東京電力株をノルウェーの大手生保ＫＬＰが全株売却。「社会的責任投資に反する」と欧米機関投資家に広がる東電株「投資禁止」の扱い
Finance GreenWatch 2014-01-09
オランダの公務員年金基金ABPが東京電力株を、投資禁止銘柄に指定し、自らの保有株を全株売却したが、それに先立って、ノルウェーの生命保険会社、KLPも保有する東電株を売却している。相次ぐ欧米の主要機関投資家の動きは、日本政府の東電への強いコミットメントにもかかわらず、東電再生の見通しへの疑問が広がってきたことを示す。
KLPはノルウェー最大の生保会社。傘下には銀行なども抱える金融グループを形成している。総資産は3750億ノルウェークローネ（613億2000万ドル）。昨年末に、保有していた800万ノルウェークローネ相当の東電株を全部売却したとしている。
KLPの投資関係者は「東電株売却は福島原発への対応が主な理由」、「事故後3年近く経つのに、福島原発の状況は制御されていない。さらなる放射能汚染のリスクも残っている」などと、株売却の理由を説明している。
また同社はオランダのABPなどと同様に、責任投資（Responsible Investment）を経営戦略の一つに掲げており、原発事故の影響を長期間にわたって「放置」状態としている東電に対する投資は、同社の顧客などに対して説明ができない、との判断も加味されたものとみられる。
国連の責任投資原則（PRI）は、年金基金や保険会社の長期投資に際して、経済的リターンだけでなく、環境、社会等の非財務リターンの評価も求めており、そうした原則に沿って東電株を「投資対象」から除外したものとみられる。他の主要機関投資家にも影響が及びそうだ。
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東電には投資禁止
