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| 10 Aug 2014 02:06:27 pm |
 農薬は薬か毒か |
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グリーンピース・ジャパンの意見広告
朝日新聞2014-08-08朝刊11面（全面広告）
グリーンピース・ジャパンは以前から日本の農業が多量の農薬を使用していること、日本政府は異常に多い農薬残留濃度を許可していることなどを追及するキャンペーンを続けている。去る8月8日の朝日新聞朝刊の11面に全面広告で意見広告を行っているが、これが実に具体的で良く解る。グリーンピースのホームページでこの全面広告を探して見たが見つけられなかったので、要約して掲載する。
質問です。農薬は、薬ですか、毒ですか。
2013年、EUはミツバチの保全と人体への影響を懸念して、ネオニコチノイド系農薬3種の使用制限を決定しました。
ミツバチの大量死の一因と言われるネオニコチノイド系農薬。EUでは「予防原則」にもとづき、2013年12月からクロチアニジン、イミダクロプリド、チアメトキサムの3種類の農薬のEU全域での販売と一部使用禁止が始まりました。欧州委員会は今後2年以内に、これらの農薬に関する新たな科学情報を見直し、禁止を取りやめるか、暫定的に継続するか、恒久的に禁止するかを決定します。
日本でのネオニコチノイド系農薬使用量は、この15年で3倍に増えています。
日本では、稲作・畑作を問わず多くの農業でこのネオニコチノイド系農薬を使っています。その理由として、水溶性で植物の中にしみこみ、効果が長持ちすることがあげられます。さらに日本ではこの農薬の残留基準を緩くしようとしています。従来の基準に比べサトウキビは20倍、春菊は50倍、カブの葉にいたっては2000倍と、極端な緩和がなされようとしているのです。それに対し消費者がパブリックコメント送り、グリーンピース・ジャパンが集めた反対署名が校を奏して、政府は今年3月異例の「再審査」をすることを決めました。
CCD(Colony Collapse Disorder)蜂群崩壊症候群と呼ばれるミツバチの失跡現象が世界中で報告されています。
1990年代、世界各地で突如発生しはじめたミツバチの大量失跡、大量死。一説によれば、2007年春までに北半球のミツバチの1/4が消えたと言われています。
欧州食品安全機関(EFSA)は科学的意見として、ネオニコチノイド系農薬がヒトの神経と脳の発達に悪影響を与える可能性を指摘しています。＜略＞
アメリカのオバマ大統領は「ミツバチその他花粉媒介生物の健康を促進する連邦レベルの戦略の策定」という覚書を発表し、ネオニコチノイド系農薬についての調査を命じました。＜略＞
イチゴ、ブドウ、トマト、ナスなど、農作物100種類のうち、71種類は、ミツバチの花粉媒介によって受粉し、実りがもたらされています。＜略＞
国際自然保護連合は、ネオニコチノイド系農薬がミツバチだけでなくミミズなどその他の生物にも影響するとの研究成果を発表しました。＜略＞
残留農薬の基準は、きゅうりの場合、日本では2ppm、EUでは0.02ppm。トマトの場合は、日本では3ppm、EUでは0.05ppm。
残留農薬の基準は、日本とEUで大きく異なります。基準が厳しいEUに比べると、日本の基準は緩く設定されています。ネオニコチノイド系農薬クロチアニジンで比べると、きゅうりは100倍、トマトは60倍、茶葉は71倍とEUに比べて格段に高い残留が許容されているものもあります。
以上がグリーンピースの意見広告からであるが、一部略させていただいた。日本でネオニコチノイド系農薬を製造しているのは住友化学で、この企業の社長であった米倉氏はついこの間まで日本経団連の会長をしていた人物である。経団連の会長を出すと、年間数億円と言う会長経費を出身企業は負担することになる。企業は当然その見返りを期待する。欧州が禁止しているのに日本では緩和をしようとしていることとは全く関係が無いのだろうか。
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| 08 Aug 2014 01:56:06 pm |
| 省エネ大国は過去 |
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くらしナビ・環境:「省エネ大国、日本」もはや幻想 米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・Ｂ・ロビンス会長に聞く
毎日新聞 2014年08月08日 東京朝刊
◇再エネ導入、政治決断必要
シンポジウムのため来日した米ロッキー・マウンテン研究所のエイモリー・Ｂ・ロビンス会長（６６）に聞いた。
日本は資源小国と言われる。化石燃料に限定すればそうだが、地熱は世界第３位の資源量で、日照条件も恵まれている。面積当たりの再生可能エネルギーの資源量はドイツの９倍だ。だが導入量はドイツの９分の１。背景には、電力会社が送電網を支配し、再エネを売電しようとする新規参入者を事実上排除してきたことが考えられる。
再エネで得られた電力を利用すると既存の電力系統が乱れる、とよく指摘される。１０年前の議論だ。確かに気象条件などで発電量は変動するが、再エネ比率の高いドイツやポルトガルなどでは天候の予測や送電網の改善で解決している。私は現在、約６０カ国の政府や企業でエネルギー関連のコンサルティングをしているが、「高い技術力を誇る日本が電力系統の乱れを懸念しているのはどういうことか」という声も聞こえる。政治や電力業界の決断こそ必要だ。
原子力は安定した電源として、４０年余り支持され、今も温暖化防止のために選択する国もある。しかし、高い安全性を満たすためにコストが上昇している。経営戦略上、原発に頼る選択肢はなくなりつつあるのではないか。デンマークでは１９８０年ごろ、大規模火力発電所が特定地域に立地する集中型だったが、現在では約８０％の電力を風力や中小規模のコージェネレーションで供給する小規模分散型に移行した。米連邦エネルギー規制委員会のジョン・ウェリンホフ前委員長も「火力や原子力はもはや常時運転する必要はない」と語っている。
エネルギーは安全保障、気候、経済など国際社会が抱えるほとんどの問題に関係する。エネルギー効率改善の歩みを止めてはならない。【聞き手・田中泰義】
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以上が毎日新聞のきじであるが、ドイツが１位日本は６位となり中国の後塵を浴びる事になった世界ランキングについては、8月1日のブログ「ダンテの森」をお読みいただきたい。
◇エイモリー・Ｂ・ロビンス(Amory B. Lovins)
1947年米ワシントン生まれ。地球環境保全に貢献した業績で、第二のノーベル賞と称されるスウェーデンのライト・ライブリフッド賞、旭硝子財団のブループラネット賞など受賞。エルンスト・ウルリッヒ・フォン・ワイツゼッカーとの共著「ファクター４」など著作多数。元妻のハンター・ロビンズと共に立ち上げた環境シンクタンク「ロッキー・マウンテン研究所」の所長。
原文URL: http://mainichi.jp/shimen/news/20140808ddm013040019000c.html |
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| 04 Aug 2014 03:17:25 pm |
| RAB交差点 |
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まわる交差点、私の街にも？ ラウンドアバウト 大事故減期待、信号機は不要
朝日新聞2014年8月4日05時00分より、
海外でよく見かける信号機のない円形の交差点「ラウンドアバウト(Roundabout =略称RAB)」が日本でも広がるかもしれない。9月施行の改正道路交通法で新たに「環状交差点」と名付け、標識と通行ルールを定めた。欧米で交通事故の減少や渋滞の緩和に成果を上げるなか、国が設置を後押しした形だが、課題も少なくない。
■改正道交法、後押し
環状道を中心に5本の枝道が伸びる。枝道には信号機がなく、ドライバーが環状道に入るタイミングをはかる。長野県飯田市が昨年2月、全国で初めて信号機を撤去して設けたRAB方式の交差点だ。
市が国際交通安全学会と一緒に、RAB方式の導入に向けた社会実験を始めたのは2010年。東日本大震災のような災害時も停電の影響を受けず、信号機器の維持管理費もいらない。昨年2月、約4700万円かけて市中心部での本格導入に踏み切った。
従来の交差点と違って出合い頭の事故が起きにくく、重大事故も減らせる。県警によると、導入後の約18カ月間、この交差点であった交通事故は4件（7月末現在）。いずれも物損事故だ。飯田署の宮沢和人交通課長は「RABは交差点に近づく車に減速を促す効果がある」と説明する。
RABは各地で注目され始めている。長野県軽井沢町は12年11月〜今年1月、静岡県焼津市は今年1〜2月、滋賀県守山市は今年1〜3月、国土交通省と共同で社会実験した。焼津市道路課の見原慶彦課長は「停電の影響を受けないため、南海トラフ地震が起きてもスムーズな交通が保てるはずだ」と期待する。
日本への導入を呼びかけてきた名古屋大大学院の中村英樹教授(52)によると、RABは1960年代に英国で生まれた。米国は90年代以降、約2千カ所で整備。連邦高速道路局が10年にまとめた報告によると、55カ所のRABの導入前後の交通事故件数は年1122件から726件に減った。人身事故に限れば296件から72件の大幅減だった。同様の効果はオランダやドイツ、デンマークでも報告されているという。
RABが万能なわけではない。交通量が多い交差点では枝道が渋滞しやすく、環状道整備に土地の確保が必要なことがある。国交省は改正道交法施行までに、どのような交差点に適し、設計でどういったことに注意すべきかについて自治体向けにまとめる予定だ。
中村教授は「交通量がさほど多くない郊外の生活道路や市街地の裏道、高速道路の出口で効果を発揮する」とみる。社会実験をした自治体のほか、長野県安曇野、須坂２市と静岡県小山町がRABの普及を考える全国サミットに参加しており、今後、こうした市町村を中心にRABが広がっていきそうだという。（八木拓郎、山田雄一）
■走らされる感覚 浸透へ工夫必要 記者が体験
長野県飯田市で実験中だったRABを車で初めて走ったとき、環状道で不思議な感覚にとらわれた。自ら走っているのではなく、道路に走らされている感じなのだ。環状道を走る車が枝道から進入する車に優先するルールだ、と頭ではわかっているが、落ち着かない。枝道から車がひょいっと進入して来るのではないか、と不安を感じる。交差点全体を視野に入れて運転できるようになったのは、しばらく通行を繰り返した後のこと。「習うより慣れよ」だ。道路の構造上、環状道ではおのずと低速になる。枝道から環状道に入るとき、環状道の車をゆったりした気分でやり過ごす自分に気づく。直線的な通常の交差点と違い、丸い形がそんな感覚を醸し出すのかもしれない。
ただ、RABには課題もある。
きょろきょろ見回しながら、進入のタイミングを計っている県外ナンバーを見かけることもある。まごつくのは無理もない。新しいことへの順応性が鈍る高齢ドライバーであれば、なおさらだ。RABに対する理解を広めていくこと、現場に差しかかる前に予告標識を丁寧に掲示することなど、工夫をこらすべき点は少なくない。（山田雄一）
原文URL:
http://digital.asahi.com/articles/DA3S11282529.html?iref=comkiji_txt_end_s_kjid_DA3S11282529
以上が朝日新聞の記事であるが、ブログ管理人の住む東京都町田市にはとにかく信号が多い。南北に縦断する町田街道（都道）は全長約18kmであるが、ブログ管理人は20年位前に信号機を数えてみたがその時は98個あった。今は、それより更に増えていると思う。ほぼ200m毎に信号機が有ることになる。それも、系統式では無い為に欧州の町のような緑の波は無い。必ず、赤信号に引っ掛かる。日本の警察は、信号を増やすことで車の平均時速を遅くして事故の発生を抑えているのだと聞いたことがある。これは、環境負荷を高めている。まず、車の停止・発進が多くなることで燃費が悪くなる。信号機が増える事で消費する電力も増加する。RABは環境負荷が少ない方法である。もっと全国的に広めるべきであるが、信号機メーカーや電力業界は反対であろう。全国の信号機が半減すれば、30万kW＝火力発電所1/3基分の電力がいらなくなる。 |
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| 01 Aug 2014 01:31:44 pm |
| ドイツと日本の差 |
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2013年度版世界エネルギー効率ランキング――ACEEE発表
2014年7月17日、ACEEE
ACEEE(American Council for an Energy-Efficiency Economy)によると、2013年度は、ドイツのトップに続き、イタリア、EU、中国、フランスがトップ５となり、エネルギー効率のワールドカップもドイツの手に渡った。今回が第二回目となる世界経済先進国１６のエネルギー効率ランキングが31のカテゴリーで採点され総合得点を比較して順位を決められた。今回新たにランクインした国々は、インド、メキシコ、韓国、スペインであった。日本は6位、米国は13位であったが、新たに導入されたEPAによる既存の石炭発電所に課せられたCO2排出量の上限が来年のランキングには大きく効いてくると予想されている。
１６の経済先進国とはABC順でオーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、イタリア、日本、メキシコ、ロシア、韓国、スペイン、英国、米国を指すが、これらの国で世界のGDPの81%を占め、エネルギーの71%を消費している。
今回の順位は(1)ドイツ、(2)イタリア、(3)EU、(4)中国、(4)フランス、(6)日本、(6)英国、（8）スペイン、(9)カナダ、(10)オーストラリア、(11)インド、(12)韓国、(13)米国、(14)ロシア、(15)ブラジル、(16)メキシコとなっている。
ACEEEの調査は4グループ、31のカテゴリー別に評価が環境負荷がもっとも大きいとされる建築、重工業、交通の三分野において行われた。分野別では３分野総合ではEU、フランス、イタリアがタイでトップとなり、建築分野では中国、重工業ではドイツ、交通ではイタリアがトップであった。
ACEEE理事のスティーブン・ナーデル(Steven Nadel)氏によると、ドイツは国策としてエネルギー効率を最優先に取り扱っている。米国は対策の検討に時間が掛かり過ぎた為にその効果の表れが遅い。ドイツ総領事のフィリップ・アッカーマン(Philipp Ackermann)博士は「今回ドイツが1位に選ばれた事は、ドイツが低炭素社会への変革を目指して行ってきた結果が表れたものと喜んでいる。これを機にさらに努力を続けて行きたい。エネルギー効率はドイツの変革の再生可能エネルギーと同様に重要な２つ目の柱であり、使われなかったすべてのキロワットは化石燃料の使用が減った事になる。」とドイツが今後も省エネに力を入れて行くとしている。
米国がエネルギー効率の向上にかなりの実績を上げているのに関わらず、国全体としてスコアが振るわなかった理由は、同じ売り上げを上げるのに使われる資源とエネルギーの量が他の国に比較して多いことにある。米国のエネルギー効率スコアは42であったが、これはトップに較べると23ポイント引き離されている。カナダ、オーストラリア、インド、韓国にも抜かれているのは、これらの国がより少ない資源とエネルギーの消費で米国より売り上げを上げていることにある。＜以下略＞
安倍政権になってからというもの、売り上げの増加の為にはCO2の排出が増えるのには構っていられないとばかりに、CO2排出目標も白紙にして経済成長を目指している日本が来年は６位から転落する事はまず間違いない。エネルギーと資源の削減と経済発展が両立できることをドイツが示していることは、安倍政権には目に入らないらしい。
原文URL: http://www.aceee.org/press/2014/07/germany-italy-eu-china-and-france-to |
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| 22 Jul 2014 11:22:55 pm |
| リユース食器 |
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京都祇園祭がリユース食器を採用してゴミの減量
東京新聞2014年7月21日朝刊、環境と暮らしのページでおよそ次のような報告をしている。
環境団体、露天商組合、京都市などが本年実行委員会を組織して、短時間に大量に消費される使い捨て容器を減量することを目的に「祇園祭ごみゼロ大作戦」をはじめた。夜店や屋台約200店で、約20万食分の容器をリユース容器に切り替えた。32ヶ所のエコステーションで、ボランティアが食器回収とゴミ分別の案内をした。
祇園祭では昨年、３日間で71万人が訪れ約60トンのごみが発生した。京都大学環境科学センターの浅利美鈴助教らが行った調査によれば、紙、プラスチック製の容器が総重量の37%と最大であった。
全国44団体が加盟する「リユース食器ネットワーク」によると、リユースカップの場合、2.7回以上使えば、生産から廃棄までの水使用量、CO2排出などの環境負荷が紙コップを下回る。同事務局によると、野外の音楽イベントや学園祭などで貸出件数は増加していると言う。名古屋市は無料でカップや食器を貸し出しており、夏祭りや大学祭に昨年度15件の利用が有ったと言う。横浜市資源循環公社も実費で貸し出しており、同市神奈川区ではイベント使用時には貸出費用の助成を行っている。
以上が、東京新聞の記事からであるが、環境先進国ドイツでは、イベントでの食器類は全てリターナル容器である。陶器やガラス製の本格的な食器がリファンド方式で貸し出される。イベント会場でビールを注文すると、ビール代5ユーロにガラスビアジョッキ代金20ユーロの合計25ユーロを支払う。飲み終わったらジョッキを返すことで20ユーロが戻ってくる。
ドイツのスーパーの棚には、紙パックの牛乳は無い。リターナルのガラス瓶である。ビールは当然ガラス瓶である。ドイツではガラス容器は、茶色、透明、緑色の３色をそれぞれ別のコンテナで回収しており、その回収率は90%以上である。ドイツには資源リサイクル法が1972年に施行されて以来、毎年のように同法に改正が加えられ、よりシステマチックに資源回収が行われるように法整備が行われた結果、資源回収再生を行う企業が次々と生まれ企業競争が起きている。製品を容器に入れて販売するメーカーは、販売時点で回収コストを価格に上乗せすることになっており、その一部は資源回収企業に支払われるようなシステムになっている。ドイツで紙コップや発泡スチロールコップを見かける事はまず無いと言っても良いほどの徹底ぶりである。
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