電力買取法によって守られる
9月5日には風力と太陽電池について述べ、9月5日には地熱発電について述べたが、これら再生可能エネルギーを増加させるキーとなるのが電力買取制度である。我が国においては2011年8月26日に国会に於いて可決された。この法案が閣議で可決されたのが3月11日であった事は因縁を感じる。
ドイツ連邦議会下院のヘルマン・シアー議員の強力な指導力により1999年に可決されたのが世界で初めての電力買取の法制化であった。この法律により、風力、バイオマス発電、小規模水力発電、太陽電池発電、地熱発電などで発電された電力が全て電力会社により法律で決められた固定価格で買い取られる。電力会社は20年間に渡り買い取る義務がある。この期間は再生可能エネルギー発電の初期投資を完全に償却するのに十分な期間である。定額で買い取られる為に事業者は効率を上げれば上げるだけ利益が出る事になる。2005年にはドイツでは全電力の10%が再生可能エネルギーとなった。そのうち70%がこの制度により買い取られている。残りの30%は従来の水力発電所である。ドイツ環境省によると2010年には5千200万トンのCO2排出を低減する事が出来たとしている。電力会社はこの制度の為に電気料金を3%値上げした。この制度の弱点は法律によってのみ守られていると言う事である。2003年にデンマークでは政権が変わり電力買取に反対であった新政権によりもう少しのところで一旦出来
あがったこの制度が崩壊寸前まで行ったと言う事実がある。図表は日本の買い取り制度の説明図である。(出典：資源エネルギー庁）詳細は資源エネルギー庁のホームページ
http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/index.html
に詳しい。
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再生可能エネルギー(3)
