今日、参議院で採決されると思われる特別秘密保護法は軍産複合体への道筋
ブログ管理人
昨日、国会議事堂前に行ってきた。午後2時過ぎに地下鉄国会議事堂前駅に付くと既に機動隊が道案内？をしている。直接正門前にに向かう歩道はブロックされ、大きくう回して憲政記念館の有る公園へと誘導された。国会正門の道を隔てた憲政記念館がわの歩道に数百人がかたまって、太鼓とスピーカーで強行採決絶対反対などとシュプレヒコールをやっていた。
主催者らしき人達が、プラカードと空き缶で作ったカスタネットと鈴の鳴り物を配ってくれて、ぼくもそれを鳴らしてシュプレヒコールをやった。ここに来るのは原発再稼働反対の時以来である。車いすの女性が、紙に自筆で「この法律が通ると戦争になります。」と書いて持っていたので、年を聞いたら93歳だと言われていたのが印象に残った。午後4時10分頃、スピーカーで特別委員会は強行採決され閉会されたとの情報が流されると、大きなブーイングが起きた。その後、抗議を続けましょうと、使い捨てカイロを配ってきたがぼくは受け取らず、本会議での採決は今日は無さそうとの事で引き揚げる事にした。地下鉄の駅に向かうと、まだこれからデモに参加に来たと思われる人達が続々と歩いて来ていた。
参加者の３〜４人の人に、なぜ政府はここまで採決を急いでいると思いますかと聞いたが、だれもが分からないと言っていた。一体なぜここまで政府がこの採決を急いでいるのかを考えて見た。これはブログ管理人の個人的な観測で根拠は無い。横町のご隠居の話として聞いて貰えば結構である。
日本版NSC、秘密保護法、集団的自衛権の憲法解釈と順に進める先に見えるのは、軍産複合体を作る事ではないかと思う。恐らく、財務、経産、防衛の官僚が考えた計画だろう。中距離弾道ミサイル、防空システム、無人攻撃機などを三菱・日立・東芝が中心になって開発して、特に東南アジア諸国の中国との国境線を持っている国々に売り込む算段でしょう。その為に、安倍首相は各国を回って売り込みに歩いたが、軍備を売る為には法整備の必要性を感じての措置であると考えられる。
軍需産業で、経済成長をしようと目論んでいるのである。民生エレクトロニクスは、経産省の指導の大失敗で世界に負けた反省も無く、今度は軍需エレクトロニクス分野を狙っているのである。軍需エレクトロニクスは利幅が大きく、民生の数十倍の粗利が見込め、大変おいしいビジネスなのだ。
アメリカを始め世界がグリーン経済へ向かっており、特にオバマ政権は今後軍事予算をどんどんカットして行くのを、アメリカの肩代わりをする大きなチャンスと見ているのでしょう。ロシアやイスラエルに東南アジア市場を取られないうちにと、一日一時間を急いでいるだと思う。法的整備が整えば、各国の軍と売り込み交渉を即座に始めるつもりなのであろう。恐らく石波あたりはその旗振り役でしょう。彼らの頭には1950年台に米国の軍産複合体が景気を作り、数十年間米国を豊かにした歴史があることと思う。産軍複合体については、アイゼンハワーがその弊害について指摘しているが、結果米国は軍産複合体からの呪縛から逃れる事ができず、ベトナム、イラン、イラク、アフガニスタンと戦争を続ける事になり、多くの人命と巨大な資源の浪費を行う事になったのである。
この日本版を自民と官僚はやろうとしているのではないだろうか。これで、景気が良くなれば日本国民は、一も二もなく自民党を支持することであろう。東南アジアで戦争が起きて人命が失われようと、日本の景気が良くなれば、それで善しとする人は多いと思われる。先日、日立の社長が、原発が無くなったら日立は潰れると言ったそうである。原発の使用済み核燃料はプルトニウムの原材料である。軍産複合体の重要な商品になるものである。日本は死の商人の道を選ぶのか。
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特別秘密保護法３
