公共投資
持続可能社会を促進する有効な手立ての一つに公共投資から始める方法がある。特に建設、製品・サービス分野に効果を発揮する。
1997年の京都議定書の議長国で有った日本が前年の1996年に世界に先駆けて日本が始めた「グリーン購入ネットワーク(GPN)」である。殆どの公共団体と一部の企業も参加している。加盟しているのは、経済性が許容される限りGNPが推奨する省エネ製品サービスを発注すると宣言する団体・企業である。GPNのホームページは次の通り。
http://www.gpn.jp/index.html
これをモデルとした国際組織ICLEI(International Council of Local Environmental Initiatives)は現在1700の大小都市が加盟しており、推奨製品サービスのカタログを毎年更新している。
EUは公共投資の為のハンドブックを整備した。オバマ政権や他の国々も賛同し始めている。京都議定書の頃の日本は確かに世界をリードしようとする気概に溢れていた。
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持続可能社会への道(2)
