（当時韓国は日本の一部であった）の義務だなどと言われて、無理やりに連れ去られたと考えるのが普通である。当時の時代風潮を考えれば解りそうなものである。
当時韓半島や台湾から女性は、従軍看護婦として、男性は日本の炭鉱や土木作業員での労働力として多数強制連行されていることは知られており、その中で日本から帰れなくなった人たちが在日韓国・朝鮮人や在日中国人として、その後日本での差別的生活を強いられたのである。
従軍慰安婦の数についてもいろいろな説があるらしい。韓国政府は20万人と言い、日本の学識経験者の先生方は2万人だと言う。2万人であったなら、日本人の罪が1/10に薄まるとでも言うのであろうか。これは、南京虐殺の数への議論も同じことである。非人道的行為は、その数の多寡ではないと知るべきである。
9月5日の聯合ニュースによると、韓国外交部の定例記者会見で複数の日本の新聞社が、韓国政府に対し朝日新聞の虚偽報道を受けて、強制動員の証拠を提示せよと迫っているのは、被害者に対しマスコミが証拠を見せろと言っているようなもので滑稽ですらある。日本のマスメディアはそこまでしてでも安倍政権に気に入られたいらしい。逆を言うと安倍政権は、どこまでメディアを牛耳っているのであろうか。背筋が寒くなる。
短期間であったにせよ統治国として君臨していた日本は、中国、韓国、北朝鮮、台湾、南樺太を植民地に、遼東半島、香港、フィリピン、シンガポール、ビルマ、ラオス、カンボジア、ベトナム、インドネシア、南洋諸島、ブルネイ、東ティモール、グアムを統治下に置いていた。
西欧の国では一時的にでも植民地とした国は宗主国として、その国の独立後も何かと世話を焼いている。全面封鎖されているキューバに、スペインは宗主国として風力発電機の技術供与などをしている。エボラ出血熱が広まっている西アフリカのギニアとセネガルはフランス、リベリアはアメリカ（リベリアは米国内の出身者が集まって作った国）、ナイジェリアとシェオラレオネはイギリスが宗主国として、命を賭してエボラ出血熱と戦う医療団を出している。日本が宗主国として国際的な活動をした事が無いのはどうしてであろうか。日本にはノブレス・オブリージュと言う概念が無いからと言うことでは済まされない。それとも日本は植民地支配はしていなかったと言う証拠として宗主国を名乗らないのだろうか。 |
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Posted By : dantesforest |
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