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22 Nov 2011 06:59:46 am |
ファクター5の著者 |
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エルンスト・フォン・ヴァイツゼッカー
Ernst von Weizsaecker
ファクター5の著者を紹介していない事に気が付いたので紹介します。
環境学者、国連環境計画が創設した「持続可能な資源管理に関する国際パネル」共同議長。1939年スイス生まれ。フライブルグ大学(ドイツ)で生物学博士号取得。エッセン大学教授を経て75年カッセル大学初代学長に就任。国連科学技術センター所長、ヨーロッパ環境政策研究所所長、ドイツ連邦議会下院議員、環境委員会議長などを歴任。地球環境政策の第一人者として、提言を発信し続けている。著書に「地球環境政策――地球サミットから環境の21世紀へ」「ファクター4 豊かさを2倍に、資源消費を半分に」「ファクター5」等がある。WWF(世界自然保護基金)ゴールドメダル、ドイツ環境賞、ドイツ連邦十字勲章を受章。ローマクラブ会員。(出典:月刊誌潮12月号)
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21 Nov 2011 07:29:52 am |
水資源(2) |
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エネルギーに次ぐ資源枯渇問題
持続可能社会を目指す上でエネルギー問題に並んで深刻な問題は「水」である。「水の惑星」と言われる地球は無尽蔵の水を満々と湛えていると思われているが人類が利用可能な真水は70億を超える人口を養えるだけは存在しない。現在世界で12億の人々が安全な水を得る事ができない。
世界の水消費の70%は農業であるが2番目は住宅で8%を消費している。家庭の水消費は先進国程多くOECD諸国では13%で、500〜800リットル/日、消費しておりこれは開発途上国の60〜150リットル/日の5〜8倍になり、当然省資源のターゲットは先進国に向けられる。先進国の水消費は(1)風呂・シャワー・トイレ、(2)洗濯、(3)キッチン、(4)庭の順で消費されている。
雨水を簡単な浄水器でろ過したものをタンクに溜め、中水道としてトイレ、シャワー、洗濯、庭で使う事で65%の水を節約できる。上水道の節約は単に水資源の節約に留まらず、上水道を作るために使われるエネルギーの省エネにもなりCO2排出の抑制にもつながる。
海の近くに位置する都市に降る雨は全てが雨水菅、或いは下水を経由して海に放流されているのが現状である。
3.11以降、日本では非常時の渇水対策として雨水利用が注目されており、インターネットで「雨水利用」を検索すると驚くほどの商品が有る。又、地方公共団体単位で雨水利用を行っている事も紹介されている。
11月15日のブログでも紹介したが、欧州では昔から水資源は河に頼っている為に水のリサイクルシステムが高度に発達しており、ライン河の水は10倍「ファクター10」を実現している。
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18 Nov 2011 05:51:53 am |
再生可能エネルギー(6) |
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アメリカの太陽光発電に依る雇用の増加が著しい
2011年10月17日ダラス発
NPO法人、ソラ―・ファンデーションの発表によると全米50州の太陽光発電に依る雇用はの増加は、他の雇用に較べ10倍の速度で増加している。現在、全米の50州で約10万人の雇用があり、既に重要な雇用分野となっている。今後ともこの伸びを続ける為には、政治、教育、産業が協調をしてより高度な職場と製品を作り出し続ける必要があるとしている。
2011年8月の調査によると、2011年度に17,198人の新たな雇用が生み出され、全米で100,237人となった。州別ではカリフォルニア州が25,575人でトップで、これにコロラド、アリゾナ、ペンシルベニア、ニューヨーク、フロリダ、テキサス、オレゴン、ニュージャージー、マサチューセッツがトップ10である。
GEは2011年にコロラドに3億ドル(225億円)を太陽光発電設備製造の為に投資し355の新しい職場を生み出した。
2012年度には新たに24,000の雇用が作り出される。
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16 Nov 2011 05:23:55 pm |
クリーンエネルギー法 |
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オーストラリア政府が議決
去る11月8日にオーストラリアのジュリア・ジラード首相は上院がクリーンエネルギー法を可決したと発表した。
オーストラリア政府は数年にわたって国会で論議されたクリーンエネルギー法が上下両院により議決された事はオーストラリアが将来の低炭素社会に向かって産業と雇用の確保に向けて出発する歴史的な第一歩を踏み出したとしている。
この法律により、炭素1トンの排出に対して当面23オーストラリアドル(約1780円)の納税が義務付けられる。このクリーンエネルギー法は次の3つを目標としている。
−2020年までに1億6千万トンのCO2排出を削減すること。
−この法律による増減税措置により、国民家計の補助と年金の財源を確保すること。
−クリーンエネルギー計画により新しい産業と雇用の確保を行うこと。
ウエイン・スワン副首相兼財務相は、企業はCO2を排出するには税負担をしなければならなくなる事により、省エネと再生可能エネルギーへの転換を余儀なくされる。この法律と18の関連法はオーストラリア国民と企業及び投資家が低炭素社会へ向かって公平な援助を受けられる事を可能にする史上際重要な改革であるとしている。
−約600万世帯は炭素税により生ずる価格値上げ分による負担増加分は減税により軽減される。
−約400万世帯は炭素税により予想される支出増加分に対する補助が受けられる。
これにより家計への影響は最小限になるとしている。
グレッグ・コンベット気候変動及び省エネ大臣は炭素税はCO2排出量の多い約500の企業に対し2012年7月1日から排出量1トンにつき23ドルが課税される。この定額納税制度は企業の安定性と予測期間を確保する為のもので、3年後には納税額変動制に移行する事が決まっているとしている。
オーストラリア政府はこのクリーンエネルギー法について大変分かりやすい丁寧なホームページ(英文のみ)で詳しく説明している。
http://www.cleanenergyfuture.gov.au/
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15 Nov 2011 07:52:55 am |
水資源(1) |
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エネルギーより深刻な水資源問題
私たちの体の70%は水でできている。直接生命に関わる問題と言う観点から言うとエネルギー問題よりも深刻と言える。
持続可能社会としては早急に解決しなければならない問題である。
200年前には10億人であった地球人口は70億人を超えた。その半数以上の人は安全な水を得るすべが無いのが現状である。
今朝のZDF(ドイツ中央テレビ)は水資源の枯渇を特番として報道している事をニュース番組Heute(今日)で伝えており、そのハイライトが紹介されていた。
中国で進む砂漠化が取り上げられていた。北京市の黄砂は年々その度合いと頻度が増し砂漠が近づいてきている事を感じさせるとリポーターは言う。インタビューで中国の科学者は北京市は砂漠化する前により深刻な水不足が問題となると予測していた。現在中国では7億5千万人が飲料水を自由に手に入れる事が出来ないと言う。
中国の水資源問題はウィキペディアにも詳しく説明されている。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%A0%82%E6%BC%A0%E5%8C%96%E5%95%8F%E9%A1%8C
EUでは1960〜1970年代の水質汚染公害の問題を機に1983年に「飲用水規則98/83/EC」が制定されその中で48項目の微生物と有害物質を特定してそれらの含有率を細かく規定した。各国はこれを厳正に守る事が義務付けられている。このお陰でEU域内の河川、湖沼の水質は驚くべき改善がなされた。
スイスに流れの源を発しドイツ、フランスを流れオランダから北海に流れ込むライン川は、その流れの途中幾つもの都市の上水道として利用され、排水は浄化されたのちラインへ戻され、また次の都市が利用すると言うリサイクルが行われており、ライン川の水量の10倍のが利用されている。まさに「ファクター10」が実現している。
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