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| 25 Mar 2012 08:16:55 pm |
 食べカスでバス走行 |
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食糧残飯からバイオガスを作り市バスを運行―オスロ市
2012.3.23 Environment News Serviceから
ノルウェー、オスロ発
来年から、オスロ市内を走る市バスは、パン屑、バナナの皮、コーヒーかす、その他の食糧残飯から作られたバイオガスで走行する。
ノルウェーの首都人口50万人のオスロ市では、バイオガスプラントを建設し市バスの燃料と同時に農家向けのバイオ肥料を製造する。
このバイオガス工場は年間５万トンの食糧残飯を処理する。市内を走る135台のバスの燃料とオスロ近郊の中規模農家100戸にバイオ肥料を供給する。
現在既に65台の市バスが市の下水から作ったバイオガスで運用されており、来年からは合計200台のバスがバイオガスで運行する事になり、これは年間400万リットルのディーゼル燃料に匹敵する。
このバイオガスプラントはノルウェーのCAMBI社が受注し、熱加水分解(Thermal Hydrolysis)技術で稼働する。
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| 23 Mar 2012 06:02:19 am |
| ビッグデータ |
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持続可能社会のバックボーンとなるスマートグリッドに必要な技術
何億と言う情報のビットが建物、車、工場、倉庫、会社、政府、代理店、銀行、クレジットカード、信号、スマートグリッド、携帯電話、がLANで、WiFiで接続されており、送られ、受け取られ、複製され、記憶されている。
携帯端末は100億台を突破し、その一台一台はパワフルなコンピュータである。IDCによると2011年に2ゼタバイト(Zetta Byte=10の21乗byte) 20垓(がいは京の上の単位)バイトの情報が世界で記憶された。IBMによれば25億ギガバイトの情報が毎日作られている。これらを扱うのがビッグデータの世界である。ビッグデータでは128bitのアドレス空間で計算や情報交換が行われる。
IT業界では、この技術は持続可能社会のスマートグリッドには必要不可欠であるとしている。
いろいろな種類の発電プラント、家庭の屋根のソーラー発電機、家庭の風力発電機、その他の形態の小口発電設備、電気自動車(EV)などの情報がすべてスマートグリッドに繋がれる。
このビッグデータを研究する為にIBMはミネソタの30万平米の自社工場に25万個のセンサーを設置して、15分毎に250万個のデータを集めている。１日に2400万データが集められている。マイクロソフトはレーモンドのパイロットプラントで1日500万データを集める実験をしている。これらは省エネビル管理の情報である。
これらは固定されたセンサーからの情報であるが、将来はEVに設置された情報端末は、他のEVとの情報交換、スマートグリッドとの情報交換、位置情報、道路情報、安全情報などのやりとりがリアルタイムで行われるので、情報量は更に増える。
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| 21 Mar 2012 06:46:04 pm |
| 最近のモーターショウから |
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乗用車の小型軽量化は本物のトレンドか？
GreenBiz.com 2012-03-12から
3月8〜18日までスイスで開かれていたジュネーブ・モーターショウでは各社が燃費の良さとCO2排出量の少なさを競っており、自動車業界が持続可能性社会へとハンドルを切っているように見えた。
これは、原油の値上げによる世界的なガソリン価格の高騰によるのが一つの理由で、もう一つの理由は欧州で導入されるCO2排出量に応じて課せられる炭素税が影響していると見られる。
今までは考えられなかったことは、ポルシェが燃費の良いディーゼルエンジンを搭載した車を発表したり、フェラーリが最新V12エンジンの燃費の良さを宣伝している事で有る。
これまでのモーターショウで目に付いたECOの文字が余り見当たらなくなった代わりに、CO2の排出量を大きく前面に出すメーカーが多かった。展示車のドアーに1kmあたり○○グラムとペインティングした展示車が目についた。（写真）
全体的に小型軽量化が進んでいる。これが本物のトレンドであってもらいたいものである。
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| 19 Mar 2012 01:11:37 am |
| 国際政治と地球環境 |
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冷戦の終結が地球温暖化対策を遅らせた
３月１８日のBadische Zeiung（バーデン新聞）電子版に掲載されたフォン・ヴァイツゼッカー教授のインタビューから抜粋して紹介する。
BZ(記者)： ヴァイツゼッカーさん、あなたは飛行機を良く使っていますが、飛行機を利用する事に環境学者として後ろめたさは感じませんか？
W教授：当然感じます。航空機は地球温暖化には最悪の乗り物です。それにも拘わらず私は世界中の会議に出席する為に飛行機を使います。それは、中国、インド、ブラジル等、今インフラを作ろうとしている国が、将来、巨大な地球環境の敵となってしまわないようにする為に働いているのですから、私の航空機利用は許されると信じています。
BZ: ２０年前にリオで締結された気候変動枠組条約は、「国際的な協調はするが、自国の経済を損なわない程度にと言う条件付き」でしたが、これは２０年経った今どうなっていますか？
W教授: それにより悲劇が生じています。1992年当時、私はリオの会議に深く関わっていましたが、当時地球温暖化問題、持続可能性についてかなり突っ込んだ議論がされ、大変手ごたえのあるものでした。その実行の為には世界は年間５０兆円の支出をするはずでした。しかし、それは起きなかった。
BZ: どうしてですか？
W教授: 1990年当時は国家がまだ力を持っていました。市場は国家の定めたルールに従っていました。それは冷戦が存在していたからです。市場は共産主義からの波を防ぐ防波堤の役目を国家に求めていました。その為に企業は国家に協力していました。共産主義国家が崩壊し、資本家は国家と協調する必要が無くなりました。企業は株主にしか責任を感じなくなってしまいました。企業は国家に対し税金を下げなければ国を出て行くと脅して税金を下げさせました。これが税金が安くなるスパイラルの始まりで、こうして国家の財政は急激に悪化し、その為にリオでの約束を果たす事ができなくなった。
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| 13 Mar 2012 07:45:38 am |
| 下水熱の再利用 |
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2012/03/08 環境ビジネスより
http://www.kankyo-business.jp/
関西電力など、未処理下水を熱源に利用したヒートポンプシステムの実証試験を開始
関西電力、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、大阪市立大学、総合設備コンサルタント、中央復建コンサルタンツは、都市域の下水管路網を活用した下水熱利用・熱融通技術の実証試験設備の実証実験を開始すること発表した。
現在、民生部門におけるエネルギー消費は、冷暖房・給湯用が家庭部門で約55％、業務部門で約40％を占めている。ヒートポンプは、冷暖房・給湯のエネルギー消費削減に最も効果的な機器だが、機器単体の改良だけでは削減効果が限定的であるため、熱源や利用側等を含めてシステム化し、効率的に作動させる技術の開発が求められてきた。2012年度末までに総合効率1.5倍以上を有するシステムの確立を目指す。
都市部等の下水は、冬季は外気よりも水温が高く、夏季の昼間は外気よりも水温が低いため、従来のボイラーに替わる給湯用や暖房用ヒートポンプの熱源水や、冷房用の冷却水としての活用が期待されているが、日本の下水の熱源利用は、ほとんどない。そこで今回、都市部を流れる下水を「熱源」ととらえ、下水熱の利用度を高めるために、既存の下水管路網を対象に、給湯や冷暖房を需要とする建物の熱利用を可能とする下水熱利用システムを開発することになった。下水熱利用システムは、未処理下水用の熱交換器とヒートポンプからなっており、熱交換器の性能評価や耐久性評価も行う。
今回は、大阪市千島下水処理場内に、未処理水を用いる下水熱利用実証試験設備を構築し、実証試験を開始する。今後、冬季と春季までの実証運転を行い、下水熱利用システムの実証を実施。2012年の夏季には、下水熱融通効果を実証するための試験設備を追加構築し、秋季と冬季に実証試験を開始する予定。
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