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| 25 Apr 2012 06:11:25 am |
 既存ビルの省エネ改修 |
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国交省、オフィスビルの省エネ改修を助成
４月２３日国土交通省は、既存の事務所ビル等の建築物において、省エネ改修とエネルギー使用量等の監視事業を助成することを「平成24年度建築物省エネ改修推進事業」として、補助対象事業の募集をすると発表した。
既設建物において、省エネ改修後の適切な設備運用や、さらなる省エネ推進を図るために、エネルギー管理が重要となる。本事業では省エネ改修を契機にエネルギー使用量等の計測に取り組み、継続的なエネルギー管理や省エネ活動を実施する事業を支援する。
補助率は、省エネ改修及びエネルギー使用量の計測に要する費用の1/3以内。補助限度額（1事業あたり）は5,000万円（うち設備に要する費用は2,500万円まで）。応募期間は、4月20日から5月25日まで。8月上旬に採択を決定する。
具体的には以下の要件を満たす既存の事務所ビル等の建築物の省エネ改修事業が対象となる。�ヽ庵杷�改修であること。�▲┘優襯�ー消費量が、改修前と比較して概ね10％以上の省エネ効果が見込まれること。��エネルギー使用量等の計測を行い、継続的にエネルギー管理、省エネ活動に取り組むものであること。�ぞ淵┘猷�修等に係る総事業費が500万円以上であること。�ナ神�24年度中に着手するものであること。
要望が予算を超えた場合、省エネ改修として総合性が高い、またはより広範囲に詳細なデータ計測を行い、エネルギー管理を積極的に行うものから優先順位を付けて採択を決定する。
本事業は、建築物ストックの省エネ改修事業を国土交通省が広く民間事業者等から公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助することにより、省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図ることを目的としている。
報道発表資料は次のURL
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000358.html
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| 20 Apr 2012 07:12:47 am |
| サーモグラフィー |
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市街地サーモグラフィーで地域単位での省エネ計画に役立つツール
建築はGHG(地球温暖化ガス)排出量が一番多く40%を排出している。地域差はあるが、おおざっぱに言ってオフィス商業ビルではその50%が、住宅では30%が暖冷房に消費されている。
ファクター5では建築物をパッシブハウスにする事で、建築物の消費エネルギーを80%以上削減が可能である事が紹介されており、このブログでも何度も取り上げている。
従来の建築物は余りにも断熱が悪く、家庭やオフィスで消費される暖冷房の為のエネルギーの殆どは、建築の主な構造体である柱、壁、窓を通して外に漏れてしまっている。これは構造体に使われる材料が熱の良導体である事から起きている。室内を暖冷房しているつもりが、街全体を暖冷房しているようなものである。建物を断熱効果のある材料で包み込み窓はガス入りペアガラスや断熱フィルムを貼る事で解決でき、これは新築に限らず改築でも十分な効果が得られ、外断熱と呼ばれている。
サーモグラフィーと言う技術が有る。物体から放射される赤外線の分布を写真にする技術で、数年前にインフルエンザが流行した時に空港に設置され入国する旅行者の顔を撮影して体温の高い人を見つけ出していた、あれである。温度が高いと黄色く、低いと緑から青に表示される。
4月19日のGreenBiz.comによると、この技術を使って建築物の温度の漏れの状態を地域単位で見る事ができる技術が開発された。米国マサチューセッツ州ケンブリッジのベンチャーEssess社は建築物のサーモグラフィーを高速に移動する自動車の頭に取り付けたマルチスペクトル・サーマル・ハイスピード・カメラで連続撮影してデータを収集する技術を開発した。これにより集められたデータはグーグルアース的な閲覧ツールを使って見る事ができる。
地方公共団体、コミュニティー、デベロッパーなどが地域の省エネ設計をする上で有効なデータを提供する事をビジネスにしようとしている。
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| 14 Apr 2012 05:58:11 am |
| 新素材と環境負荷 |
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ライフサイクルアセスメントで評価をする事が必要
炭素繊維を製造する際には、石油を精製して得られたアクリロニトリルを紡糸、焼成して炭素繊維にする。この際1000℃以上の高温で焼成するので、炭素繊維1トンを製造する際に20トンのCO2を排出し、一見環境負荷が高いように見える。
しかし、この炭素繊維の環境への影響を、LCAライフサイクルアセスメントという手法により、原料採掘から炭素繊維製品の使用、廃棄までを含めたライフサイクルで評価する事ができる。その結果、自動車に炭素繊維を使用して車体構造を30%軽量化した場合は炭素繊維1トン当たり50トン、航空機で機体構造を20%軽量化した場合は1400トンの削減効果が10年間のライフサイクルで得られる。
例えば、日本の乗用車（軽自動車を除く保有台数4200万台）や旅客機（保有機数430機）に炭素繊維が採用され、軽量化による燃費向上を図れば、そのGHG削減効果は3200万トンになる。これは、2006年の日本国内CO2総排出量(13億トン)の約1.5%に相当し、炭素繊維はCO2削減効果は大きい。
東レが2011年に発表したコンセプトカーTEEWAVE AR1（写真）はCFRPモノコックボディーで重量900kgと従来のEV車の2/3と軽量である。航続距離185km、最高速度147km/h、最も大きな特徴は衝突安全性が2.5倍になっている事である。
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| 13 Apr 2012 05:56:50 am |
| 新素材による省エネ |
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カーボンファイバー技術で航空機の燃費を向上
ボーイングの最新鋭中型旅客機「787ドリームライナー」。従来機よりも燃費が良く、巡航速度も高速で、長距離路線を効率よく運航できると期待されている。また、日本企業が機体製造の約35％を受注したことでも話題となった。
一般的な航空機の機体は、アルミ合金（ジェラルミン）でできている。だが787は、機体重量70トンの半分以上が「炭素繊維強化プラスチック」（CFRP）で構成される。この炭素繊維複合体は東レの製品で商品名はトレカ(TORAYCA)である。
CFRPは低密度高張力で鉄と較べると比重は1/4、引っ張り強度は10倍、比弾性は7倍と優れているため機械設計の自由度が広がる。787型機の窓の高さは従来の39cmから47cmに、面積は約1.5倍になった。 気密度が上がり1800m高度の気圧に保つことができるので、高度が変わっても耳がツ―ンとする度合いが少ない。主翼の全長を25%長くする事ができ航続距離が15,200kmに伸びた。
これらの結果燃費は従来機の20%向上した。
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| 11 Apr 2012 06:09:35 am |
| 建築の省エネ基準 |
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新築住宅・建築物の省エネ基準適合が義務化、まずは大規模建築物から
国土交通省、経済産業省、環境省は、4月3日、「低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議」の第4回会議を開催し、住宅・建築物における省エネを推進するために、今後取り組むべき各施策について、工程表をとりまとめた。
会議では、東日本大震災により新たに生じた課題等も踏まえて、目標設定や施策を検討するにあたっての基本的な考え方と目標を整理し、中間的にまとめた。概要は以下の通り。
より高い省エネ性能の住宅・建築物の建築推進に向けては、住宅・建築物のライフサイクルの各段階におけるCO2排出量なども総合的に評価するために2012年度以降早期に、住宅性能表示基準を改正する。太陽光発電等によるエネルギー創出量なども勘案する。
新築住宅・建築物の最低限の省エネ性能を確保するために、2020年までにすべての新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化する。新築住宅・建築物の規模を大規模（2,000m2以上）、中規模（300〜2,000m2）、小規模（300ｍ2未満）に分けて、まずは、大規模の建築物から義務化を導入していく。大規模・中規模の建築物は届け出、小規模建築物は努力とする。義務化の水準は、見直し後の省エネ基準を基本に、義務化導入時点での省エネ基準達成等を勘案して設定する。省エネ基準の改正は、非住宅で2012年度中に、住宅で2012年度以降早期に施行する。
その他、技術者教育、性能表示制度、スマートメーターとの連携、電力需要に応じた時間帯料金体系によるインセンティブ付与、HEMS・BEMS等の導入支援、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス−ビル標準の導入等が盛り込まれている。
次のURLで資料が閲覧できる。
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000060.html
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