30年 再生エネ「22〜24%」――自民了承30%案は不採用
東京新聞2015年5月28日
自民党は27日の総務会で、2030年の電源構成比率の目標について、原発を「20〜22%」、再生可能エネルギーを「22〜24%」とする政府案を了承した。公明党もすでに政府案を受け入れており、政府・与党内の調整が決着した。再生エネの構成比は、「20%をさらに上回る水準を目指す」とした現行のエネルギー基本計画を上回ったが、自公両党内には30%とする主張もあっただけに、不十分な印象はぬぐえない。（宮尾幹成）
自民党では、再生可能エネルギー普及拡大委員会が再生エネ比率30%以上を提言。だが理解は広がらず、党の意見は「22〜24%」に一本化された。
公明党は2012年衆院選で、2030年に30%を目指すことを公約に掲げたが、その後の国政選挙では公約に明記していない。2014年に閣議決定された現行のエネルギー基本計画でも「20%をさらに上回る水準」を容認。党内の会議が今年4月に出した提言も、基本計画に沿った目標の実現を求めただけだった。
自民党の普及拡大委メンバーからは、選挙公約にまで30%を掲げながら、政府案を丸のみした公明党に対して「自民党の二軍以下だ」との不満が出ている。
公明党の石井啓一政調会長は27日の記者会見で「(構成比は)エネルギー基本計画に基づいて、資源エネルギー庁が独自に決めるものだ」と説明した。
与党の了承を踏まえ、政府は意見公募を行った上で、6月7日からの先進7ヶ国(G7)首脳会議までに2030年の電源構成比率と、2020年の温室効果ガスの排出削減目標を決定する。
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以上は、東京新聞の記事であるが役所が決めたことに異論も言えないのでは、国民から政治を託された公党とは言えないのではないか。
一応政府は、現在意見公募を行っているので、どんどん反対意見を書いて送るべきである。原発賛成の電事連などの団体や企業は、組織的に賛成意見を圧倒的な数で送っている。そして、政府は国民から意見を募ったら賛成意見が多かったと発表して、国民の大多数は原発の再稼働あるいは新設に賛成しているとするに違いない。但し、少数ではあるが有識者委員会には原発反対派もいるので、意見箱に送られた反対意見が闇に葬られる事は無いので、とにかく反対意見を送るべきである。送り方は次のURLに詳しく説明されている。一通でも多く皆さんの声を送って国民の真意を伝えよう。
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）に関する意見箱のURL:
http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/ |
自民党二軍以下の党
