自転車専用レーンを整備しない行政の責任が問われるべきではないか
最近のニュースで気になったのが、自転車事故で高額の賠償金判決が出たと言うものである。2013年7月4日に神戸地裁が出した判決で、報道はつぎの通りである。
小学5年男子児童の自転車にはねられて寝たきりの状態になったとして、被害者女性(67)の家族と保険会社が、男児の母親(40)に計約1億500万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、神戸地裁が母親に計約9500万円を支払うよう命じたことが5日、分かった。判決は4日付。
判決によると、児童は平成20年9月22日午後7時前、神戸市北区の坂を自転車に乗って時速20〜30キロで下った際、散歩途中の女性に衝突。女性は頭の骨を折るなどして意識が戻らない状態になった。
田中智子裁判官は判決理由で、児童の前方不注意が事故の原因と判断。「自転車の走行方法を指導し、監督義務を果たしていた」とする母親側の主張について、「十分な指導や注意をしていたといえない」と退けた。その上で、女性が事故のために得ることができなかった逸失利益や将来の介護費などを考慮し、女性側へ約3500万円、女性に保険金を払った保険会社へ約6千万円を支払うよう命じた。
TVに映された現場を見る限り、道路に自転車と歩行者の区分の無い結構長い坂道であった。このような事故は、自転車専用レーンを設ける事で防げ得たのでは無いだろうか。被害者家族と保険会社は、国に対して、国家賠償法の道路管理者に対する公権力の行使の不作為（権限の不行使）で訴えるべきでは無かったであろうか。
自転車は、これからの持続可能社会の交通では重要な役目を果たすものである。自転車による事故が増えているのは、一向に自転車専用道路の整備が進まないからである。東京では、自転車の歩道上の通行が許されており、だれでも危ない思いをした事が有ると思う。政府の自転車事故対策は、交通安全教育・マナーに重点が置かれ、自転車走行空間の確保はこれからモデル地区を選定して、社会実験を行いたいと言うレベルである。世界中の大都市は、自転車専用レーンを整備している。日本の様な道路では自転車事故は防げない。国交省の怠慢である。
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自転車事故の責任
