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| 25 Oct 2014 04:13:55 pm |
 遅れる日本の環境政策 |
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国際社会の動向にはお構いなしの日本の環境政策
ブログ管理人
10月24日、EUが2030年までに温室効果ガス削減目標を40%にすることで合意したとの報道があった。その達成には再生可能エネルギーを27%にまで増やす事と、エネルギー効率を27%改善することの二つが主要な手段である。EUの多くの国では、建築物の低エネルギー化が法律で義務付けられている。また、効率の悪い温水貯水式の温水器の使用の禁止、フィラメント・ランプの禁止などどんどん法律を作って規制をして、京都議定書第二約束期間(2013〜2020年)中の排出目標に近づこうと努力をしている。
日本は2009年に鳩山首相がこの京都議定書第二約束期間の終わりまでの目標として、1990年を基準として25%のCO2削減を2020年までに達成すると国連で演説し世界各国から喝さいを浴びたが、安倍政権になってその約束は反故にされるだけにとどまらず、CO2削減目標として2005年を基準として6〜7%に大幅下方修正をしたが、この数字は、1990年に比べると3%増と言う増加目標となっている。そればかりか、京都議定書第二約束期間からは離脱をした。
10月17日まで韓国、平昌で開かれていた国連生物多様性会議(COP12)は、4年前に日本が議長国として名古屋で開かれた、国連生物多様性会議(COP10)では世界54ヶ国が名古屋議定書に批准したが、日本はその批准を見送っている。その理由は、産業界からの反発が強いためとしている。安倍政権は過去の内閣が国際公約として約束してきたありとあらゆる環境保護政策を、片っ端から亡き者としてきている。まるで、環境政策を壊すことが安倍政権の重要な目標ででもあるような執念のようなものを感じる。
2013年3月11日の東日本大地震が起きる直前の午前中に、菅内閣の閣議で決定されたFIT(電力固定価格買い取り制度)は、ブームとなろうとしていた太陽光発電や風力発電の増加が増えると、原発再稼働の必要性が危うくなると思った電力会社の繋ぎこみ拒否でいまや風前の灯である。経団連はFITの廃止を口にしてはばからない。
国際的には省エネによるCO2削減が最も現実的であるとの認識が、燎原の火のように広まりつつある。太陽光パネルが空地を埋め尽くし、山の稜線にでは必ず巨大な風車が回っている景色よりも、建築物を低エネルギー化改築をしたり、航空機より鉄道、トラックより鉄道や船舶、自動車より自転車へとより環境負荷の少ない輸送手段の転換を行い、石油由来の窒素固定剤や農薬に依存しない自然農法への転換を行って、CO2の排出量を削減する方向への改革がはじまってきている。
それに真っ向から対決姿勢をあらわにしているのが日本政府と安倍政権である。この政権の中枢は、いわゆる新自由主義者が実権を握っており、自由市場でお金がお金を生むような仕掛けこそが金持ち国家へのサクセスストーリーであると信じており、それをすこしでも阻害する産業を規制につながるような事は全て「悪」なのである。産業革命以来200年間にわたって、西欧社会を中心に行われてきた、市場優先の産業構造こそが現在の環境破壊の原因である事がはっきりと解明された現在においても、日本は旧態依然とそれを続けるつもりのようである。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 22 Oct 2014 05:36:24 pm |
| パッシブ冷暖房 |
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パッシブ冷暖房を後付で実現するセラミック熱交換器を使った吸排気システム。
ブログ管理人
環境に優しいとか可能な成長と言うと、日本ではまず太陽光発電や風力発電を連想する人が多いのではないだろうか。福島原発事故があったので、さすがに原発に持続可能性が有ると考える人は少なくなったと思う。しかし、成長経済と言うと何か、今よりもっとエネルギーが必要であると考える人が多く、新たにエネルギーを作り出す装置を考えてしまうようである。
先月のことになるが、ブログ管理人の住む東京近郊の人口40万人の市の市長と話す機会があった。この市の11の小中学校の校舎が東京都の予算で、低エネルギー化改築を行ったと言う。校舎を外側断熱にして、窓枠と窓ガラスを断熱性と気密の良いものに変えた結果、エネルギーコストが30%下がったと言う。これに熱交換式の強制換気システムを加えれば更に数10%の省エネが可能になりますよと加えたが、東京都がやってくれた工事で市としての要望ではないので言われるままにやっているだけとの事であった。建築の低エネルギー改築ではいとも簡単にエネルギーの節約が可能である。いかにこれまでの建築物が、エネルギーをふんだんに使う設計になっているかと言う証拠と言える。
日本のマンションでは、オール電化が標準である。断熱も気密性も悪い建物に、強力なエアコンと夜間式電気温水器による給湯が普通である。特に夜間式電気温水器による給湯は、EUではすでに禁止されている。給湯は、風呂場、洗面所、台所にそれぞれ設置する瞬間湯沸かし式の給湯（電気あるいはガス）の方が、約60%の省エネになる。日本では、原発推進の為に発電量を調整する事ができない原発の夜間電力をむりやり使わせる目的で、電力会社と政府が一体になってオール電化を推進してきた結果である。
ドイツ人の若い技術者クリスチアン・ドイティンガー(Christian Deutinger)氏が立ち上げた、パッシブエネルギージャパン(Passiv Energy Japan)と言う会社が開発した、ドイツのセラミック熱交換器を使ったダクトレス熱交換器「せせらぎ」と言う商品がある。この商品は、日本の住宅に標準的に付いている換気口に設置できるサイズに作らており、既存の住宅に後付けが簡単にできる。
冬は暖められた室内の空気をまず、「せせらぎ」を通じて外に排出すると、排出する時に熱交換器のセラミックを温めて蓄熱して出て行く。タイマーで設定された時間だけ排出をおこなうと、次は吸気に切り替わりこんどは、外の冷たい空気がこの熱交換器に蓄熱された熱で温められて室内に入ってくる。つまり、空気の入れ替えはするが、温度は失わないしかけである。使う電力は3.4Wと小さいが、20℃の室内の空気を「せせらぎ」を経由して排出される空気の温度は2℃にまで下がり、0℃の外気を吸入すると18℃に暖められて室内に入ってくる。これにより、最大94%の省エネができると説明されている。
この条件になるためにはある程度の断熱と気密性が必要になるのではないかと思われるが、大変に興味深い装置である。現在ブログ管理人も自宅の集合住宅に設置が可能かどうか問い合わせ中であるので、今後の報告できるような進展があれば、その都度報告をしたいと思っている。
パッシブエネルギージャパンのホームページに詳しい。また、ドイティンガー氏は大の日本通で、達者な日本語で自分の事を詳しく書いているのも面白い。
URL:[url] http://www.passivenergie.co.jp/[/url] |
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Posted By : dantesforest |
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| 20 Oct 2014 08:24:34 pm |
| 国際社会に背を向ける日本 |
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COP12が閉幕 平昌ロードマップと江原宣言採択
聯合ニュース2014年10月17日
【平昌聯合ニュース】韓国中東部の江原道・平昌で開かれていた生物多様性条約第12回締約国会議(COP12)が17日、閉幕した。会期中に「平昌ロードマップ」と「江原宣言」が採択された。
平昌ロードマップは、2020年までの保全目標「愛知ターゲット」達成に向け、戦略や科学技術協力、財源投入、開発途上国の力量強化など主要政策別に推進事項を網羅する段階別の履行策。
財源投入の目標策定をめぐり、途上国と先進国が対立したが、生物多様性のための途上国への財政支援規模を15年に倍増することで暫定合意。次回会議で財政規模を再協議することで一致した。
15日から開かれたハイレベルセグメント（閣僚級会合）では江原宣言文が採択された。閣僚級会合の結果が宣言文の形で採択されるのは10年ぶり。
江原宣言文には、15年より先の国際開発目標「ポストMDGs」に生物多様性の目標の強化を促すメッセージが盛り込まれ、議長名義で国連総会に提出される予定だ。また、韓国政府が提案した平昌ロードマップを支持し、財源確保の交渉進展を促す内容も含まれた。
科学技術協力の強化のための「バイオブリッジ・イニシアチブ」「山林生態系復元イニシアチブ」「持続可能な海洋のための力量強化プログラム」など韓国が主導した生物多様性イニシアチブを歓迎する内容も盛り込まれた。
韓国環境部の関係者は「江原宣言が境界保護地域での生物多様性保全と平和促進の調和に向けた全世界の経験と力量を結集させ、南北非武装地帯(DMZ)での世界生態平和公園造成に大きな役割を果たす」と期待した。
先月29日から3週間行われたCOP12は、名古屋議定書第1回締約国会議、世界地方政府首脳会議、閣僚級会合などが開催され、194カ国・地域の代表団、国際機関や非政府組織(NGO)、多国籍企業の関係者ら2万5000人余りが出席した。
以上は、今日の聯合ニュースからであるが、去る14日に日本のメディアは、次のようなニュースを流していた。
原文URL: http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2014/10/17/0900000000AJP20141017004000882.HTML
発効の名古屋議定書、日本は未批准…産業界慎重
読売新聞2014年10月14日
動植物や微生物などの生物遺伝資源の利用に伴う利益配分の国際ルール「名古屋議定書」が12日、53か国と欧州連合(EU)が批准して発効した。
先進国などの利用国が得た利益を提供国に分配する仕組みが動き出す。13日には締約国の初会合も開かれるが、4年前の議定書採択で主導的役割を果たした日本は、国内制度の整備などが遅れて批准できておらず、企業の研究などへの影響も懸念される。
議定書は、2010年、名古屋市で開かれた生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)で採択。アフリカや東南アジアなど途上国や、EU加盟国などが批准し、今年7月に発効に必要な50か国に達していた。
日本は批准に向け、議定書に基づく国内の運用ルール作りなどを進めてきたが、直接影響を受ける産業界や学術界との調整が進まず、発効に間に合わなかった。
原文URL: http://www.yomiuri.co.jp/eco/20141013-OYT1T50068.html
以上が、10月14日の読売新聞であるが、この通り4年前の民主党政権時代に議長国を務め名古屋議定書をまとめ上げた日本は、批准していない。京都議定書の第二約束期間からも離脱しており、安倍政権はこと地球環境保護政策となるとことごとく反対である。安倍政権を操る新自由主義者たちは地球環境がどうなろうと、私たちの子孫がどうなろうと、現在の経済成長のことしか考える事ができない。国際社会が何をしようが、なりふり構わずひたすら経済成長のみを追い続けているのが現在の日本の姿だ。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 15 Oct 2014 10:23:30 pm |
| COP10名古屋議定書 |
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COP10で決定された名古屋議定書を無視する日本政府
ブログ管理人
生物多様性条約第１０回国際締約国会議は2010年10月18日〜29日まで日本が議長国となり開催された。COP10に先立つ10月11日〜15日には，生物多様性条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第5回締約国会議（COP-MOP5）も開催された。COP10には，179の生物多様性条約締約国や関連国際機関，NGO，先住民代表など1万3千人以上(スタッフ，プレス関係者を含む)が参加した。また，地方公共団体，NGO，民間企業などによる過去最大となる約350のサイドイベントが同時開催された他，隣接する会場では一般の人々が生物多様性の考え方に触れる機会として「生物多様性交流フェア」 も開催され，11万8千人を超える来場者でにぎわった。この詳しい様子は外務省のHP
に詳しい。（URL: http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol66/ ）
この中にEUの生物多様性保護NGO Ecoropaの代表として、約1か月前から来日し精力的に会議の準備や根回しを行っていたのが、クリスティーネ・フォン・ヴァイツゼッカー( Dr. Christine von Weizsacker )博士で、我々が翻訳した「ファクター５」の主著者のエルンスト・ウルリッヒ・フォン・ヴァイツゼッカー博士の奥様である。生物多様性の学者であるばかりか、環境運動家としても名高い。亡くなった、ノーベル平和賞受賞者であるケニアのワンガリ・マータイ博士とも交友が有り、ある時クリスティーネ博士がケニアの国賓として招かれた時の事であるが、ケニアの空港についてマータイ博士は監獄に入れられている事を知った彼女は、「今すぐマータイ博士を釈放しなさい。そうでなければ私はこのままドイツに帰る。」と入国を拒否したそうです。ケニア政府は国賓を返すわけには行かず、しぶしぶマータイ博士を釈放したと言う逸話があるほどパワーに満ち溢れた人である。
私の知り合いの大学教授が、名古屋に滞在中のクリスティーネ博士のお世話をしていたのですが、それは良く働く人で一体いつ寝ているのかと思う程であったと言っていた。COP10の準備も煮詰まってきた頃、海外にいるご主人のエルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー博士から電話が有り、「クリスティーネは煮詰まってくると食事もしなくなる。何か部屋に食べ物を運んでやってほしい。」とのこと。知り合いの大学教授は、夜食を用意してクリスティーネ博士の部屋に運んだと語っていた。このように、関係者が寝食を忘れて苦労して作った名古屋議定書である。
しかし、10月14日の各紙の報道によると、産業界の反対で議定書の締結は見送られる見通しであると言う。一体、この国はどうなってしまったのだろうか。京都議定書の第二約束期間からは脱退する。CO2の削減目標は2020年までに1990年を基準にして25%の削減と2009年に国連で鳩山首相が国際社会に対し約束し大喝采を受けたが、現在はこれも反故になっている。京都議定書も名古屋議定書も日本が議長国となり、取り決めたものである。それを平気で、産業界が反対すると言う理由で反故にすることができるこの国の政府は、国際的に見て普通の民主主義国の政府では無い。そのおかしな政府に対し、従順に従う国民の一人でいなければならない事が恥ずかしい。 |
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カテゴリー : ブログ管理人 |
Posted By : dantesforest |
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| 12 Oct 2014 08:21:34 pm |
| CO2ビジネス |
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CO2を積極的に利用する事でカーボンオフセットを進めるCO2ビジネスの台頭
ナショナルジオグラフィック・ニュース2014年10月10日より
Peter Schwartzstein
for National Geographic News
October 10, 2014
二酸化炭素（CO2）の排出量を削減し、地球温暖化を食い止めようという取り組みはなかなか進まない。だが、企業がCO2から利益を得ることができるとしたらどうだろう？
CO2が商品となる日はそう遠くなさようだ。米国だけでも多くの企業が、排出されたCO2を漂白剤、ベーキングパウダー、自動車のシート、オムツ、燃料などの日用品の製造に必要な化学物質に変換させられないかと試みている。これらの企業は環境保護に貢献しているだけではない。こうした試みは商業化されつつあり、企業は堂々と利益を追求している。ジェット燃料だけでも2010年の市場規模は2000億米ドルに達しており、将来性のあるビジネスとして注目されている。
「世界は炭素回収の方向に向かっている。これがビジネスになるとわかれば、ますます積極的に取り組む企業が増えるだろう」と、テキサス州オースチンの企業、スカイオニック（Skyonic）社のスポークスマン、ステイシー・マクダイアミッド（Stacy MacDiarmid）氏は語った。
同社は、発電所等、CO2排出量の多い産業拠点の近くにプラントを設置し、排出されるCO2を回収する。回収したCO2に塩や水を加え、電気を使って高純度の炭酸水素ナトリウム（重曹）、塩酸や漂白剤を生産する。同社は今月末にも最初の商業的CO2回収プラントを建設する予定で、この事業から5000万ドルの年間収益を見込んでいるという。
マサチューセッツ州ベッドフォードに拠点を置くジュール（Joule）社も注目すべき企業だ。(Joule社URL: http://www.jouleunlimited.com/ )遺伝子操作した藍藻を触媒にCO2と日光、水を化学反応させ、自動車用燃料を作る。
このテクノロジーではCO2という廃棄物から直接、燃料を作ることができるため、化石燃料を使用する必要がない。
ジュール社が開発する燃料は燃焼エンジン内で使用でき、理論上は電気自動車を利用しなくても、環境に負荷をかけずに自動車を走らせることができる。うまく行けば、この燃料は1バレル50ドル（1リットル当たり約32セント＝約34円）ほどで販売される見通しだ。
大気中のCO2の有効利用はビジネスとしても、また環境保護の観点でも大きな効果が期待出来る。現在、温暖化対策の切り札とされているCO2の回収貯留（CCS）技術から大きなステップを踏み出すことになる。CCSとは、廃棄物からCO2を分離し、加圧により液体化して地中の適した地層に埋め、長期間貯留する技術だ。この方法を使えば、大気中からCO2を取り除くことはできるが、かかるコストが非常に大きいため、商業的なインセンティヴがない。
燃料やケミカルの分野は市場規模が大きいため、CO2を有効利用すれば、利益が生まれるだけでなく、大気中のCO2量を大幅に削減することができる可能性がある。
プラスチック容器や塗料、マットレスのクッション材、紙おむつの基本材料であるポリマー分野でもCO2の利用が可能だ。マサチューセッツ州ウォルトハムのノボマー（Novomer）社がこれに目を付けた。現在、ポリマー業界では採掘量全体の7〜8％の石油やガスを使用しており、環境に大きな負荷をかけている。
ノボマー社の技術で、化石燃料の使用量が半分に削減されるという。独自の触媒を使い、CO2または一酸化炭素中の炭素分子を一般的な化学原料と反応させる。CO2はプロピレンや酸化プロピレンなどの石油由来の原料の50％を代替する。同社は、ガス会社からCO2を買い取ることで、生産コストを現在の20分の1に削減できる見込みだという。
自動車、靴、家具、テキスタイル用の熱溶融性接着剤、住宅・ビル用硬質フォーム断熱材、そして金属、プラスチック、木材の加工・保護用コーティング材などを製造販売している。
原文URL: http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20141010001
今後は、この類の環境負荷を軽減することを標榜する新技術やビジネスモデルが数多く出てくることと予想される。社会が環境と共生し、少しでも環境に優しい営みをしようとすることが、持続可能な開発となる重要なことである。しかし、その実施に当たっては設備の建設による資源の消費とエネルギー消費の量と運転に掛かるエネルギー量と、オフセットできるCO2の量とのトレードオフを良く検討し、遺伝子操作などのバイオ技術を利用の際には生物多様性の見地からその影響を考える事が肝要である。 |
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Posted By : dantesforest |
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