５年間の東京から報告をした外国特派員のドイツの読者への告白
カールステン・ゲルミス(Carsten Germis)
吉村皓一訳
歌に有るように「私の旅立ちの荷物はできた」。ドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの特派員としての東京での５年間を後に帰国する。
この国は私が着任した2010年とは違う国になってしまった。表面的には何の変化も見られないが、社会環境に――特にこの12カ月の間に私の仕事にも影響を与えるようになってきた――変化が見られるようになってきている。
日本のエリート達の認識と海外メディアによる報告のギャップが大きくなってきており、私はジャーナリストが仕事をするうえで問題が生じるのではないかとの危惧を抱いている。もちろん日本は民主主義国で言論の自由が有り、海外特派員の貧しい日本語力をもってしても情報に接する事は可能である。しかし、このギャップは安倍晋三首相の政権になってから明らかに――歴史の塗り替えの権利の主張へとシフトしたように感じる。それが問題となったのは、日本の新しいエリート達が、特に海外メディアがそれに対する批判的な見方と向き合わなければならなくなったからである。
日経新聞は同紙のベルリン特派員発として、本年２月のアンゲラ・メルケル首相の日本訪問のカラム記事を掲載した。これによるとメルケルの日本訪問は友好的と言うより批判的と言えるものであったとしている。日本の原子力専門家に対して彼女はドイツの脱原発政策を説明した。彼女は訪問先の朝日新聞社と、安倍首相との会見において戦争の歴史について論究した。彼女は最大野党である民主党の岡田代表とも会談をした………友好的であったのは、彼女がドイツ企業を訪ねた時とロボットのアシモに握手をしようとした時だけであったと言うものであった。
この国は私が着任した2010年とは違う国になってしまった。
それは厳しいようであった。しかし、その前提を受け入れるとしても、それでは一体「友好的である」とは何であろうか？友好的であると言う事は何でも同意すると言うことなのだろうか？もし、友人が行おうとしている事が将来その友人を害する事であると信ずるに足る時に、その事を指摘するのが本当の友情と言えるものではないだろうか？もちろんメルケルの訪日は、それよりも更に複雑な理由があったのであろうが。
ここで私の日本に対する立場を明確にしておく。５年の滞在期間を経た後、私が抱いていたこの国に対する親愛の度は変わっていない。それどころか、知り合えた多くの素晴らしい人々によって、私のこの国への感情は以前よりも強くなった。私の日本の友人達とドイツの読者からは、特に311以降の私の記事からは日本に対する愛情が一層強くなった事を感じると評されている。
しかし、残念ながら東京の外務省の官僚はそれとは全く異なった見方を持っており、一部の日本のメディアもそれに同調している。彼らにとっては、私を含めほとんどのドイツ人特派員は「日本バッシング」をやっていると見られているようである。日経のベルリン特派員は、日独二国間の非友好性の責任は我々、外国人特派員に有るとまで指摘している。
関係の変化
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは政治的には保守であり、経済的にはリベラルで市場主義と言える。それでも、安倍の歴史修正主義に批判的であることは確かである。ドイツでは自由民主主義が、いかなる形であっても戦争責任の回避をしようとすることなど、想像すらできないからである。もしもドイツにおいて日本の人気が低下したとしても、それはメディアの報道によるものではなくドイツ人が持つ歴史修正主義に対する嫌悪感から来るものである。
私の日本の経験は全く異なる事から始まった。2010年、民主党政権ができ、私は民主党の鳩山、菅、野田の全ての政権を担当したが、彼らは私たちに彼らの政策を理解させようと努力をしていた、彼らは常に「我々はもっと働いてもっと良い政治をしなければならないことを知っている」と語っていた。
当時外国人特派員は、幾度となく副首相であった岡田克也から招かれ意見交換会を行った。首相官邸では毎週定例で外国人記者クラブとの会見が開かれ、官僚たちとはかなりオープンに現状の問題について議論をした。我々は、政府の姿勢を遠慮なく批判したが、官僚は辛抱強く説明に務めた。
それは2012年12月の選挙で全てが変わった。新首相はフェイスブックなどのソーシャルメディアを使い、国民により開かれたように見せかけているが、例えば麻生副総理兼財務大臣は、我々の質問している巨額な政府債務に関することに対しては、一度たりとも話そうともせず、実際には以前のようなオープンな態度は無くなっている。
実際、海外特派員としてはいくつもの重要な質問、エネルギー政策、アベノミクスのリスク、憲法改正問題、若年層の失業問題、過疎地域の人口減少など聞きたいことが山ほどある。しかし、政府の代表が我々と会見をしたい等と言う気はさらさら無いらしい。そして、この政権を批判するものは首相から「日本バッシャー」と呼ばれることになる。
この政権を批判するものは首相から「日本バッシャー」と呼ばれることになる。
５年前と比べて新しいものと言えば、外務省による攻撃である。それは、記者個人に対する直接的なものだけに留まらず、ドイツ本社の編集局のデスクにまで及んだ。私が書いた安倍政権の歴史修正主義批判の記事が掲載された直後に、本社の政治局デスクのもとに在フランクフルト総領事が、東京からの反論を携えて訪ねて行った。それには、中国がこの記事を反日プロパガンダの材料に使っているとの抗議が書かれていた。
状況はさらに悪化した。90分間にも及ぶ議論の末、編集デスクは総領事に対し、この記事の何が間違っているのかを指摘してほしいと述べると、総領事は「そこまで言われると、これはもうお金が動いているとしか考えられない。」と、私とデスクと新聞社そのものを侮辱しはじめた。そして、書類挟みから私の記事の切り抜きを出しながら、多分中国ビザをもらう為には中国の反日プロパガンダに協力せざるを得なかったのだろう。私はその事に対し同情の念を禁じ得ないとまで言ったのである。
私が北京からお金をもらっているって？私はまだ中国には行ったことが無いし、ビザの申請もしていないのに、である。もしこれが日本政府の目指すものを得る為にやっている行為であるとしたら、彼らがそれ得ることはかなり難しいことになることを知るべきである。もちろん、この総領事の、我々が親中国的であるとの指摘はデスクの怒りをかうこととなり、デスクは私にとって却って強い味方となりその後の記事はどんどん掲載されることになり、私の筆致はさらに鋭くなった。
話は2012年にさかのぼるが、当時まだ民主党政権時代に私は韓国に飛び元従軍慰安婦にインタビューをし、竹島を訪れた。これは当然韓国政府のPRの一環である事は承知の上であったが、当時議論の真っただ中の問題をこの目で見ることができるまたとないその機会を逃す手は無かったからである。私はその直後外務省から昼食の招待を受け、竹島は日本固有の国土であるとの十数ページの資料の説明を受けた。
2014年に事態は変化し、外務省は表立って批判的記事を攻撃し始めた。
2013年12月に安倍政権が誕生して間もなく、私が書いた元従軍慰安婦のインタビュー記事が出た直後、私はまた外務省の昼食に招待された。そして従軍慰安婦関連の情報と、首相のこの問題に対する考え方を噛んで含めるように説明を受けた。
しかし、2014年に事態は変化し、外務省は表立って批判的記事を攻撃し始めた。私の書いた安倍首相の中国に対する国家主義的態度を批判した記事が出た後、私は再度外務省から呼び出しを受け、私が引用した統計数字の間違いを指摘された。
私の旅立ちのメッセージ
あの総領事とデスクの会見に先立つこと２週間、私は外務省から昼食に呼ばれていた。この昼食会では、私の書いた記事の中で使われた「歴史に漆喰を塗る」と言う言葉と「安倍の国家主義的傾向は日本を東アジア以外でも孤立させる。」と言う表現に対する攻撃が行われた。その態度は、説明と同意を求めると言うものでは無く、怒りを含んでいた。私が、なぜドイツのメディアは歴史修正主義に対して敏感であるのかと言う説明には耳を貸すことは無かった。
私の仲間の外国人特派員に対しても外務省からの昼食の誘いが増えて行った。そして、海外紙への第二次世界大戦に関する日本政府の意見広告の予算が大幅に増えた。そして、海外紙の本社デスクを日本に招待（当然のことながらビジネスクラスで）する事が増えてきている。しかし、私は外務省の担当者にこの企画は慎重に行われるべき事を警告して置く。なぜなら彼ら海外紙のデスクたちは、政治的PRによって自分たちを操ろうとする意図に対しては、おうおうにして逆の反応をしがちであるからである。私が中国政府から金を受け取ったとの発言を、新聞社は正式に抗議した。それに対する彼らの回答は「それは誤解であった」と言うのみであった。
私の旅立ちのメッセージである。私の一部の仲間とは違い、私は日本には自由報道に対する脅威はまだ存在していないと見ている。民主党時代に比べて政府批判報道は少なくなったが、まだ存在はしている。ひょっとすると増えているのかも知れない。
日本の政治エリートと無能な高級官僚には強い仲間意識があり、海外メディアと議論するリスクを冒そうとしないが、そんなことで報道の自由は奪う事はできない。そこには情報源となり得る数々の他のソースが存在する。しかし、この政府は民主主義においては、政治は国民と国際社会に対して説明責任が有る事ということが理解できていない。
自民党の報道部には英語を話せるものがおらず、英語の情報を得る事もできないと記者仲間から聞いたが、それは私にとって今や冗談では終わらない。現首相は歴代首相の中で最も海外出張回数が多いと誇っているようであるが、彼がすぐ近くにある外国人記者クラブを訪れて我々と議論をしようとした事は一度も無い。実際の所、この政府は海外メディアに対して秘密主義であるだけでは無く、自らの国民に対しても同じではないかと疑っている。
自民党の報道部には英語を話せるものがいないことは、いまや冗談では終わらない。
過去５年間、私は日本列島を北海道から九州まで歩いたが、東京以外で私が書こうとすることに圧力をかけられたと言う経験はない。反対に、興味深いストーリーが提供され、どこでも人々と楽しみを分かち合うことができた。日本は今でも、世界でも最も裕福で開かれており、海外特派員にとってはこの上なく住みやすく取材しやすい国である。
私は、海外のジャーナリスト、そしてもっと重要なことであるが日本の市民が今後も自らの考えを話し続ける事が可能であることを望む。私は抑制と無知から調和が生まれるとは思わない。私が５年間祖国としたこの国が、真に開かれ健康な民主主義がその目標である事を望む。
◆カールステン・ゲルミス(Carsten Germis)は2010年から2015年までドイツの日刊紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングの東京特派員であった。日本外人記者クラブ(FCCJ)理事。
2015年4月掲載
原文(英文)URL: http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html |
東京特派員の告白
