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| 09 Oct 2014 11:36:40 am |
 気候変動は真の脅威 |
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気候変動は国民の脅威 ――広島以外でも続く環境災害
毎日新聞2014年10月8日夕刊 加藤三郎さんの寄稿から
今年の夏は、豪雨による洪水や土砂崩れが猛威を振るい、多くの大切な命と平穏な暮らしが一夜にして奪い去られた。広島での災害が余りにも強烈な印象を与えたのでつい今年だけが特異な夏だと思いがちだが、昨年も、京都市、秋田県仙北市、伊豆大島などで同様の災害が起こり、埼玉県熊谷市では大規模な竜巻被害が発生した。
このところ、夏場に限らず日本列島のどこかで異常気象現象が発生し、国民の生命と暮らしが翻弄されるようになった。これは日本だけの問題では無い。世界のニュースを注視すれば、先進国、途上国を問わず生起している環境災害であることがわかる。今年の米カリフォルニアにおける大干ばつや猛烈な山火事の発生。昨年11月にフィリピンのレイテ島などを襲い、破壊の限りを尽くした台風30号の傷跡は今も生々しく思い出される。
気象学者が、地球温暖化が進めば起こり得ると警告していた事象が、学者が遠慮がちに提示していたより激烈な力を持って、私たちの目の前に現れるようになった。恐怖を感じる人も多かろう。地球大気の気温が急速に上昇し、それに伴い海水温（深海も含めて）も上昇して、海洋自体が湯たんぽ状態になり、蒸発水量が増える事で、かつて経験した事の無いような豪雨になったり、スーパー台風になったりして、人間社会に襲い来るのである。先日の台風18号もその一つだ。
ところで安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認に関しては、繰り返し「命を守り、平和な暮らしを守るのが、総理大臣である私の責任」と発言し、現実に起こり得るあらゆる事態に、万全の備えをしていくと強調している。確かに近年の東南アジアにおける軍事的緊張の高まりを見れば、国を預かる首相としてあらゆる事態を想定し、対応しようとするのは当然であろう。しかし、首相にとって国民の命と平和な暮らしを守る責任の対象は軍事的な衝突だけなのだろうか。そんな思いが、私には日増に強くなってきている。
今年2月、ケリー米国務長官は、大雨・洪水に苦しめられているインドネシアの首都ジャカルタで、気候変動は「大量破壊兵器」の域に達した旨発言した。英国の首脳は気候変動の脅威は今や安全保障の問題となったと捉え、その観点から警告を発している。国民の生命や暮らしを脅かすものは、ミサイルや潜水艦だけでなく、ますます強力になる台風、ハリケーン、ゲリラ豪雨、竜巻などの気候変動も同様だとの認識が、世界の政治主導者の間で共有されつつあるのである。
安倍政権が発足して間もなく2年。この間、成長戦略や原子力の再稼働にはことのほか熱心だが、気候変動政策には見るべきものがない。先般の所信表明演説を見ても、私には首相がこの問題に関心を持っているとは感じられない。
ミサイルも、潜水艦も、確かに怖い。しかし、突然襲ってくるゲリラ豪雨やスーパー台風によって、現実に国民の命と平和な暮らしが失われている。気候変動の専門家が指摘しているのは、こうした現象はまだ序の口であり、これから先も気温の上昇に伴うさまざまな危険が予想されると警告している。それなのに、安倍政権は温室効果ガス削減のまともな目標を決めておらず、米政権でさえ実施しようとしている排出規制措置の検討すらせず、産業界の自主行動に任せる姿勢を取っているのは心配だ。
これで国民の命と暮らしが守れるのか、疑問に感じざるを得ない。9月23日、米ニューヨークで国連機構サミットが開催された。米国のオバマ大統領は、大量排出国である米中には特別な責任があるとした上で、2020年以降の枠組み作りに意欲を見せたが、安倍首相は、途上国支援は約束したものの肝心の国内の排出削減には触れずじまいだった。第一次安倍内閣で温暖化対策にも力を入れていたことを思い起こし、この重要課題に一刻も早く取り組んでほしいものである。
加藤三郎(かとう・さぶろう)さん、環境文明21共同代表の略歴：
昭和14年、東京生まれ。昭和39年東大工学部卒。昭和41年東大修士課程修了。
昭和41年厚生省に入省。昭和46年環境庁大気規制課長などを経て平成元年環境庁地球環境部長などを歴任。平成5年退官後、「環境文明研究所」を設立。同年9月「NPO法人 環境文明21」共同代表。 |
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| 07 Oct 2014 11:16:15 am |
| 平均気温停滞の謎 |
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温暖化に挑む:平均気温の伸び停滞、なぜ 解明進む「ハイエイタス」現象、再上昇へ警告も
毎日新聞 2014年10月03日 東京朝刊から
世界の地上の平均気温は20世紀後半以降上昇傾向にあり、人間活動による二酸化炭素(CO2)など温室効果ガス排出量増加が原因とみられている。だが今世紀に入り、排出量は増え続けているのに平均気温の伸びは鈍っている。「ハイエイタス（中断、停滞）」と呼ばれるこの現象の原因解明に向け、世界中で研究が進んでいる。
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第1作業部会が公表した第５次評価報告書によると、地上の平均気温は1880～2012年に0.85℃上昇した。10年単位でみると、最近30年は19世紀後半以降のどの年代よりも暑かった。だが今世紀に入ってからは、10年当たり0.03℃上昇とほぼ横ばい。この現象がハイエイタスだ。一方、CO2濃度の上昇率は、1990年代は年約1.5ppmだったのに対し、最近10年は年約2.1ppmと増加した。
コンピューターで長期的に気候を再現・予測するシミュレーションモデルでは、2000年ごろまでは、実際に観測された気温上昇をよく再現していた。だが、ここ10年ほどは温暖化を過大に再現する傾向にある。その原因について、渡部雅浩・東京大准教授（気候力学）は、人間活動などが関係しない自然の変動▽小規模な火山噴火▽太陽活動による日射量の減少－－などをあげる。
●自然変動の影響で
どの原因がどの程度影響しているかを数値化するには、まずシミュレーションで現実を再現することが必要だ。シミュレーションは実際の大気や海洋の観測データを与えずに、コンピューター上の計算だけで気温の変化などを示すのが基本だが、渡部さんらのチームは、過去の観測データを追加し、ハイエイタスが再現されるかどうかを調べた。
着目したのは、熱帯域の海洋上の風の変化だ。これまでの研究で、人間活動の影響を受けた温暖化傾向とは関係ないことが分かっている。1958～2012年に観測された熱帯海洋上の風向、風速のデータを加えて計算した結果、従来のシミュレーションでは2000年以降も右肩上がりだった地上の平均気温が観測値とほぼ同じになった。一方、同じ条件で温室効果ガス増加を考慮しない計算では実際より0.6℃度程度低くなった。
この再現を基に、地上の気温を左右する自然変動の影響度合いを数値化すると、1980年代は47%、1990年代38%、2000年代27%となった。これらのことから、1980～1990年代は温室効果ガス増加に地上の気温を上昇させるような自然変動が重なり、気温上昇も加速。一方、2000年代は気温を低下させるような自然変動があったが、それを上回る温室効果ガスの影響が出てほぼ横ばいにとどまったと推測された。
渡部さんは「シミュレーション結果と観測結果がずれているのは説得力を欠く。次のIPCCの報告書に向け、観測値を与えなくてもハイエイタスが再現できるようなシミュレーションを数年以内に実現したい」と話す。
●深海域に熱が蓄積
海の熱吸収に着目した研究も進む。米ワシントン大と中国海洋大の研究チームは、水中を上下に移動できる装置を使って、世界中の海水面から水深1500メートルまでの熱の動きを追跡。その結果、気温上昇が止まり始めた1999年以降、大西洋や南極大陸を取り巻く南大洋では、海盆と呼ばれる深海域まで熱が蓄積されていることが分かった。
地表面に蓄えられる熱の約9割が海に存在するため、チームは「海に熱が蓄積しなければ、地球温暖化に拍車をかけていただろう」と推測。さらに、過去には同様の現象が20～35年続いていたとして、「今後15年間程度で、熱が海水面に戻ってくる可能性がある。温暖化の勢いは再び増すのではないか」と警告する。
米海洋大気局(NOAA)のマイケル・マクファデン研究主幹は米サイエンス誌に「温暖化の懐疑論者はハイエイタス現象を理由に、温暖化が起きていないと社会を混乱させようとしているかもしれない。だが、少なくとも海洋は温まり、地球の温暖化は続いている」とコメントした。
今年の春(3～5月)の平均気温は、この30年平均に比べ、0.28℃、夏(6～8月)は0.31℃高く、1890年の統計開始以来最も高かった。地球温暖化対策をめぐる国際的な枠組みづくりは遅れており、国立環境研究所の江守正多室長は「ハイエイタスと言われているにもかかわらず、気温の最高記録が出ている。このデータを直視し、国際社会は温室効果ガス削減策や被害軽減策の議論に真剣に向き合ってほしい」と話す。【大場あい、田中泰義】
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◇ハイエイタス(hiatus)
英語で「中断」の意味。気候の研究では、地球全体の地上の平均気温の上昇率が横ばいだったり、低下傾向になったりする状態を指す。米国大気研究センターのチームが2011年ごろから使い始め、地球温暖化の停滞を意味する言葉として広く用いられるようになった。
原文URL: http://mainichi.jp/shimen/news/20141003ddm013040035000c.html |
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| 02 Oct 2014 06:54:43 am |
| EV初体験報告 |
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初めての日産リーフに乗ってみた。
ブログ管理人
海外から来たお客様を迎えに行く事になったが、ブログ管理人は最近車を普通自動車から軽自動車に乗り換えたので、夫婦と1歳半の子供の３人家族とスーツケース２つは軽自動車には無理とわかり、レンタカーを借りる事にした。
折角レンタカーを借りるのなら、前から一度乗ってみたかったEV（電気自動車）の日産リーフを借りる事にした。宿泊先が新宿西口なので、日産レンタカー新宿西口営業所で借りる事にして、自宅のPCから予約を済ませた。借り受ける時に、説明が有りリーフは急速充電で、110km位の表示になるが、これはエアコンもライトも使わないで電気を全て走行に使い、かつエコノミー走行した場合の事なので、実際の走行距離はそれより少なくなるので、とにかくバッテリーの残量（走行可能距離としてkmで、インストパネルの右下に大きく表される）を気にしてみて下さいと言われた。
車はオフホワイトで、そばで見ると結構大きい。トランクルームにリュックサックのような袋が有り、その中に一般家庭用電源につなぐ接続ケーブルが入っているが、100Vで充電すると12時間ほどかかるので今回は用無しである。
給油口開けレバーのようなレバーを引っ張ると、フロントボンネットの鼻先が開き、その中に大小二つのコネクターが有る。大きい方が急速充電用で、小さい方が100/200Vの電源用である。
運転席に乗り込んで、ブレーキペダルを踏んでスタートボタンを押すと、ダッシュボードが賑やかに点灯する。色んな色が使われていて、統一性に乏しく決して洗練されたデザインでは無い。BMWなら異なったデザインになるだろうと思った。問題の右下の表示は112kmとなっていた。新宿から成田は80kmくらいなので、余裕である。しかし、たしかリーフは160kmの走行距離を宣伝していたのではなかったか。シフトレバーと言うより、シフトスイッチがセンターコンソールのシフトレバーの位置にある。右下に動かすとドライブポジションになり、もう一度右下に動かすとエコ走行になる。まずドライブポジションで走ってみる。さすが回転の最初から最大トルクが出る電気モーターのせいで、出足は結構シャープである。新宿西口の首都高に上がるランプはグイグイと登り快適である。合流も、加速が良いのでラクラクである。出発した時は午後４時頃で日差しが強く、気温も31℃と結構暑くエアコンを入れての走行である。エンジン音も振動も全くない、タイヤから伝わる道路の凹凸からくる振動だけである。シートも適度に固くバケット型で体をきちんと固定してくれている。ここまでは、合格三重マルを上げたいところである。ちょっと気になったのは、トンネルでライトがオンになると、カーナビが暗くなりすぎて、後ろからトラックのライトなどで照らされると何も見えなくなるが、これは、設定の問題なのだろうと思う。成田空港まで40kmと言う時点で、バッテリー残量が60kmになっているのに気が付き、急に不安になる。まだ、40kmしか走っていないのに、72km走ったのと同じ消費量を使った事になっている。この分では空港までたどり着けないぞと思い、シフトレバーをエコにすると、その操作をしただけで、残量が68kmに増えた。エアコンを切るとさらに、71kmになった。それからは、加速や減速をできるだけしないようにエコ走行を務め、残量計を見ながら走る。成田空港のチェックポイントに差し掛かった時には、残りが15kmになり、「バッテリー残量が少なくなりました」と表示とアナウンスで知らされた。しかし、チャージステーションに寄る時間は無いので、そのまま空港第二ターミナル駐車場に入った。
事前に調べた情報では、第二ターミナル駐車場に急速チャージステーションがある。しかし、駐車場内にはどこにもチャージステーションの表示は無い。ぐるぐる回って探しているうちにバッテリーが無くなっては仕方が無いので、一旦車を止めて、マニュアルを見ると、不明な事は情報センターに聞けとあるので、カーナビから情報センターを呼び出す。親切な女性が出てきたので、成田第二ターミナルのチャージステーションの場所を知りたいと言うと、その位置をカーナビにダウンロードします。それでもわからない時は「ジャパンチャージネットワーク」に聞くようにと電話番号もカーナビに表示された。カーナビの表示を最も詳細にすると、壁の向こう側に位置しているが、壁には通路が無く、ましてや何階なのかも解らない。電話番号に電話すると、自動応答で、質問の種類を聞いてくるが、駐車場内の場所は無く役に立たない。車を降りて歩いて、駐車場管理事務所に行き聞いてやっと場所が北棟１階エレベータ前とわかり、30分チャージして、111kmとなった。帰りは、夜でライトも付け、人数が増えエアコンが要るので、幕張で再度チャージをして、新宿に着いたときはまだ80kmと余裕があった。でも幕張でチャージしなかったらまたハラハラしたであろう。
以上、EVの乗り方のご参考になれば幸いである。 |
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| 01 Oct 2014 10:42:14 pm |
| メディアの傾向 |
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月いち！雑誌批評:朝日批判加速の危険＝山田健太
毎日新聞 2014年09月22日 東京朝刊より、
今年、集団的自衛権容認の閣議決定など有事対応をめぐる論戦が雑誌で繰り広げられてきた。それが一連の朝日新聞の問題を契機に８月に一変した。慰安婦をめぐる歴史認識や対東アジア外交、米軍基地建設に関し、政府方針を後押しする言説に報道界全体が覆われつつある。従来、韓国たたきと慰安婦問題追及の中心を担ってきた週刊誌群は、口を極めて朝日批判を加速させている。ジャーナリストの池上彰さんの連載を朝日新聞が見送ろうとした問題をスクープした「週刊新潮」は、９月１１日号ほかで大特集を組み続けている。９月４日号で「朝日新聞『売国のＤＮＡ』」を見出しに取った「週刊文春」もトップ記事が毎号続く。
朝日新聞が両誌の一部の広告掲載を拒否したが、この問題は表現の自由を侵害するものとしてこれまで裁判でも争われてきた重大テーマだ。ただ今回、特定の対象を「売国奴」「非国民」と決めつけた表現は、批判者排除の論理そのもので、掲載の是非以前にメディアが使用を自制すべきであろう。
少しさかのぼると、「フライデー」２月２１日号「安倍自民の『国民締め付けと教育』が始まる」や「週刊現代」２月１５日号「誰かが止めないと、安倍総理は戦争を始めるわよ」、「週刊プレイボーイ」１月１３日号「自民党が次にゴリ押しする『恐怖のトンデモ法案』大全」など、政府方針に批判的な記事も少なくなかった。「週刊ダイヤモンド」も６月２１日号で「自衛隊と軍事ビジネスの秘密」を組み、軍需産業の実態と将来像を示している。以前から経済界は、集団的自衛権の容認や武器輸出三原則の撤廃を求めてきたが、背景にビジネス拡大の契機としたい思惑があることがわかる。
月刊誌にも「朝日新聞」を表紙タイトルにする雑誌が相次ぎ、有事論争は片隅に追いやられている。「週刊現代」も「朝日新聞の罪」を続けて特集している。批判の対象が入れ替わったことで、外交・防衛上の転換期にある日本で言論の多様性が失われかねない状況が生まれている。「週刊文春」の池上彰さんのコラム「罪なき者、石を投げよ」（９月２５日号）は、批判に便乗する言論報道機関の態度を厳しく戒めている。騒動の渦中にあり謝罪会見のきっかけともなった本人の言葉だけに重く受け止めてほしい。＝専修大教授・言論法 |
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| 24 Sep 2014 04:44:53 pm |
| 石油財閥が石油離れ |
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世界最大の石油財閥、ロックフェラー兄弟財団が、石油・オイルサンドなどの化石燃料投資から撤退宣言（AFP）
Finance GreenWatch 2014-09-23
【9月23日 AFP】世界最大の石油財閥であるロックフェラー一家が22日、化石燃料に対する投資を止めると発表し、米ニューヨークで23日に開かれる国連の気候変動サミットにとって大きな後押しとなりそうだ。
サミットを翌日に控え、民間機関や個人、地方自治体などによる連合はこの日ニューヨークで、化石燃料に対する計500億ドル（約5兆4000億円）以上の投資撤退を宣言した。この連合には資産規模8億4000万ドル（約900億円）のロックフェラー兄弟財団（Rockefeller Brothers Fund）も含まれており今後、化石燃料との関わりを可能な限り減らし、また環境に最も有害なエネルギー源とされる石炭灰と油砂（オイルサンド）へのすべての投資を止めると発表した。
ロックフェラー兄弟財団は、ジョン・D・ロックフェラーの子孫たちによる財団。石油王ロックフェラーが創始したスタンダード・オイルの後身である世界最大級の石油大手、米エクソンモービルは、気候変動に関する取り組みの敵となることが多い。
化石燃料産業全体の規模に比べれば投資撤退の規模は小さいが、気候変動問題に取り組む人々からは歓迎の声が上がっている。南アフリカのデズモンド・ツツ元大主教は、この宣言を歓迎するビデオ・メッセージを発表し「私たちはこれ以上、化石燃料への依存を支えるわけにはいかない」と述べた。
原文URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=47061
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安倍首相は、日本の大学で14,000人の環境の専門家を作り、世界に環境問題解決の為の人材を提供すると国連で演説をぶったらしいが、京都議定書第二約束期間から離脱した言い訳も、米国、中国を始め各国が掲げている2020年までのCO2削減目標を策定していないことについてもだんまりを決め込んでいる。肝心要の事には触れず、大言壮語をまるで目つぶしのように投げる。アメリカを代表する石油資本のロックフェラー家が化石燃料から距離を置くと言う時代を感じる事ができないのが日本の指導者である。
最近、数名の教育者と懇談する機会が有ったが、学校の教育現場では311の発災以降環境問題から距離を置く傾向がはっきりと表れていると言う。子供たちにつけさせていた節電や、資源の無駄使いを無くすための「チェックシート」等も教育指導要領から消えてしまっているとのことである。2005年から始まった国連環境教育の10年の最後の年であるが、特に何の動きもないらしい。この国は、どうも間違った方向に進んでいるように思えてならない。 |
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