電源構成案 原発優先は「公約違反」
北海道新聞 2015年6月4日社説
経済産業省の長期エネルギー需給見通し小委員会が、２０３０年の電源構成比率で、原発を２０〜２２％、再生可能エネルギーを２２〜２４％とする政府案を了承した。
意見公募を経て、７月中にも正式決定される。
原発維持を優先したエネルギー政策の将来像が、このまま決まってしまうのは納得できない。
東京電力福島第１原発事故の反省を踏まえ、原発に頼らぬ社会を目指す民意にも反している。
一部委員は、再生エネの導入を最大限加速し原発依存度を可能な限り低下させるとうたった安倍晋三政権のエネルギー基本計画との食い違いを指摘し、「公約違反」と批判した。正論である。
そもそも、原発比率２０〜２２％という想定自体がおかしい。原発の運転期間を原則４０年に制限するルールを厳密に適用すれば、３０年には比率は１５％程度に下がる。
１回に限って最大２０年の延長が認められるが、原子力規制委員会の田中俊一委員長は「相当困難」との見方を示した。
あくまでも例外である４０年超の運転を前提とした政府目標は、福島の事故の教訓から独立性を与えられた規制委の審査に対して圧力となる恐れもある。
政府は、電力各社が安全対策を強化することで、過酷事故の発生確率は低下すると主張する。
だが、政府の想定通りであれば、３０年には多くの老朽原発が稼働することになる。そんな状況で、なぜ事故リスクが減るのか、国民は理解に苦しむだろう。
規制委の有識者調査団は、北陸電力志賀原発（石川県）の敷地内に活断層がある可能性を指摘した。評価が確定すれば、活断層認定は３例目で再稼働は困難だ。
こうなると、原発比率の目標達成を理由に、経産省が近い将来、原発新増設を持ち出してくるのは想像に難くない。
再生エネの比率は原発をわずかに上回っただけだ。固定価格買い取り制度で電気料金に上乗せされる賦課金の負担を抑えるため、太陽光と風力が抑えられた。
しかし、２０年間の買い取り期間が終了すれば、賦課金は減少していく。輸入に頼る化石燃料とは異なり、国産の再生エネに投じられた資金は、自治体や地域住民を含む国内事業者に回る。
政府案は、こうした可能性にあえて背を向けている。
最初から「原発ありき」の審議会方式で、エネルギー政策の議論を終わらせてはならない。
原文URL:
http://dd.hokkaido-np.co.jp/news/opinion/editorial/2-0026681.html
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以上は北海道新聞の社説であるが、この中で忘れられているのは同じく与党を組む公明党で、公明党は2012年の選挙で「原発ゼロ」「2030年までに-30%」を公約している。同党も「公約違反」のそしりを免れない。
一人でも多く反対意見を意見箱に送り国民の意志を示そう！ このままだと、賛成の団体や企業は、組織的に賛成意見を送っているので、政府は国民の意見は大半が賛成等と言うことになる。
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に関する意見箱のURL:
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/ |
政権与党の公約違反
