4.28エネルギーミックス緊急集会報告
ブログ管理人
昨日、4月28日17:30から衆議院第一議員会館大会議室で「自然エネルギーで豊かな日本を創ろう！アクション」主催の4.28エネルギーミックス緊急集会が開催された。これは同日開催された「長期エネルギーミックス需要見通し小委員会」において、経産省が発表した2030年における再生エネルギーを22〜24%、原発を20〜22%とするエネルギーミックス見通しに対する反対の集会で、2日前の4月26日にネット等を通じて市民団体、NGO、法人に対して呼びかけられた。短期間にも関わらず8名の国会議員と260名の参加者があった。
日本生活協同組合連合会の二村睦子さんの司会で議事進行が行われた。20名もの登壇者とあって、一人ひとりのスピーチは単純計算で4分30秒と限られた時間であるが、短時間であるためにかえって本音が出て興味深い内容もあった。
冒頭は自民党の資源・エネルギー戦略調査会長、再エネ・省エネ関係団体連絡協議会会長の山本拓衆議院議員が、経産省のエネルギーミックスの数字は間違っているとし、電力小売りの自由化が始まるので消費者の動向でエネルギーミックスは変わってくると、今後の再エネの増減は消費者に掛かっていると自民党らしい逃げであった。民主党の馬淵澄夫衆議は、現在民主党は野心的な代案を策定中であると反応の遅さを言い訳した。
次に、全国と当地エネルギー協会代表理事、会津電力(株)社長である佐藤彌右衛門氏が、今全国で女性が小規模電力会社を立ち上げている。今も放射能を垂れ流し続けている福島原発がその原点である。我々は第二電事連をつくろうと呼びかけた。
自民の河野太郎衆議は、経産省の資料では2030年にエネルギー需要が15%しか減少していないのはおかしい。人口減少もあり少なくとも30%は自然減する。また天然ガスもゼロになっているのもうなずけない。大いに国民の声を上げてほしいと訴えた。
経産省が2014年12月に設置した「長期エネルギー需給見通し小委員会」の委員を務める全国消費者団体連絡会事務局長の河野康子さんが、小委員会の中で省エネ再エネを推進しているのは少数派で、その声は全て多数派によって掻き消され、最終的に問題は経済性や経済成長へと集約されてしまっている。今日の参加者が、知り合いにも声を掛けて一人でも多く声を上げて貰いたいと、悲鳴にも近い訴えを行った。
城南信金の吉原毅理事長は、原発は再稼働しない方が石炭石油の輸入をする事になり円安を誘導し輸出が増えて景気が良くなると原発即時ゼロを訴えたが、地球温暖化そのものには懐疑的であるとした。
民主党の菅直人元内閣総理大臣は、経産省が2030年に再エネが20数％などと言っているのはチャンチャラおかしい。ドイツなどは2050年には全エネルギーの80%を再エネにすると決めている。今日の集会も再エネ目標30%なんて言っていないで80%としてはどうかと発破を掛けた。
細川護煕元内閣総理大臣が分散型エネルギー・自然エネルギーを日本に広める「自然エネルギー推進会議」を小泉純一郎元内閣総理大臣と共に立ち上げたとメッセージで伝えた。
WWFジャパンの山岸尚之氏は、本年12月のパリサミットCOP21では6年前にできなかった枠組みを作り直そうとして、各国真剣にそのリーダーシップ争奪戦を演じている。その為に米国も中国も排出削減目標を出した。しかし日本は目標すら出せずに、石炭火力を増やし、原発を頼ろうとしておりとてもリーダーシップなどと言う段階では無い。昨年6月には、地球温暖化を叫び60万人がニューヨークでデモをした。もっと日本でも市民の声が欲しいと訴えた。
気候ネットワーク東京事務所長の桃井貴子氏は、日本は2010年から現在までに43基の石炭火力発電所の建設予定が決められている。これらが2020年には稼働が始まる。いくら高効率であっても石炭火力は最もCO2を排出する。これらの建設を阻止しなければならないと訴えた。
最後に全員拍手でアピールを採択して19時に予定通り閉会した。
途中何人もの登壇者が、もっと市民の声をと訴えていたがその方法の一つとして経産省のホームページにある「エネルギー意見箱」の利用があり、これは「長期エネルギー需給見通し小委員会」の委員が読んでいるとのことである。同意見箱の説明が書かれたサイトを紹介するので、皆様のご意見を書いていただきたいと思う。
エネルギー意見箱URL: http://www.enecho.meti.go.jp/notice/topics/031/ |
再エネ緊急集会
