温室効果ガス削減目標 今月末の提出見送り
NHKニュース 3月31日 11時53分
地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の新たな枠組みに向けて、各国が早ければ今月末までに国連に提出することとされている削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送り、検討を急ぐ考えを示しました。
温室効果ガスの削減を巡っては先進国だけに削減を義務づけた「京都議定書」に代わり、すべての国が参加する２０２０年以降の新たな枠組みについて、年末に開かれる国連の会議での合意を目指していて、各国は早ければ今月末までに国連に削減目標を提出することとされています。
この削減目標について、望月環境大臣は、閣議のあとの記者会見で、「今月末までに提出できなかったことは大変残念だ」と述べ、今月末の提出を見送る考えを示しました。
そのうえで、望月大臣は、「日本は温室効果ガスの重要な排出国であり、世界から期待される技術を持っているので、それなりの数字を出さなければいけないという責任感もある。提出の時期は特定できる状況にないが、国際交渉に負の影響を及ぼすことがないようできるだけ早く取りまとめたい」と述べ、検討を急ぐ考えを示しました。
削減目標を巡っては、主要国ではＥＵ＝ヨーロッパ連合が今月提出していますが、日本は、将来の温室効果ガスの排出量に大きく関係する原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような比率にするかが決まっていないことから提出の時期を示していません。
原文URL: http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150331/k10010033651000.html
--
以上がNHKニュースであるが、環境大臣の「提出できなかったことは大変残念だ」と言うコメントはいかにも白々しい。政府・環境省の姿勢は、地球温暖化問題の解決と言う本来の目的から離れて、温室効果ガス排出量に関する国際外交をいかに有利に進めるか、どうすれば日本ができる限り少なくCO2排出削減の義務から逃げる事ができるかと言うところにある。安倍政権ではそれを国益と言う言葉で呼んでいるが、もとより地球館通う問題に取り組む姿勢は地球は一つと言う考えからから始まっていることを忘れてしまっている。国益になるとかならないとかが、ありとあらゆるところで話される風潮は、ナショナリズムの台頭を感じさせる。
削減目標に関しては、「原子力や再生可能エネルギーなどの電源をどのような比率にするかが決まっていないこと」の為に何時目標が発表できるかも分からないなどと言っているが、経産省エネルギー庁のエネルギー白書によると2030年の原子力の割合を2000年の「34%であったものが38%に増加するようにグラフに描かれており、同じグラフの再生可能エネルギーは現在と変わらない1%のままになっている。しかし白書の本文では「再生可能エネルギーは2030年には10%になる可能性を持っている」としているが、グラフで示しているものが実際に経産省・資源エネルギー庁の目指すものであるとの意思表示と思われる。
公明党が環境権の加憲を返上する為に挙げた理由は「昨年夏の衆院憲法審査会による欧州視察の後、慎重論が広がった。環境権と経済的な利益などが衝突する問題が各国で起きていたからだ。」であったが、経済成長と環境保護は対立すると言うのが一般的な考え方である事は否めない。経済成長と環境保護は切り離すことができると言うのが「ファクター５」の考え方であり、それを広めて行く必要があるのだがその道は険しく遠い。
コメントは受け付けておりません。ご意見はkoichiアットjetiserv.comまでメールにてお願い致します。 |
動かぬ日本の環境政策
