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| 06 Nov 2014 08:56:20 am |
 マスコミの戦略に騙されるな |
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ワームビズは省エネのネガティブな面を強調する為のPR戦略
ブログ管理人
朝夕の空気が冷たく感じる季節となってきた。先日から気になるのはTVでのワームビズ報道である。部屋の暖房温度を下げて暖かく過ごす為に、暖かいセーターを着込んで仕事をしようとか言うもので、環境省が先頭になって進めているもので、一見省エネ推進のPRに見える。
このキャンペインの狙いは、我慢すれば省エネができると言うものであるように見えるが、その本音は省エネと言うものには我慢が必要と思わせ、省エネには犠牲がつきものとの印象を与えるもので、本来の問題を隠すことに目的がある。実際に省エネしなければならないのは我々が暮らしている住居、事務所、学校、工場などであって、必要なのは建築物への低エネルギー化対策であり、我々個人が我慢を強いられる必要は全くない。
建築物の断熱性能を上げ、気密性を良くし、熱交換器を使った強制換気をすることで建築物の省エネは画期的に改善する。その為に新たな技術開発は全く必要なく、現存する技術をシステマティックに組み合わせるだけのことである。
ブログ管理人の住む東京都町田市では、学校建築の低エネルギー化改築が東京都の予算で順次行われている。まず公立の小中学校11校が選ばれて、低エネルギー化が行われた。その内容は、校舎に外側断熱をし、窓枠を熱ブリッジの無いものに換え、窓を２重ガラスにすると言うもので、熱交換器を使った強制換気システムは入っていない。それでも改築後は光熱費が30%下がったと言う。これに熱交換器を使った強制換気システムを加えれば80%の効率アップが図れる。
当ブログでは何度も書いているが、1929年に建てられたニューヨークのエンパイアステートビルは竣工80周年事業として2009年に低エネルギー化改築が行われた。6500個以上有る全ての窓枠を断熱仕様に変更、暖房用ラジエータ設置場所の断熱、エアコンを全て最新の高効率のもの置き換え、コンピュータ総合ビル管理システムの導入、各テナントが消費電力をモニターできるシステムの導入、照明の100%LED化、68基の全てのエレベータを回生制動付きの最新のものに改造などで、その総工費は5億5千万ドル（約620億円）であったが、改築以来毎年2千万ドル(約22億6千万円)のエネルギーコストが下がったと言う。エンパイアステートビルでも熱交換強制換気システムは採用されていないが、これを加えると全体で80〜90%の低エネルギー化が可能となる。
低エネルギー化改築が終わった建築物は、ちょうど魔法瓶のようなものであり、その建物の隅々まで同じ温度となる。そのため、壁、天井、床も同じ温度となり、その輻射熱の為にその中にいる人は大変快適に感じる。日本の家のように冬場にトイレやふろ場が寒いなど言うことはなく、従ってトイレ用の暖房便座の必要も無い。完全に断熱された建築物では、人体が発する熱量(約100W)や台所の煮炊きの熱だけで殆ど暖房と言うものが必要とされない。夏場は、家全体で一台の小型エアコンで十分である。外気温度が夜間には17℃を下回る地域や季節にはエアコンの使用は全く必要なくなる。これがパッシブハウスの考え方である。パッシブ(アクティブの反対)冷暖房を使った家と言う意味である。
パッシブハウス基準は、欧州ではすでに義務化されている。ドイツや北欧の環境先進国では、その基準が年々厳しくなっており、2021年以降はエネルギーゼロの建築物しか建築が許されない。現在すでに多くの国で、エネルギーパスと言うエネルギー消費の状態を証明する証明書なしには、建築物の売買も賃貸契約もできない法律になっている。欧州が2020年までに40%の省エネ削減が可能としているのに大きく寄与している。
もし、全世界の建築物が全てパッシブハウスになったとすれば、地球全体のエネルギー消費がそれだけで36%減少することになる。実は、これがエネルギー関連産業には大きな脅威なのである。もちろん、原子力発電の必要性はなくなるし、シェールオイルも必要無い。オイルビジネス、電力会社、電力関連企業、家電メーカー、プラントメーカーなどが恐れているのはこのような本物の省エネが広まった時には、自分達の存在意義が無くなり、既得権益を失うと言うことが怖いのである。
最近の日本の電力会社はこぞって大幅増益決算を出した。これは次に、電力料金の値下げをする準備であると考えられる。電力料金を上げ過ぎた結果、ここのところ順調に消費電力が減少している。これは環境にとって大変に好ましい状態である。しかし、このようなじりじりと減少を続けるのは電力会社にとっては好ましくない。生産人口の減少を加味すると更にエネルギー消費は減少傾向となろう。それはまずいと、急きょ値下げをし、マスコミを総動員して省エネは難行苦行であるとの印象を与えて電力消費の増加を図るものと思われる。日本のメディアのPR戦略に騙されてはならない。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 04 Nov 2014 12:19:52 pm |
| 日本のメディアの姿勢 |
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IPCC統合報告書発表に見る、日本の報道各社の姿勢
ブログ管理人
一昨日、11月3日の朝刊各紙はIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の統合報告書発表を受け一斉に報道した。新聞記事は、取材記者の記事を読んだ編集部デスクの他、整理部による「みだし」が付けられるが、この「みだし」には新聞社の姿勢が良く表れている。次にその見出しを紹介する。
読売 11/3 気温上昇２度未満、達成に厳しい予測…ＩＰＣＣ
朝日 11/3 気温上昇２℃未満に「道筋」 温室ガス「２０５０年には半分に」 ＩＰＣＣ報告書
朝日 11/3 異常気象、残るリスク 「脱・化石燃料」は必須 ＩＰＣＣ報告（パウチャリ氏記者会見）
毎日 11/3 ＩＰＣＣ:報告書 対策遅れコスト１．４倍 「多様な道筋」課題も山積
毎日 11/3 ＩＰＣＣ報告書:温暖化、３０年で許容上限 迅速対応迫る（解説記事）
日経 11/3 「温暖化ガス排出ゼロに」ＩＰＣＣ報告書 今世紀末までの達成訴え
日経 11/3 進まぬ交渉に警鐘 気候変動パネル報告書 排出削減目標の水準甘く（解説記事）
産経 11/3 温室効果ガス排出、今世紀末「ゼロにせよ」 国連報告書、人類に許されたＣＯ２「残り１兆トン」
東京 11/3 国連報告書 温室ガス 今世紀末ゼロに（共同の配信を政治面に）
読売、日経、産経、東京はいずれも共同通信の配信をそのまま載せたようで見出しのトップが全て「温暖化ガス今世紀末ゼロに」と似通っている。地方紙の東京新聞が共同の配信を載せるのは理解できるが、読売、日経、産経が欧州駐在記者からの記事では無いところは、この問題への関心度の低さが表れている。
朝日、毎日は直接取材でそれぞれ視点が異なった特徴ある記事となっている。
毎日の記事は、悲観的過ぎてもう何をしても間に合わないと言う印象をうけてしまう。最も適切と思えるのは朝日で、パウチャリIPCC議長の記者会見の模様を臨場感を持って伝えているので紹介する。また、朝日によるIPCC統合報告書の要旨を続けた。
朝日新聞11月3日朝刊
原文URL: http://digital.asahi.com/articles/DA3S11436040.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11436040
最新の科学的成果をもとに地球温暖化に関する世界的な報告書が完成した。異常気象や海面上昇、食料や水不足、生物種の絶滅……。今後予測される手に負えないリスクを甘んじて受け入れるのか、たとえ難しくても回避するための行動を取るのか。温暖化対策の新しい枠組みづくりを進める国際社会に問いかけている。▼１面参照
「科学は確固たる基礎を築いた。バトンは世界の指導者に渡される」。コペンハーゲンで開かれた記者会見で、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）のパチャウリ議長は述べた。
今回、分野を横断して見えてきたのは、今後数十年の温室効果ガスの削減策次第で、今世紀後半以降に人間社会に降りかかるリスクに大きな差が出てくるということだ。
このまま排出増が続くようでは世界経済や生物多様性への影響、さらには海面水位が大きく上昇するような特異な現象が発生するリスクは高くなってしまう。
一方、「２度目標」を達成できてもリスクは残る。特に熱波や大雨などの異常気象のリスクは高くなるという。報告書はもう一つの温暖化対策として適応策を重視した。都市を冷やす緑化や災害に強い作物づくりなどのリスク軽減策だ。
報告書のとりまとめの途中、「最悪の展開」とささやかれるほど合意が危ぶまれた場面もあった。産油国の一部が主に化石燃料を燃やした二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が１９５０年ごろから急増しているグラフを報告書から削除するようかみついたのだ。表向きは、ＣＯ２以外の温室効果ガスが評価されていないという理由だった。しかし執筆した科学者たちが意図したのは、今世紀末のリスクを下げるためには、化石燃料由来のＣＯ２削減が欠かせないという事実。「妥協したら存在意義がなくなる」と抵抗し、最終日の土壇場になって産油国は主張を撤回したという。
会見に駆けつけた国連の潘基文（パンギムン）事務総長は、国際社会が来年末の合意を目指す京都議定書に続く新しい温暖化対策の枠組み論議について胸を張った。「この報告書が多大な影響を与えるだろう。合意できることに自信を持っている」
（コペンハーゲン＝須藤大輔）
■ＩＰＣＣ統合報告書（要旨）
【観測された変化】温暖化は疑う余地がない。１８８０年から２０１２年までに世界の平均気温は０．８５度暖かくなっている。
【温暖化の原因】人間によるこれまでの排出で、二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素の大気中濃度は、少なくとも過去８０万年で前例のない高い水準に達している。人間の影響は２０世紀半ば以降に観測された温暖化の主な原因であった可能性が極めて高い。
【極端現象】１９５０年ころから極端な低温の減少、極端な高温の増加、極端な海面水位の上昇を含む極端な気象や気候の変化を観測。いくつかは人間の影響と関連している。
【予測される変化】評価したすべての排出シナリオで、今世紀中は気温が上昇すると予測されている。今世紀末の気温上昇は０．３〜４．８度になる可能性が高い。今世紀末に海面水位が２６〜８２センチ上昇する可能性が高い。
【長期的な変化】人間による温室効果ガスの排出を止めても、関連する影響は何世紀にもわたって続くだろう。温暖化の規模が大きくなれば、急激で不可逆的な変化が起こるリスクは大きくなる。
【リスクの軽減】現行を上回る追加的な削減策が取られなければ今世紀末までの温暖化は、深刻で広範にわたる不可逆的な世界規模の影響をもたらすリスクが「高い」レベルから「非常に高い」レベルに達するだろう。
【適応策の特徴】適応策はリスクを減らすことができるが、温暖化の程度がより大きく、速度がより速い場合には有効性に限界がある。
【削減策の特徴】気温の上昇を２度未満に抑制する可能性の高い削減の道筋は複数ある。このシナリオでは２０５０年までに温室効果ガスの排出を２０１０年比で、４０〜７０％減らし、今世紀末には排出をゼロかそれ以下にすることが必要だ。
【削減策】すべての主要分野で、削減策は存在する。費用対効果の高い削減策は、エネルギーの消費削減や効率改善、エネルギー供給の脱炭素化、森林などの吸収源の強化などを組み合わせた統合的な取り組みによる。
各紙が省いている最も重要な論点
日本の新聞を含めた全てのメディアで共通して報道を省いている重要なポイントは、�‘�本は京都議定書第二約束期間から離脱していること。��2009年の鳩山首相が国連で行って大喝采を受けた2020年までに1990年比で25%のCO2削減と言う目標を反故にした後、2005年比で8%減と言う超消極的目標1990年比にすると3%増と言う増加容認目標しか出していないこと。��2010年に日本政府の主導で議決された名古屋議定書(生物多様性保護締約)への批准を見送ったこと。など安倍政権がことごとく環境関連の国際約束に後ろ向きの姿勢を見せていることである。
また、各紙はIPCCの報告書にはCO2削減策のトップに「エネルギーの消費削減や効率改善」を掲げているのに関わらず、ことさら最も実現困難な炭酸ガス貯留(CCS)などを対策に挙げ、報告書にはどこにもない原子力発電をその中に入れるなどしており、全体的に恣意的なものを感じる。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 02 Nov 2014 04:03:27 pm |
| 国際社会で孤立する日本 |
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COP20準備会合 温室ガス削減、国別目標案 6月に相互検証
毎日新聞 2014年10月27日 東京朝刊
ドイツ・ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)の準備会合は25日、温室効果ガスの国別削減目標案を各国が相互に検証する会合を来年6月に開くとの議長案をまとめ閉幕した。日本は東京電力福島第１原発事故の影響で、目標提出時期のメドが立っておらず、国際交渉から取り残される懸念がある。一方、世界では産業界のリーダーたちが温暖化の脅威に対応するため、積極的な対策に取り組む姿勢を打ち出している。【阿部周一、ボン渡辺諒】
決められぬ日本、瀬戸際
「EU（欧州連合）はかなり野心的だ。日本も早く目標を決めなければやり玉に挙げられかねない」EUが、2030年までに1990年比で「少なくとも40%削減」とする新目標を世界に先駆けて決定した23日、準備会合の会場の外で、日本政府交渉筋がつぶやいた。EUは準備会合の会場で記者会見を開き、「目標検証の重要性を考え、早めに提出した」と新枠組み交渉の主導権を握る意気込みを見せた。日本とは対照的だった。
20年以降の温暖化対策の新しい国際枠組みは、先進国だけに削減を義務づけた京都議定書に代わり、途上国も含めたすべての国が参加し、自主的な目標を掲げることになっている。来年末にフランス・パリで開くCOP21での合意を目指している。だが、緩やかな自主目標で各国が削減を進めるのでは、産業革命(18〜19世紀)後の気温上昇を2度未満に抑えるという、国際目標達成は困難との見方が強い。そこで重要なのが、各国が出した目標案が妥当かどうかを検証した上で決定する仕組みの導入だ。昨年のCOP19で、準備ができた国は来年3月までに目標案を提出することが決まった。今回は、各国の目標案を公開して質問を公募▽来年6月に妥当性や公平性などについて検証する??という議長案が示された。
2大排出国である中国、米国は、来年3月までの目標提出を準備会合までに明言。一方、報道陣から目標の提出時期を尋ねられた日本政府関係者は「できるだけ早く提出する」と繰り返すばかりだった。福島第１原発事故後、二酸化炭素(CO2)排出量を左右する原発などの電源構成をどうするかが決まっていないことが目標を決められない大きな理由だ。電源比率の決定は全国の原発立地自治体に影響するため、来年4月の統一地方選後にずれ込むとの見方も出ている。
実際、20年以降の削減目標作りは、24日に議論が始まったばかりだ。環境、経済産業の両省の合同審議会では、経済団体出身の委員から「拙速に決めるのは避けるべきだ」「国内対策はその効果や国民負担を考えて検討すべきだ」との意見が相次いだ。温暖化交渉に詳しい高村ゆかり・名古屋大教授は「このままでは、日本が(森林がCO2を吸収する量を削減量として認める)森林吸収源など有利な条件を引き出すことは困難だろう」と話す。
海外企業は積極姿勢
「気候変動を巨大化させないように、経済と環境とを両立させなければならない。技術革新を起こし、目標を高く掲げることで、その道は見えてくる」安倍晋三首相ら各国首脳が米ニューヨークの国連本部に顔をそろえた9月23日の「気候変動サミット」開催前日、米アップル社のティム・クック最高経営責任者(CEO)は、関連行事でこう述べ、自社のデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーでまかなう取り組みを紹介した。
行事はサミットを前に、産業界の機運を盛り上げる目的で開かれた。産業界の力を借りて、難航する交渉を打開したいとの国連側の狙いがある。金融や食品業界などから多数の国際企業トップたちが参加した。スウェーデンの家具販売大手、イケアグループの環境部門幹部は「今後15億ユーロ(約2,055億円)を再生エネに投資し、2020年までに100%再生エネ利用に転換する」と宣言。参加企業は、温暖化対策を通じて持続可能な経済成長を実現するための政策提言を行うネットワークを発足させ、1000社以上が名を連ねた。
産業界のこうした積極姿勢の背景には、温暖化を放置していると、食料や水の不足、海面上昇や洪水などによる生産・流通網への打撃などが深刻化することが、徐々に現実として見えてきたことがある。例えば、近年ハリケーンの被害が相次ぐ米国で、５月に公表された民間の調査報告書は、「海面上昇によって、50年までに全米の既存の不動産のうち660億?1060億ドル相当が海に沈む」「被害を軽減する適応策を取らなければ、一部で穀物の平均年間収量が最大50〜70%減る」と指摘。ハリケーン以外にも米国内の産業活動を阻害するリスクを紹介している。
11年にタイで発生した大規模洪水が、現地に生産拠点を置く日本企業に大きな損害を与えたように、温暖化の影響は特にグローバル企業にとって死活問題となりつつある。一方で、企業の温室効果ガス削減対策は、それぞれの国内の削減策に役立つ。9月の行事でクックCEOと公開対談した国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は「企業にとって温暖化対策は被害を防ぐだけでなく、成長のチャンスでもある。民間企業が低炭素事業に投資できるように、各国政府が地球全体の長期的な温室効果ガス削減目標を掲げることが重要だ」とアピール、交渉の加速を促した。
原文URL: http://mainichi.jp/shimen/news/20141027ddm003040110000c.html
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以上が毎日新聞の記事であるが、これを何の予備知識もなく読むと日本がこの枠組み条約締結国会議(COP20)に出席しているので、他国並みに一応やっているように思われるかも知れないが、実際には2014年1月から始まった京都議定書第二約束期間から日本は離脱している。先月韓国平昌(ピョンチャン)で開かれた生物多様性国際会議でも安倍政権は批准を見送っている。国際社会は、脱エネルギー消費経済(グリーン経済)へと舵を切っているのだが、安倍首相に率いられた日本はひとり昔の路線をひた走りである。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 29 Oct 2014 12:51:11 pm |
| 一般人の方が賢明 |
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朝日新聞主催の朝日地球環境フォーラム2014の記事を読んで
ブログ管理人
10月28日(水)の朝日新聞朝刊に３ページにわたって、去る10月1日と2日に東京・帝国ホテルで開催された朝日地球環境フォーラム2014の様子がまとめられていた。これは朝日新聞主催、テレビ朝日共催、国立科学博物館特別共催で、イオン環境財団、NTTグループ、京都産業大学、サントリーホールディングス、JR東日本、TOTO、トヨタ自動車、パナソニックの特別協賛、三井不動産、三菱ケミカルホールディングス協賛、外務省、文科省、農水省、経産省、環境省後援と言う日本の産業界が全面的に後援して賑々しく開催されたものである。
プログラムは、基調講演、パネル討論、対談、講演が２日間ぎっしり行われたものである。プログラムは次にURLで見る事ができる。
[url]URL: http://www.asahi.com/eco/forum/program/[/url]
新聞記事で紹介されていたものは、最初が元スキー選手の荻原健司氏が、氷河の後退や、気候変動によってオリンピック冬の大会開催ができなくなった都市があることなどが紹介され、長野県白馬村でEVの活用が行われていることが話されたらしいが、オリンピックをテーマにするのであれば、前回のロンドンオリンピックがエコをテーマに開催され、どのように省エネされたかを紹介すべきであった。（2012年8月4, 5, 14日のブログ「ダンテの森」に詳しい）
さらに庭の木の種を１万個集めて東北の被災地に送って防災林に役立ててもらった主婦の話が有ったが、防災林として役に立てる為には、根を地中深く張る灌木でそれもその土地にもともと自生しているものでなければならないと言うことを考慮しなければならないので、東京の家庭の庭のどんぐりを集めてもそれが直ちに東北に植樹して防災林になるとは限らない。
またツイッタ―やフェイスブックで環境問題を語る仲間を募っている高校生の話は、少なくとも環境問題に興味を持ってもらう方法としては有効なのかも知れないが、紙面はこのような小さなことから始めようと訴えている。しかし、今はそんな小さなことを始めると言う段階では無く、世界は経済構造に変革を起こそうとと進んでいる事を知らせるべきである。
オリンピックでの環境対策について、日本工業大学の三坂育正氏が打ち水、すだれ、水ミストによる体感温度の低下などで都市のヒートアイランド対策が進んでいると述べた。この大学教授のレベルは、余りにもお粗末である。都市のヒートアイランド現象は、まず建築物が消費するエネルギーの大幅削減、これは建築物の低エネルギー化とパッシブ暖冷房により最大90%の省エネができる。その上で、都市内の自動車交通の大幅削減を、シンガポールやロンドンのように都市通行税を掛けることで行うなどの抜本的対策が必要である事は常識である。打ち水にすだれとは、第二次大戦の終わりの日本が竹やりで戦おうとしていたことを連想する。こんな大学教員はいらない。
デンマークから招かれたフィン・モーテンセン氏は、デンマークではエネルギー税を上げる事でエネルギー消費を削減した事を紹介している。やっとまともな意見が聞けた思いである。この講演について新聞はもっと紙面を割いて詳しく報道すべきである。
スポンサー企業のTOTOは、節水トイレを世界に広めようと訴えた。TOTOの節水トイレには、日本で発明された温水シャワーと便座暖房が付いている。特に便座暖房は、日本だけで1億台ありそれだけで火力発電所一基分の電力を使っている。住宅や事務所の低エネルギー改築を行うと建築物の気密性が格段に良くなり、どこに行っても同じ温度の住宅や事務所になる為に、暖房便座はいらなくなる。世界に節水トイレを広めるなら、日本建築の弱点を補う暖房便座やシャワー便器を取り外して行うべきである。EUでは無水小便器が普及していることを、このTOTOの重長佳巳氏はご存じないのだろう。
同じくスポンサー企業のJR東日本は、すでに90%の車両が省エネ対策済であると胸を張るが、2020年までに8%のエネルギー消費削減がその目標であるとのことで、これは何もしていないに等しい。
日本総研の井熊均氏は、右肩上がり経済を追っていては持続可能社会は作れない、人口減少を控えている日本は経済が縮小しても福祉が行き届く社会システムを指向するべきと至極まともな話をしている。これが、本来されるべき議論のメインテーマとなるべきものであるが、紙面はそれほど割かれていなかった。
環境省の鈴木正規事務次官は、差しさわりの無い話で終えている。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 28 Oct 2014 12:20:25 pm |
| 求められる国際公約 |
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【声明】日本の約束草案の検討開始とEUの政策パッケージ決定に際して 日本は意欲的な削減目標案の早期決定を（2014/10/24）
気候ネットワーク
日本の環境保護NPO、認定NPO法人 気候ネットワーク（代表 浅岡美恵さん）は10月24日次のような声明を出した。当ブログは賛同の意を示しその全文を紹介する。（「ダンテの森」ブログ管理人）
以下はその声明全文：
日本の約束草案の検討開始とEUの政策パッケージ決定に際して
日本は意欲的な削減目標案の早期決定を
2014年10月24日
認定NPO法人 気候ネットワーク
代表 浅岡美恵
本日24日、EU（欧州連合）は首脳会議にて温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年のレベルから少なくとも40％削減する目標に合意した。また、再生可能エネルギーと省エネルギーに関してもそれぞれ27％削減の目標を決定した。この目標は、気温上昇を2℃未満に抑えるためにEUに求められる削減量に比べれば不十分であり、今後、交渉において目標の引き上げが求められるだろう。しかし、EUが、国際的に求められているスケジュールを踏まえ、早期に目標案の検討を始め、決定したことは、気候変動交渉に前向きに貢献する姿勢として評価できる。
EUが2030年目標案に合意した今日、日本はようやく次期枠組みに向けた国別目標案（約束草案）の議論を開始した（※）。検討の場を設けたこと自体は前進といえるが、国際社会からの遅れは極めて深刻である。今日からは、国際的に要請されている2015年3月までに、速やかに、しかし十分な議論を重ねなければならない。現在ボンで行われている交渉会議では、期限までに目標案を提出することの重要性が多くの国から強調されている。アメリカは2015年末のパリ会議での時間は限られるとして、2015年6月の交渉会議から各国目標案を比較評価するべきだと意見している。条約事務局が各国目標を比較可能なように取りまとめる時間を確保するためには、やはり3月の期限を守らなければ、国際交渉に悪影響を及ぼす。日本はこのスケジュールを十分踏まえる必要がある。
今後の国別目標案の検討に向けて、次の点を要請する。
1. 省エネを飛躍的に進め、再生可能エネルギーを十分に活用し、原発や化石燃料からの脱却を図る社会を目指すこと。そしてそのビジョンのもとに政策措置を検討すること
2. 交渉の前提とされている2℃の気温目標の達成を前提に、世界第5位の排出大国としての責任分担を踏まえ、2050年80％削減に着実に向かうよう、CAN-Japanが提案する「2030年までに1990年比で40〜50％削減」の水準の目標を示し、来年3月までに遅滞なく提出すること
3. 今後の検討プロセスは、市民が議論を尽くすことのできるよう、2015年3月の決定に至るまでの検討スケジュールと市民参加の機会について予め明らかにすること
※中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合
原文URL: http://www.kikonet.org/info/press-release/2014-10-24/statement-on-climate-target |
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Posted By : dantesforest |
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