衆議院選挙に向かっての各党のキャッチフレーズと環境政策を比較
ブログ管理人
安倍第二次内閣になってから２年、任期まで２年を残して安倍首相は解散に打って出た。野党の足並みがそろっておらず、選挙準備もできていない今総選挙を打てば、自民の勝利は間違いなしと踏んでの決断だろう。各党選挙戦が始まったが、各党の環境問題に対する姿勢はどうだろうか、比較をして見た。
各党の選挙に臨むキャッチフレーズを並べて、選挙用の政策集などから環境政策がどうなのかを調べて見た。
自民党 「景気回復、この道しかない。」
この党は経済のことしか頭にない。経済さえ良くなればそれで良いとなりふりを構わない。政策のパンフレットを隅から隅まで見たが、「環境」の２字を見つける事ができなかった。この国には環境問題は存在しないらしい。
民主党 「今こそ流れを変える時」
マニフェストの10の重点政策の７番目に、原発・エネルギーがあり、省エネルギー法を改正し、住宅断熱の義務化・省エネの「見える化」を推進している。
公明党 「いまこそ軽減税率実現へ」
選挙向けの政策集などの資料は無く、党のHPを調べると「原発ゼロ社会をめざす」とあり、再生可能エネルギー、省エネルギー、火力発電の高効率化を掲げている。
共産党 「ストップ増税 くらしを守る」
環境政策は見当たらない。その理由として考えられるのは、この党は政府与党の言っている事にことごとく反対する党であるので、政府与党が話題にもしない環境問題は、この党にとっても問題では無いのであろう。
次世代の党 「次世代が希望を持てる日本を」
政策を見る限り、基本的には新自由主義を進め市場優先の自由経済が目標らしい。自民党よりもさらに復古調で、原発推進派で高速増殖炉や核燃料サイクルもまだこの党では生きているから恐ろしい。党名は次世代では無く旧世代いや古世代の党の間違いではないのか。
みんなの党 「The改革 私たちは進み続けます。」
この党にも環境政策はないが、2030年までの脱原発を謳いその為に再生可能エネルギーの推進をあげている。
維新の党 キャッチフレーズは不明
政策の中に、市場メカニズムを通じた「原発フェードアウト」と「自然エネルギー立国」と言うフレーズが有るが、市場メカニズムはこれまで経済優先、環境無視を行ってきている。市場に任せていては環境問題は先送りされるだけである。これ以外にこの党の環境政策は無い。
緑の党 緑の党は当ブログ11月19日で東京比例ブロックから音楽家の三宅洋平さんを擁立すると書いたが、比例には1会派で最低4名の候補が立候補する必要が有り、一人当たり600万円の供託金つまり2,400万円の供託金を用意する必要がある。前回2012年の時には寄付が1,600万円しか集まらず出馬を断念した経緯があり、今回も難航しているようである。同党のHPには、来年の統一地方選の事しか書かれておらず衆議院の解散についての記述は無いので、恐らく今回も立候補見送りになるのでは無いだろうか。
このように、各政党の中で環境政策と言えるものは民主党のマニフェストにある原発・エネルギーのみであり、環境政策として掲げた党は皆無である。欧州では今や環境問題は政策の中心課題であると言うのに、日本では野党の政策にもならないと言う情けない現状である。選挙戦にあたって各党は、それなりの市場調査を行い、どんな政策を持って戦うのが最も自党に有利になるかを検討した上でのことであろう。逆に言うと、いずれの調査会社やシンクタンクの調査からも、日本国民が環境問題を政治に求めていると言う結果は出なかった。つまり環境問題は、日本国民の興味の対象にはなっていないと言う事になる。つまり電通、共同通信、時事通信による情報のコントロールが、まんまと成功していると言うことなのだろう。
今月初めに行ったドイツでは、環境問題は日常問題であるが、日本では一過性のトピックスでしかなく、日本には環境問題は無いと一般的に考えられている。今回の選挙戦でも「環境」の言葉を聞くことはないと思うと、国際社会と日本の乖離がますます大きくなって行く気がする。 |
各党の環境度
