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| 03 Mar 2012 03:52:01 pm |
 世界のグリーン都市 |
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異なるテクノロジーの統合がカギ
現在世界人口７０億人の52%は都市部に生活している。この割合はますます増加の一途をたどっており2050年には70%になると推測されている。
このたびラックスリサーチは世界の７つの都市を持続可能都市のモデルとして選んだ。報告書によると「未来都市が調和しているか不経済か、持続可能か不安定かを判断するのにはテクノロジーが重要なキーを握る。異なるテクノロジー分野が統合された力でのみ、人口増加が抱える難問を軽減しながら持続可能社会形成が可能である。」としている。
グリーンビズ・グループではこのビジョンをVERGE都市と呼んでいる。
シンガポール この都市は200以上の企業のITハブが集まっており、グリーンビル、グリーン交通、水資源利用、スマートグリッド・プログラムにより持続可能社会を目指している。これらの中心的役割を果たしている企業には、シーメンス、アクセンチュァ、ダイムラー、三菱、シュナイダ―、オラクル、IBM、HP、JTC、フィリップスが含まれている。
アムステルダム 数々の強力な持続可能社会への目標設定以外に、2009年にこの都市はEU最初のスマート都市となった。IBM、シスコ、フィリップスが市と共同でプロジェクトを進めている。
ストックホルム 歴史的なエコ都市の模範である。この都市のフラッグシップとも言えるプロジェクトはHammarby Sjostadである。エネルギー、水資源、廃棄物管理を集約したシステムで行っている。これにはスエ―デン政府、IBM、エリクソン、エシェレオン、ランディアンドギル、アキュメトリクスが参加している。
この他、米国コロラド州のスマートグリッドシティ、マスダール(当ブログ12月23日)、インチョン自由経済区、ポルトガルのプラントＴバレーが選ばれた。(GreenBiz.comより)
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| 28 Feb 2012 05:59:35 am |
| イケアの持続可能戦略 |
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持続可能性原材料でリサイクル可能が目標
グリーンビズ(GreenBiz.com)のイケアの持続可能性最高責任者(CSO)スティーブ・ハワード(Steve Howard)へのインタビューから。2012年2月23日
イケアはコットンと木材の２大原材料に挑戦を始めた。社の方針IWayに基づき環境的、社会的な必要条件を満たした供給元からしか購入しない。この供給管理システムは10年以上の実績とその間に165,000以上の改善が重ねられてきたシステムである。本年の目標は企業コンプライアンスの100%遵守である。これは妥当な報酬を支払っている事、水資源を保護し、大気汚染の緩和の為に植林をしている事などである。社内には80人の環境監査要員が居り供給元を監査している。人員は何時でも必要と有れば増員出来る体制にある。
コットンは大変に環境負荷の大きな作物である。今日イケアは24%を持続可能な供給源からの供給を受けているが2015年にはこれを100%にする。綿花栽培は労働資源、水資源、殺虫剤と肥料と言う資源集約型の作物である。我々は世界野生生物資金(World Wildlife Fund)と共に綿花栽培における水の使用量削減に努めてきた。農家が水の使用量を1/2にすると、殺虫剤の使用量は1/2になり、肥料の使用量は1/3になり、収量は増加する事が分かっている。これまでの悪循環を切る事で綿花農家が貧困から抜け出す事が可能になってきている。
木材でも全く同じアプローチを行っている。木材の供給元が持続可能性の条件を満たしているかどうかは森林管理協議会(Forest Stewardship Council)の証明が有る事を条件にしている。2017年には１千万立方メートルの材木を証明の有る供給元から入れている。これはイケアの全量の50%に当る。
イケアは低価格の家具を大量に販売しているものと思われているが、2015年までには全ての家具をリサイクル可能なデザインにして行く。そしてその原材料は100%持続可能性の供給元からの供給だ。けっして安価だから使い捨てと言うものではない。
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| 23 Feb 2012 09:28:05 pm |
| 古デニムは資源に |
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環境問題に取り組むリーバイス
アメリカでは年間約1000万トン、日本ではその半分の服や繊維ごみが捨てられている。それだけ無駄な服が作られ売られているのだが、他のものと異なり必要な量だけを作れば良いと言うわけには行かないのがファッションの世界らしい。
一枚服を買ったら一枚服を寄付する。これだけの事で繊維ごみが大幅に減ると言うキャンペインをアメリカのスリフト・ショップ大手のグッドウィルと組んで行っている。
リーバイスはウォ―タ―レス・ジーンズも出している。これは従来一本のデニムを作るのに平均42リットルの水を使っていたのを1.7〜30リットルにつまり28〜95%の節水をおこなった製品である。
地球の為の品質タグも作った（写真）このタグには寄付マークだけでなく、地球に優しいファッションライフについて書いてある。「温水では無く冷水で洗いましょう」とか「乾燥機はやめましょう」とあり、その説明に温水の効果はあまり無いとか、乾燥機は大きなエネルギーを消費するので、デニムは外干しをしようと書かれている。また、かっこいい洗濯物の干し方コンテストなども主催している。
もうこれ以上着れなくなったデニムもリサイクルして建材としての需要が有るので絶対にゴミ箱には入れないでと訴えている。
リーバイスが行ったライフサイクルアセスメントの結果デニムは環境負荷が大変大きい事が判ってから、自社の環境負荷を軽減する努力を行って来たが、ユーザーに対しても使用時の環境負荷の低減を訴えている。
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| 22 Feb 2012 11:17:51 pm |
| ドイツの原発停止 |
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原発なしでも電力の安定供給は可能である事を証明
昨日のブログに毎日新聞のドイツで原発停止でも電力輸出と言うニュースを取り上げたが、その後このニュースを他のメディアが取り上げた様子が無いので、再度取り上げて解説をする。
ドイツはもともと原発で23%の電力を賄っていたが、2000年に当時の社民党(SPD)と緑の党の連立政権下で2020年までの原発完全停止を決定した。しかし、2010年に現政権であるキリスト教民主同盟(CSU)と自由民主党(FDP)の連立が電力会社ロビーの意見を取り入れ、原発の平均12年間の運転延長を認めた。しかし、2011年3月11日の福島の事故を受けて、巻き起こった全国規模の数万人単位の原発廃止デモが起き、その後の地方議会選挙で政権党が大敗する事態を受けて、メルケル首相は急きょ方針を転換し2020年までに全廃する事を決定した。ちなみにメルケル首相は科学者出身で理論物理学の博士号を持っている。
ドイツでは1998年に電力の自由化が行われ国内に1000以上も電力会社が出来、需用者は自分の好きな電力会社を選んで自由に契約ができる。言うまでも無く発電と送電は別会社である。
2000年には早々とFIT(電力固定買い取り制度)が法制化され電力会社は家庭等の屋根のソーラーパネルで発電された電力を決めれた高額で買い取らなければならなくなった。この制度の導入により、個人のソーラーパネル発電、小さなコミュニティー単位での風力発電などが増加した。
他方使わない努力では、パッシブハウスなど建築の省エネ化も政府の補助金により推進され、厳冬のドイツで暖房が従来の10%〜20%と言うほんのわずかのエネルギーで出来るようになり、エネルギー需要が大幅に下がった。
その為に今年のような寒波が来てもエネルギーバランスが黒字になると言うエネルギー経営が出来ている。
原発なしでもCO2の排出量を削減する事ができると言う事を証明しているニュースだ。
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| 21 Feb 2012 05:56:24 am |
| 脱原発でも電力輸出 |
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ドイツ：脱原発でも電力輸出超過（毎日新聞 2012年2月20日）
【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に“黒字”に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。
欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ−Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。
ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。
しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０〜１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。
今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。
昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。
一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。
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