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| 19 Nov 2011 10:16:21 pm |
 日本のエネルギー政策の偏り |
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何故日本だけ再生可能エネルギーが遅れているのか
今国会で民主党の目玉である事業仕分けが行われている。その中に原発関連の予算が挙げられている。初めて原発関連の補助金等の予算に疑問が呈された。3.11の賜物である。
これは今までの日本政府と言うか経産省はまず原発ありきでそれ以外には蓋をしていた。その結果が風力、太陽光、地熱のいずれでも世界ランキングの10位にも入らないと言う現状を生んだ。
政・官・学にマスコミが加わって「原発立国」を推進していた間に世界は原発以外の再生可能エネルギーにスイッチを切り替えていたのだ。今年の夏は3.11のお陰で東電の発電量予想が毎日発表され暑い日には計画停電が実施された。連続性が無いので役に立たないとされる太陽光発電を夏の暑い日、つまり太陽の日射が多い日のエネルギー源に充てれば十分その役目を果たせる。日が陰る日には冷房の使用量も減るので、太陽光発電量が減っても問題ない。
2011年の太陽光発電の世界ランキングは1位が中国で、米国、インド、ドイツ、イタリア、英国、フランス、スペイン、カナダ、ギリシャがベスト10である。
3.11以降、経産省の計画も少しは変わったのかも知れないが、エネルギー政策を経産省だけに任せている事が心配である。
再生可能エネルギーの旗振りをしているのはNEDOであるが、これも経産省の一部である。
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Posted By : dantesforest |
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| 18 Nov 2011 05:51:53 am |
| 再生可能エネルギー(6) |
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アメリカの太陽光発電に依る雇用の増加が著しい
2011年10月17日ダラス発
NPO法人、ソラ―・ファンデーションの発表によると全米50州の太陽光発電に依る雇用はの増加は、他の雇用に較べ10倍の速度で増加している。現在、全米の50州で約10万人の雇用があり、既に重要な雇用分野となっている。今後ともこの伸びを続ける為には、政治、教育、産業が協調をしてより高度な職場と製品を作り出し続ける必要があるとしている。
2011年8月の調査によると、2011年度に17,198人の新たな雇用が生み出され、全米で100,237人となった。州別ではカリフォルニア州が25,575人でトップで、これにコロラド、アリゾナ、ペンシルベニア、ニューヨーク、フロリダ、テキサス、オレゴン、ニュージャージー、マサチューセッツがトップ１０である。
GEは2011年にコロラドに3億ドル（225億円）を太陽光発電設備製造の為に投資し355の新しい職場を生み出した。
2012年度には新たに24,000の雇用が作り出される。
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Posted By : dantesforest |
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| 17 Nov 2011 06:03:14 am |
| セメント産業 |
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熱の固まり、ポートランド・セメント
GHG（地球温暖化ガス）排出量の5%を占めるセメント産業は現在3Gton（ギガトン）の生産量であるが、2030年には5GtonになりGHG排出量も8%になるとの予測がある。
今セメントと言えばポートランド・セメントの事を言う。産業革命と同時にイギリスで発明され現在に至るまで使い続けられている。石灰石（ライムストーン）を1850℃もの高温でキルンと呼ばれる回転窯で焼結させて作る。セメント製造時に発生するCO2はほぼ50%がこの工程で出される。1トンのセメントを製造するのに0.36〜1.09トンのCO2が排出される。燃料を燃やす時に出るCO2が40%残りの10%は使用する電気を作る時に排出されたものである。
湿式キルンを乾式キルンに変える事で30%のGHG排出量を減少できる。中国では2000年に12%であった乾式キルンが2005年には53%に増加した。ありとあらゆる改善をする事で後30%の省エネが可能である。しかし、何故このように熱エネルギーを多量に消費するポートランド・セメントが200年に渡って使用され続けてきたのか、全く不思議に思う。
当ブログの8月20日と9月7日で取り上げたアルミノ・シリケイト（ジオポリマー）セメントに代えれば直ちに80%の省エネになる。
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Posted By : dantesforest |
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| 16 Nov 2011 05:23:55 pm |
| クリーンエネルギー法 |
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オーストラリア政府が議決
去る11月8日にオーストラリアのジュリア・ジラード首相は上院がクリーンエネルギー法を可決したと発表した。
オーストラリア政府は数年にわたって国会で論議されたクリーンエネルギー法が上下両院により議決された事はオーストラリアが将来の低炭素社会に向かって産業と雇用の確保に向けて出発する歴史的な第一歩を踏み出したとしている。
この法律により、炭素１トンの排出に対して当面23オーストラリアドル（約1780円）の納税が義務付けられる。このクリーンエネルギー法は次の3つを目標としている。
−2020年までに1億6千万トンのCO2排出を削減すること。
−この法律による増減税措置により、国民家計の補助と年金の財源を確保すること。
−クリーンエネルギー計画により新しい産業と雇用の確保を行うこと。
ウエイン・スワン副首相兼財務相は、企業はCO2を排出するには税負担をしなければならなくなる事により、省エネと再生可能エネルギーへの転換を余儀なくされる。この法律と18の関連法はオーストラリア国民と企業及び投資家が低炭素社会へ向かって公平な援助を受けられる事を可能にする史上際重要な改革であるとしている。
−約600万世帯は炭素税により生ずる価格値上げ分による負担増加分は減税により軽減される。
−約400万世帯は炭素税により予想される支出増加分に対する補助が受けられる。
これにより家計への影響は最小限になるとしている。
グレッグ・コンベット気候変動及び省エネ大臣は炭素税はCO2排出量の多い約500の企業に対し2012年7月1日から排出量1トンにつき23ドルが課税される。この定額納税制度は企業の安定性と予測期間を確保する為のもので、3年後には納税額変動制に移行する事が決まっているとしている。
オーストラリア政府はこのクリーンエネルギー法について大変分かりやすい丁寧なホームページ（英文のみ）で詳しく説明している。
http://www.cleanenergyfuture.gov.au/
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Posted By : dantesforest |
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| 15 Nov 2011 07:52:55 am |
| 水資源(1) |
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エネルギーより深刻な水資源問題
私たちの体の70%は水でできている。直接生命に関わる問題と言う観点から言うとエネルギー問題よりも深刻と言える。
持続可能社会としては早急に解決しなければならない問題である。
200年前には10億人であった地球人口は70億人を超えた。その半数以上の人は安全な水を得るすべが無いのが現状である。
今朝のZDF（ドイツ中央テレビ）は水資源の枯渇を特番として報道している事をニュース番組Heute（今日）で伝えており、そのハイライトが紹介されていた。
中国で進む砂漠化が取り上げられていた。北京市の黄砂は年々その度合いと頻度が増し砂漠が近づいてきている事を感じさせるとリポーターは言う。インタビューで中国の科学者は北京市は砂漠化する前により深刻な水不足が問題となると予測していた。現在中国では7億5千万人が飲料水を自由に手に入れる事が出来ないと言う。
中国の水資源問題はウィキペディアにも詳しく説明されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A0%82%E6%BC%A0%E5%8C%96%E5%95%8F%E9%A1%8C
EUでは1960〜1970年代の水質汚染公害の問題を機に1983年に「飲用水規則98/83/EC」が制定されその中で48項目の微生物と有害物質を特定してそれらの含有率を細かく規定した。各国はこれを厳正に守る事が義務付けられている。このお陰でEU域内の河川、湖沼の水質は驚くべき改善がなされた。
スイスに流れの源を発しドイツ、フランスを流れオランダから北海に流れ込むライン川は、その流れの途中幾つもの都市の上水道として利用され、排水は浄化されたのちラインへ戻され、また次の都市が利用すると言うリサイクルが行われており、ライン川の水量の10倍のが利用されている。まさに「ファクター10」が実現している。
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