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| 18 May 2012 10:30:02 pm |
 アパレルの省エネ |
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スポーツアパレルブランドのプーマが、リサイクルプログラム「ブリング・ミー・バック」を開始した。
当ブログの5月15日でプーマ社が世界のサスティナビリティー格付けトップになった事を書いたが、2012/4/18付の NY Green Fashionは同社が行っている具体的な企業活動を紹介している。
プーマの店頭にリサイクルボックスを設置し、古着や靴やバッグを回収する。回収した製品は、まだ使える状態なら再利用され、使えない状態ならアップサイクル製品の素材、業務用雑巾、あるいは分解されて新たな素材として生まれ変わるという仕組みである。プーマ以外の製品も持込可能である。まずは本拠地ドイツのみで実施され、2013年1月からは全世界のプーマ店舗で採用される。
パタゴニアやナイキ、ユニクロなど、多くの企業が既に靴やアパレルのリサイクルプログラムを行っているが、プーマの場合は少し異なりプーマ以外の製品でも回収を行い、服でも靴でもバッグでも回収することである。さらに、回収した製品を分別し、再利用不可能な製品でも廃棄せずにリサイクルする。この「ブリング・ミー・バック」は、ゴミが一切出なくなる仕組みである。
作って消費するのは簡単であるが、使い終わった後のゴミの処理は大きな問題で、大量に溜まったゴミから漏洩する化学物質で環境が汚染されたり、多くの国でゴミの埋め立て場所の確保に困窮している。この問題を解決するには、製品を作り出した企業が自らの責任で使用後の製品を回収処分するしかない。
もちろん、消費を抑えることも必要であるが、これから発展期を迎える途上国の人々に消費抑制を訴えるのは難しい。生産企業が回収処分の責任を負うことでしか、現実的な解決の道はない。
プーマは、後発ではあるものの、昨年環境財務諸表を発表するなどサステナブル化を進めている。「ブリング・ミー・バック」プログラムは、2015年までにサステナブル素材の使用率を50%にするという同社の野心的な目標を達成するための一手段と位置付けられている。プーマのプログラムが成功することで、他社も同様のシステムを導入することで持続可能性社会に一歩近づける。誰もが嫌がる他社製品の回収・処理費用負担を、率先して引きうけるこのプログラムに同社の真剣さが伺える。
Puma, Bring Me Back
ウエブサイト：
http://www.puma.com/bringmeback
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| 15 May 2012 06:05:21 am |
| 持続可能性企業格付け |
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持続可能性企業格付け
2012/5/1 EIRISのニュースから
英国のESG(環境・社会、ガバナンス）等の非財務評価機関であるEIRISは、2000社を超す世界企業を対象としたサステナビリティ格付け評価を発表した。トップ評価を得たのは、ドイツのスポーツウェア企業のプーマ。トップ10社のうち9社までが欧州企業だった。米企業や、日本を含むアジア企業で高い評価を得た企業はきわめて限られている。EIRISはその理由として、「欧州では環境・人権等の法規制が明確であることと、市民のESG評価が高いことが影響している」 （Mark Robertson, report author and Head of Communications at EIRIS）と説明している。
EIRISの格付けは、6月に開かれる Rio+20 earth summitに向けて、サステナブルな企業活動を広げることを目指して評価された。FTSAのAll Workd Development(AWD)Indexに組み込まれている2063社が評価の対象となった。この中で、最高評価を得たプーマ（ドイツ）は途上国に製造工場を持つが、EIRISは「同社の環境マネジメントシステムは非常に優れているほか、報告実績も群を抜いている」と高い評価を与えた。
トップ10社は「サステナビリティ・リーダー企業」と評価されている。2位は英国のファーストグループ、3位はオーストラリアのナショナル・オーストラリア銀行（NAB)、4位は英国グラクソ・スミス・クラインの順。欧州企業以外でリーダーに選ばれたのはNABだけ。50位以内には、米エクソンやトヨタも選ばれたが、格付けは米日企業は相対的に低い。
日本企業で50位以内に唯一入ったトヨタも、格付けは中間のC。その理由として、トヨタは自動車産業という産業自体の持続可能性に課題があるという点を指摘する一方で、その中でもハイブリッドカー等グリーンカーでリードしている点をプラス評価した。ただ、同業他社に比べて、人権問題、サプライチェーン問題等に課題があると指摘している。
また米企業の評価も相対的に低い。アップル、グーグル、ウォルマートはそろってD評価。マイクロソフトはC評価。アジア企業で50位以内に入ったのは、トヨタ以外ではサムソン（C評価）だけ。
金融機関ではANBが高い評価を得たものの、50位以内に8社が入ったが、NAB以外ではトロント・ドミニオン（カナダ）がB評価を得たくらいで、HSBC、シティ、ウエゥトファーゴなどがC。JPモルガンチェースはD。また、日本の金融機関は評価どころか、全く50位以内に姿をみせていない。日本の金融界は「金融行動原則」をまとめ、100を超す金融機関が署名をしているというが、実績にほとんどつながっていないうえに、世界の基準で評価されると、「論外」な存在であることが改めて浮き彫りになった形だ。
つぎのURLで原文の報告書がダウンロードできる
http://www.eiris.org/files/research%20publications/EIRISGlobalSustainbailityReport2012.pdf
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| 01 May 2012 06:12:35 am |
| 省エネ扇風機 |
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消費エネ90％、最強運転時でも消費電力17Wの扇風機
このブログでは、画期的な省エネ製品は積極的に紹介をしている。消費電力わずか3Wの省エネ扇風機が発表されていたので紹介する。
バルミューダ株式会社（東京都武蔵野市）は2012年3月30日、従来の扇風機の1/10という驚異的な消費電力を実現した扇風機GreenFan2（グリーンファン2）の新色「GreenFan2 White×Gray」を発売した。
プロペラを回して送風するだけの従来方式とは異なり、グリーンファンテクノロジーにより、風の渦成分を集中・拡散。空気が面で移動する自然界の風を再現する。
従来色の「ホワイト×ブラック」に加え、昨年4月にオンラインストアで限定販売した際、わずか6日間で完売した人気のカラー「ホワイト×グレー」を定番色として追加した。オンラインショップの価格は34,800円（税込）。
メーカーホームページ
http://www.balmuda.com/jp/greenfan/
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| 30 Apr 2012 05:57:02 am |
| 太陽電池業界の競争 |
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ドイツQ-Cellsが生産を再開
4月25日Renewables International より
最近倒産したドイツの太陽電池大手のQ-Cellsは生産を再開した。管財人によるとドイツ内外から数社が救済に名乗りを上げているとのこと。管財人によるとQ-Cellsは単結晶と複結晶セルの生産を50%、３交替制で再開した。タールハイム(Thalheim)工場では数日中にフル稼働体制となり、４交替、週７日操業となる。Q-Cells関係者によるとQ-Cellsの下請け企業では臨時従業員の採用も始めたとのこと。従業員のモチベーションは高く、社員一丸となって会社再建に努力しているとのことである。管財人は海外社員、全世界2000人全員の雇用の継続を守りたいとしている。
Q-Cellsは1999年に設立され2008年には世界トップのマーケットシェアを得たが、その後の中国勢の台頭により、2010年には６位に転落、最大市場であったスペインの不況で厳しい経営を強いられていた。2012年4月3日に法的整理手続きを始め倒産した。同社の在庫が過剰となっていたところに、世界的な太陽光発電パネルの在庫増による市場価格の低下により、2011年には太陽光パネルのスポット価格が60%も急落した為に在庫資産を大幅消却した為に140億円(1億3千万ユーロ)の資産不足に陥り倒産となった。
太陽電池ビジネスは季節性が強く例年4月には膨らみ、現在の同社の在庫は適正在庫を割った為に生産再開となった。因みに、同社の研究開発部門は同社が整理中である事にも関わらず更なる研究開発を続けていると言う。
原文
http://www.renewablesinternational.net/q-cells-goes-back-into-production/150/510/38087/
Source: wikipedia.org |
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| 29 Apr 2012 05:53:14 am |
| ゼロエネ住宅補助 |
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2012/04/27 環境ビジネス
住宅のゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業、5月から募集
環境共創イニシアチブ（SII）などが運営する「ゼロエネルギー推進室」は、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化へ向けた補助事業を実施する。建築主または所有者へ向けたものと、中小工務店に対して行うものの2つの補助制度があり、ともに公募期間は5月中旬から6月中旬となる予定。
「ゼロエネルギー推進室」は、4月25日、本補助事業について、ホームページを開設して紹介するとともに、コールセンターを公開した。問い合わせ先はTEL03-6741-4544（10：00〜17：00 平日のみ）。5月中旬から札幌・仙台・東京・名古屋・大阪・広島・福岡にて、説明会を開催する予定。
建築主または所有者へ向けた補助制度として実施するのは、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」。補助対象となるのは、高断熱性能、高性能設備機器と制御機構等との組み合わせによるゼロエネシステムの導入により、年間の一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロとなる新築及び既築の住宅。補助率は、補助対象費用の1/2以内。補助限度額は一戸あたり350万円。
中小工務店に対して行う補助制度として実施するのは、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」。補助対象となるのは、住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、年間での一次エネルギー消費量がネットで概ねゼロになる新築及び既築の住宅。補助率は補助対象費用の1/2以内。補助限度額は一戸あたり165万円。
「ゼロエネルギー推進室」は、SII、日本サステナブル建築協会、環境共生住宅推進協議会の3者が運用する共同事業体。3者は、平成24年度経済産業省資源エネルギー庁の「住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業」及び国土交通省住宅局の「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」に関わる補助事業者（執行団体）として採択された。補助事業を通して、民生部門での省エネルギー化を目指す。
ゼロ・エネルギー化推進室ウェブサイト
http://www.zero-ene.jp/
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