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| 16 Dec 2014 09:43:58 pm |
 衆院選中に世界では |
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日本が「お金」を求めて国政選挙をやっている間に世界は日本に全く別の事を求めていた。
ブログ管理人
予想通り自公の圧勝であっけなく終わった衆議院議員選挙では、環境問題も外交問題も争点にはなることはなかった。選挙期間中に世界では二つの大きなイベントが有った。一つはペルーの首都リマで開かれた国連気候変動枠組条約第20回締約 国会議（COP20）、京都議定書第10回締約国会合（CMP10）で、もう一つは中国南京で国家式典として開催された「南京大虐殺追悼式典」であった。
COP20には日本からは辛うじて環境大臣が出席したが、日本は京都議定書第二約束期間（2014年1月〜）からは離脱しており、ご存知の通り2020年に向けての地球温暖化ガス排出目標も1990年基準にすると増加目標と言う、EUの国々が、20%以上の削減目標を立てそれに向けて着々と進んでいるのに較べると全く反対に向いて進んでいる。今回のリマCOP20で日本は環境保護団体から、環境保護に最も不熱心な国に贈られる「化石賞」を受賞した。
中国政府は本年2月に9月3日の対日戦勝記念日と12月13日の南京大虐殺追悼記念日を国家行事に指定したもので、今回初めて南京市の「南京大虐殺記念館」で国家式典として習近平主席が出席して大々的に開催された。式典で習主席は「1937年12月13日、南京に侵略した野蛮な日本軍によって、30万人が虐殺され、無数の女性が乱暴され、子どもが非業の死を遂げ、3分の1の建物が破壊され、多くのものが略奪された」と演説している。安倍政権には南京大虐殺など無かったと公言する政治家が大勢いる。
この二つのイベントは日本のマスコミは、選挙報道の陰で小さくしか扱う事がなかった。マスコミだけでは無い、選挙中の各候補者も政党幹部も選挙演説で、この二つの国際イベントについて言及をしたとは聞いていない。もし、いずれかの党がこの二つのうち一つでも取り上げて選挙演説で行っていたことをご存知の方が居られたら教えてほしい。
日本では、ただただ経済だけが選挙の焦点として取り上げられ、環境問題はおろか、集団的自衛権も、特別秘密保護法、武器輸出三原則の解釈変更などが選挙の焦点になる事はなかった。環境問題に取り組むことは、すなわち経済を停滞させることにつながり景気の後退を招くと頭から決めてかかっている人たちが今、権力の中枢を握っており、彼らの書いたシナリオ通りの選挙が進められ終わった。
中国は、南京大虐殺を国際世論にアピールすることで、日本に対し安倍政権が模索している日本を再び戦前の軍事国家に戻そうとしている事に対してシグナルを発信している。しかし日本のマスコミはそれを日本国民に知らせようともしない。また、日本国民も知りたいとも思うことなく、ひたすら自分の収入が１円でも多くなることだけを望んでいる。収入が10％増えたところで、円の為替レートが10%下がれば、輸入品は10%上がり差引ゼロとなる。2012年1月には77円だったドルが現在は115円と安倍政権が取った円安誘導政策の為に50%上がっている。これは、輸入品は５割増しになっているのである。これを経済政策だ等と言っている安倍政権の経済音痴さにはほとほといや気がさす。
やっと勢いづいてきた再生可能エネルギーに危険を察知した、電事連と安倍政権はFIT（電力固定買取制度）を葬り去ろうとしている。年明けからは、電力会社が好きな時に好きなだけ買取拒否ができるようにすると言う。国際社会は、イデオロギーで戦う「ハイ・ポリティクス」を脱した後、経済成長を追う「インタレスト・ポリティクス」へと走ったがその持続可能性の無さに気づき、欧州の成熟した国では生命や生活に価値を求める「ライブリー・ポリティクス」へ向かおうとしている。しかし安倍政権は「インタレスト・ポリティクス」からこともあろうに「ハイ・ポリティクス」に向かうつもりのようである。 |
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| 10 Dec 2014 12:41:52 pm |
| 日本は最低ランク |
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国際環境NGOが世界の温暖化対策順位を発、日本は最低ランク。
GermanWatch 2014-12-9発表
ドイツの環境NGOであるジャーマン・ウォッチ（GermanWatch）とクライメート・アクション・ネットワーク(CAN)は、温室効果ガスの排出量の多い世界58カ国を対象とした温暖化対策実績ランキング（Climate Change Performance Index）を公表している。たいりょう排出国の米国と中国が順位を上げ、日本は58ヶ国中53位で昨年より一位下がった。この報告書（英文）は、次のURLからダウンロードできる。
http://germanwatch.org/en/download/10407.pdf
この調査は今回が10回目で、温室効果ガスの排出状況、削減状況、再生可能エネルギーの導入状況、省エネ等のエネルギー効率化、温暖化対策促進の政策の動向の５つについて、点数付けをし、Very Good からVery poorまで5段階評価を行ったもの。
もっとも対策が進んでいる国として評価されたのは、デンマーク（スコア77.76）であったが、まだまだ努力の余地ありとの判断で1〜3位は該当なしとされ、トップの同国は4位で最上位である。以下、5位スウェーデン（71.4)、6位英国(70.79）、7位ポルトガル（67.26）、8位キプロス（66.99）、9位モロッコ（65.73）、10位アイルランド（65.15）と続いた。
日本は53番目（45.07）で、昨年のランキング52位（47.21）から1位下がった。世界のCO2 二大排出国であり昨年と変わらなかった米国44位（52.33）と、1位上がった中国45位（51.77）は共に”Poor”にランクされている。それよりも悪いVery Poorの最低ランクグループは47位から61位までの15ヶ国で、その順位は、47位タイ(50.61)、48位アルゼンチン(49.61)、49位ブラジル(48.51)、50位シンガポール(47.27)、51位トルコ(46.95)、52位マレーシア(46.84)、53位日本(45.07)、54位台湾(45.03)、55位韓国(44.15)、56位ロシア(43.39)、57位イラン(40.99)、58位カナダ(38.81)、59位カザフスタン(37.72)、60位オーストラリア(35.57)、61位サウジアラビア(24.19)であった。
日本は2009年の国連総会で、鳩山首相が2020年の排出を90年比20％減にするという欧州並みの目標を掲げ国際社会から大喝采を浴び、2010年のランキングでは前年の43位から38位に上がっていた。しかしその後、東京電力福島原発事故によって原発依存のエネルギー政策が崩壊、2012年43位、13年47位、14年50位と低下を続けている。
安倍政権と産業界はマスコミを通じてCO2排出量に対する国際世論の高まりをてこに原発再稼働を進めようとしているが、実際には火力発電の発電量は、国内産業の低迷の為にさほど増えていない。今後は、生産人口の減少に伴い国内産業の生産量もGDPも下がると予想される為にエネルギー需要の更なる減少が予想される為に、原発再稼働の必要性は全くない。建築物の低エネルギー化などの本格的な省エネ政策を講じることで、全原発の廃炉のみならず、多くの旧式火力発電所の廃炉も可能となる。全国の電力会社はその規模を大幅に縮小することとなり、送電線にも余裕が生まれ再生可能エネルギーの接続拒否問題なども解消する。
今回の調査結果で上位にランクインしている国々では、エネルギー需要と経済成長のデカップリング（切り離し）に成功している。日本は1970年台のオイルショックの際に、エネルギーからのデカップリングに大成功を収めて世界から環境先進国と認められた上に、重厚長大から軽薄短小への産業構造の変換を成し遂げ一躍世界の経済大国となった。その後バブル崩壊後の空白の20年間を経て、そのころの日本の見る影は無くなってしまった。同報告書ではそれを気遣ってか、最悪のランクに甘んじる日本に対するコメントも無いことが却って気になる。国際世論は余りにも重病を患った日本に対し、気の毒で声も掛けられないと言う状態なのだろう。 |
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| 07 Dec 2014 06:22:01 pm |
| 2013年度は過去最高 |
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日本は2013年度に過去最大の温室効果ガスを排出
ブログ管理人
去る12月5日環境省は2013年度の温室効果ガス排出量速報値を発表した。それを受けてマスコミ各社は一斉に、2013年度の温室効果ガスの排出量が1990年、2005年、前年に比べていずれも大きく増加したとし、その原因は原発が稼働していないためであり、日本は苦境に立たされているとしている。これを読んだ読者の多くは、やはり原発の再稼働しかないとの思いを持ったことであろう。まず、環境省の発表を注意深く見ることにしたい。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25510&hou_id=19016
●2013 年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13 億 9,500 万トン（二酸化炭素（CO2）換算）。
●前年度の総排出量（13 億 7,300 万トン）と比べて、1.6%（2,200 万トン）の増加。
●2005 年度の総排出量（13 億 7,700 万トン）と比べて、1.3%（1,800 万トン）の増加。
●1990 年度の総排出量（12 億 6,100 万トン）と比べて、10.6%（1 億 3,400万トン）の増加。
1990年度は京都議定書で基準としている年度、2005年度は、安倍第二次政権が2020年における地球温暖化ガス排出削減目標−3.8%の基準としている年度である。2009年の国連総会で鳩山首相は1990年を基準にして2020年には−25%を達成すると演説して、世界から大喝采を受けたが、第二次安倍政権がこの国際約束を反故とし、新たな目標として出したものである。
原発が担っていた約20%が火力発電所に代わった事をマスコミは理由としているが、実際に発電所などのエネルギー転換部門では、前年度に比べ20万トン(0.2%)の増加のみである。 国民や産業の省エネと、生産の低迷の為に電力の消費は殆ど増えていないのが原因と考えられる。電事連をはじめとする産業界は、ベース電源(この言葉も彼らの造語であるが)である原発が動かなければ産業の新興は無いとしているが、これだけの円安になっても車以外に外国に売れるものが無い日本の産業の現状ではこれ以上電力需要が増えるとも考えられない。長期的には生産人口の減少の為に、生産(GDP)は下がる一方であるので、その面からも電力需要の伸びは考えられない。だから今後も原発分の20%が増加する様子は無く、直ちに原発を再稼働する理由はどこにもない。マスコミの誘導に惑わされて、やはり原発は必要かなどと思うのは間違いである。
増加分2200万トンの内最も多いのは産業部門（鉄鋼、化学等）であり1240万トンの増加である。公共工事の増加に伴い鉄鋼とセメントの増産によるものである。セメントは1トンのセメントを生産する時に石灰岩を焼結させる工程で同量のCO2が大気中に放出される。また、代替フロンであるHFCs(ハイドロフルオロカーボン類)が300万トン増えている。これは、冷暖房用の冷媒熱媒として使われている代替フロンと呼ばれるもので、昔のフロンはオゾン層破壊を擦る為に使用が禁止された為に開発された物質であるが、この物質の温室効果はCO2の3200倍(IPCC4次報告)として計算されている。
このHFCsは使用後は100%の回収が義務付けられているが、実際に回収されているのは30%ほどであり、その他は大気中に放出されて222年間滞留する悪質の地球温暖化物質である。これは、冷蔵庫やクーラー、自動車用クーラーなどが廃棄処分される際に不法に投棄されている場合が多い為である。無色無臭で人体に対しては無害の為に、安易に大気中に放出が行われ、しかもそれを取り締まる方法は無く、回収業者の良心に任されている。
住宅やビルなどの建築物を外側断熱、断熱窓枠・ドア枠、多層窓ガラスにして、熱交換器を使った強制換気システムにする低エネルギー化する事で、冷暖房機の熱量は1/10に激減する為にこのような冷媒の生産量そのものを減らす事が可能になる。また、建築物を外側断熱すると躯体のコンクリートの熱膨張が少なくなり建築物の寿命が数100年と長くなるのでコンクリートの製造量も激減し、セメント製造時に発生するCO2も激減する。
太陽光発電や、風力発電よりも建築の低エネルギー化をまず一番に進めるべきであると当ブログが提唱するのは、低エネルギー化により消費エネルギーが減る事もさることながら、それに関連して多くの温暖化ガスの発生を低減することにつながるためである。 |
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| 29 Nov 2014 06:57:39 pm |
| 環境関連の出版物 |
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少なくなる一方の環境関連書籍の出版
ブログ管理人
ファクター５の出版が終わった４月から、ほぼ週２〜３回の割で図書館に通っている。図書館ですることは、まず主要日刊紙に全て目を通して環境関係の記事を読むことである。ついでに必ずチェックするのは、新刊書の広告と書評欄である。どの日刊紙の題一面の下の３段は新刊書の広告と決まっている。今年の３月から今日までチェックした中では、環境関係の書籍の広告は殆ど無かった。統計を取ったわけでは無いが、一番多いと感じるのは健康関連でこれが無い日はまずないと言っても良いくらい多い。つぎはライフスタイル関連、歴史も結構多い、ハウツーもの、ノウハウもの、旅行関連、時事問題などが多く、文学作品は意外と少ない。繰り返すが環境問題関連の本は皆無と言って良い。
図書館には、コンピュータ端末が備えて有り図書館内の蔵書検索ができるようになっている。この端末でキーワードを「地球環境」「地球温暖化」「省エネ」などとインプットして蔵書を調べる事ができる。その本が何時図書館の蔵書となったかも分かる。これで調べて見たら、環境関連の本が一番多く図書館に入ったのは2005年でこの年だけで100冊以上の本が入っている。2006〜2007年には急激に減り続けているが、それでも2007年には30冊位の本が入っていた。それが2008年には数冊となり、それ以降は毎年数冊かゼロの年が続いている。リーマンショックが起きたのが2008年であるので、それと符合する。景気の悪化がピークに達すると同時に、環境に等構っては居られなくなったと言うところであろうか。
アマゾンで調べても2007年以降は、地球温暖化などの本はほとんど出ていない事も分かる。経済のデフレが始まった2001年から景気刺激策が始まったことと環境問題に蓋をしたことに関連が有ると思われる。政府は、エネルギー消費が減少する事は景気の後退を意味するとの解釈から、環境問題への取り組みは景気を刺激せず、それどころか景気を後退させかねないと考えて、国民を環境問題への真っ向からの取り組みをさせないような誘導策を講じた兆しが有る。それが、クールビズやワームビズと言う服装を夏は軽装にして冷房温度を上げ、冬は暖かいものを着込んで暖房温度を下げると言うキャンペーンである。
これは、一見正しい事を言っている事が味噌である。確かに夏の無駄と思える程の冷房は、軽装にして冷房設定温度を上げるのは理に適っている。一時TVコマーシャルに、女性が家で厚手のソックスの重ね履きをして、暖房温度を下げると言うのが有った。しかし、これは人に環境に優しい事は幾分かの苦痛を伴うものであると言う潜在意識を埋め込むのが目的で有ったのではなかろうか。
それが証拠に2008年から「オール電化」がキャンペーンされるようになる。これは、電力需要が減る夜間にも発電量の調整ができない原子力発電から出る余剰電力を、家庭で消費させるための政策で夜間電力割引料金が設定され、熱効率が悪い為に、すでに欧州では使用禁止となっていた夜間電力利用のタンク式の電気温水器で暖房と給湯をさせるものである。空気を汚さないクリーン暖房とのキャンペーンが功を奏して、3年後の2011年には、東京電力だけで原発三基分の200万kWの夜間電力消費が増えている。
そして、2011年3月11日の東日本大震災以降は、災害からの復興も加わり、ますます経済の復興のみがまるで、日本人の目標のようになってしまい、環境問題は全て棚上げとなり、京都議定書からは2013年から離脱、CO2排出量目標は大幅に下げて、現在の目標は2020年において1990年に比べて+3%と言う
なんとプラス目標である。ちなみにドイツは2020年には1990年に比べマイナス40%を達成しようとしている。生物多様性を決議した名古屋議定書にも日本は産業界からの反対を理由に批准していない。
官民一体となって反地球環境保護政策を進めているのが日本であるので、おおよそ国民の殆どは環境問題の存在すら意識をしていない。その為に、出版社は環境問題の本は出版しても売れないので出版もしない。作家も環境問題を扱っても売れないと思い本を書かない。新聞にも定期的に環境問題を載せる環境のページは無いし、環境の問題は一過性のトピックスとしか扱われない。そして日本国民の環境問題意識は薄くなって行く。 |
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Posted By : dantesforest |
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| 26 Nov 2014 08:32:36 am |
| 各党の環境度 |
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衆議院選挙に向かっての各党のキャッチフレーズと環境政策を比較
ブログ管理人
安倍第二次内閣になってから２年、任期まで２年を残して安倍首相は解散に打って出た。野党の足並みがそろっておらず、選挙準備もできていない今総選挙を打てば、自民の勝利は間違いなしと踏んでの決断だろう。各党選挙戦が始まったが、各党の環境問題に対する姿勢はどうだろうか、比較をして見た。
各党の選挙に臨むキャッチフレーズを並べて、選挙用の政策集などから環境政策がどうなのかを調べて見た。
自民党 「景気回復、この道しかない。」
この党は経済のことしか頭にない。経済さえ良くなればそれで良いとなりふりを構わない。政策のパンフレットを隅から隅まで見たが、「環境」の２字を見つける事ができなかった。この国には環境問題は存在しないらしい。
民主党 「今こそ流れを変える時」
マニフェストの10の重点政策の７番目に、原発・エネルギーがあり、省エネルギー法を改正し、住宅断熱の義務化・省エネの「見える化」を推進している。
公明党 「いまこそ軽減税率実現へ」
選挙向けの政策集などの資料は無く、党のHPを調べると「原発ゼロ社会をめざす」とあり、再生可能エネルギー、省エネルギー、火力発電の高効率化を掲げている。
共産党 「ストップ増税 くらしを守る」
環境政策は見当たらない。その理由として考えられるのは、この党は政府与党の言っている事にことごとく反対する党であるので、政府与党が話題にもしない環境問題は、この党にとっても問題では無いのであろう。
次世代の党 「次世代が希望を持てる日本を」
政策を見る限り、基本的には新自由主義を進め市場優先の自由経済が目標らしい。自民党よりもさらに復古調で、原発推進派で高速増殖炉や核燃料サイクルもまだこの党では生きているから恐ろしい。党名は次世代では無く旧世代いや古世代の党の間違いではないのか。
みんなの党 「The改革 私たちは進み続けます。」
この党にも環境政策はないが、2030年までの脱原発を謳いその為に再生可能エネルギーの推進をあげている。
維新の党 キャッチフレーズは不明
政策の中に、市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」と言うフレーズが有るが、市場メカニズムはこれまで経済優先、環境無視を行ってきている。市場に任せていては環境問題は先送りされるだけである。これ以外にこの党の環境政策は無い。
緑の党 緑の党は当ブログ11月19日で東京比例ブロックから音楽家の三宅洋平さんを擁立すると書いたが、比例には1会派で最低4名の候補が立候補する必要が有り、一人当たり600万円の供託金つまり2,400万円の供託金を用意する必要がある。前回2012年の時には寄付が1,600万円しか集まらず出馬を断念した経緯があり、今回も難航しているようである。同党のHPには、来年の統一地方選の事しか書かれておらず衆議院の解散についての記述は無いので、恐らく今回も立候補見送りになるのでは無いだろうか。
このように、各政党の中で環境政策と言えるものは民主党のマニフェストにある原発・エネルギーのみであり、環境政策として掲げた党は皆無である。欧州では今や環境問題は政策の中心課題であると言うのに、日本では野党の政策にもならないと言う情けない現状である。選挙戦にあたって各党は、それなりの市場調査を行い、どんな政策を持って戦うのが最も自党に有利になるかを検討した上でのことであろう。逆に言うと、いずれの調査会社やシンクタンクの調査からも、日本国民が環境問題を政治に求めていると言う結果は出なかった。つまり環境問題は、日本国民の興味の対象にはなっていないと言う事になる。つまり電通、共同通信、時事通信による情報のコントロールが、まんまと成功していると言うことなのだろう。
今月初めに行ったドイツでは、環境問題は日常問題であるが、日本では一過性のトピックスでしかなく、日本には環境問題は無いと一般的に考えられている。今回の選挙戦でも「環境」の言葉を聞くことはないと思うと、国際社会と日本の乖離がますます大きくなって行く気がする。 |
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