東京、ニューヨーク、ロンドン、上海、ムンバイで意識調査を実施――みずほ情報総研
みずほ情報総研株式会社、環境エネルギー第1部は2015年1月世界５都市対象「地球温暖化に関する意識調査」を発表した。その調査結果は、日頃当ブログが主張している日本政府とマスコミと教育界が一体となって行っている、国民から環境問題意識を薄めるキャンペーンの結果を表すものとなっているので紹介する。
この調査の目的として同研究所は次のように述べている。
地球温暖化の影響は、世界中で徐々に現れ始めていることが指摘されており、地球温暖化に対する市民の態度は徐々に変化してきているものと考えられる。ところが、地球温暖化やその影響、地球温暖化対策について、世界の市民がどのように捉えているかを調査した事例は少ないのが現状である。
地球温暖化対策に関しては、米中が積極的に取組みを進める意向を表明するなど、世界的には取組強化の動きが加速している。ところが、日本では地球温暖化対策の推進に関する議論は停滞気味である。
このような動きの中、欧米や新興国の市民が地球温暖化をどのように捉えているかを把握するとともに、日本と世界を比較することを通じて、日本における地球温暖化対策の推進に向けた態度形成を改めて図っていく必要がある。
今回同研究所では、世界各国の市民を対象にアンケート調査を実施し、地球温暖化やその影響、対策に関する各国市民の考え方を把握し、彼らの考え方や行動に変化をもたらすために効果的な方法を探ろうとしている。
調査方法は、�‥豕�、�▲縫紂璽茵璽�、��ロンドン、�ぞ絣ぁ↓ゥ爛鵐丱い暴擦�20歳以上の男女に対し2014年10月01日〜17日の間にインターネットリサーチによるアンケート調査により各都市318人ずつ回収した。
結果：
（１） 地球温暖化の捉え方 ⇒ いずれの都市でも「実際に起きている」と考える人が大半であり、5都市のいずれにおいても、回答者の大多数が地球温暖化が実際に起きている、その原因は人類の活動にあると考えていが、東京では、そのように考えている人の割合が5つの都市の中で最も低い。
（２） 地球温暖化の影響の捉え方 ⇒ 「影響に備えている」人の割合は、東京が最低であった。地球温暖化の影響として不安に感じるものとして、東京を除く4つの都市では「海面上昇による浸水の増加」を選択したが、東京では回答が複数の項目に散らばっている。地球温暖化の影響に対する備えについて、東京では、「考えている」人の割合が5つの都市の中では顕著に低い。
（３） 地球温暖化対策に対する考え方は、いずれの都市でも適応よりも 緩和が重要視されており5都市のいずれにおいても、回答者の大多数が、緩和および適応に関する取り組みについて、自らが取り組むべきこと、取り組むことができる、と考えている。また、対象5都市のいずれにおいても、適応策よりも緩和策の方が重要と考える人が多い。
（４） 地球温暖化に関する情報源 ⇒ 国際機関や研究者が信頼されている。
（５） IPCC第5次評価報告書の認知度は、東京が5都市中最低であった。
今回の調査から言える事：
昨今、台風やハリケーンなどの自然災害、熱中症や熱帯性感染症などの健康リスクに対する不安が世界的に高まっている。地球温暖化が進行すれば、こうしたリスクが世界の広い範囲で高まる可能性が指摘されており、地球温暖化の影響に関する情報ニーズは世界的にも高いものと考えられる。
今回の調査を通じて、新興国と先進国には地球温暖化に対する意識違いはみとめられなかった。特出するのは日本（東京）の結果を見ると、地球温暖化に対する意識や、影響に対する備えなどは、今回調査を行った地域の中で最も
低い水準であることが明らかとなったことである。
報告書の全文は次のURLで見ることができる。
http://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2015/pdf/ondanka0127.pdf
５番目の設問のIPCC第5次評価報告書の認知度に至っては、これが発表されたのが2014年4月にお隣の横浜市で開催されたIPCC第38回総会であったのに関わらず東京都民の意識が低いのは、日本政府とマスコミの対策が成功している証拠である。
何が何でも経済成長が最優先で、環境対策と経済成長は相反するものと信ずる安倍政権は、今後も国際社会の進む方向とは関係なく環境問題には背を向け続けることに変わりはないだろう。 |
東京の環境意識は最低
