ダンテの森    
10 Dec 2014   12:41:52 pm
日本は最低ランク
国際環境NGOが世界の温暖化対策順位を発、日本は最低ランク。
GermanWatch 2014-12-9発表

ドイツの環境NGOであるジャーマン・ウォッチ(GermanWatch)とクライメート・アクション・ネットワーク(CAN)は、温室効果ガスの排出量の多い世界58カ国を対象とした温暖化対策実績ランキング(Climate Change Performance Index)を公表している。たいりょう排出国の米国と中国が順位を上げ、日本は58ヶ国中53位で昨年より一位下がった。この報告書(英文)は、次のURLからダウンロードできる。

http://germanwatch.org/en/download/10407.pdf

 この調査は今回が10回目で、温室効果ガスの排出状況、削減状況、再生可能エネルギーの導入状況、省エネ等のエネルギー効率化、温暖化対策促進の政策の動向の5つについて、点数付けをし、Very Good からVery poorまで5段階評価を行ったもの。

 もっとも対策が進んでいる国として評価されたのは、デンマーク(スコア77.76)であったが、まだまだ努力の余地ありとの判断で1〜3位は該当なしとされ、トップの同国は4位で最上位である。以下、5位スウェーデン(71.4)、6位英国(70.79)、7位ポルトガル(67.26)、8位キプロス(66.99)、9位モロッコ(65.73)、10位アイルランド(65.15)と続いた。

 日本は53番目(45.07)で、昨年のランキング52位(47.21)から1位下がった。世界のCO2 二大排出国であり昨年と変わらなかった米国44位(52.33)と、1位上がった中国45位(51.77)は共に”Poor”にランクされている。それよりも悪いVery Poorの最低ランクグループは47位から61位までの15ヶ国で、その順位は、47位タイ(50.61)、48位アルゼンチン(49.61)、49位ブラジル(48.51)、50位シンガポール(47.27)、51位トルコ(46.95)、52位マレーシア(46.84)、53位日本(45.07)、54位台湾(45.03)、55位韓国(44.15)、56位ロシア(43.39)、57位イラン(40.99)、58位カナダ(38.81)、59位カザフスタン(37.72)、60位オーストラリア(35.57)、61位サウジアラビア(24.19)であった。

 日本は2009年の国連総会で、鳩山首相が2020年の排出を90年比20%減にするという欧州並みの目標を掲げ国際社会から大喝采を浴び、2010年のランキングでは前年の43位から38位に上がっていた。しかしその後、東京電力福島原発事故によって原発依存のエネルギー政策が崩壊、2012年43位、13年47位、14年50位と低下を続けている。

 安倍政権と産業界はマスコミを通じてCO2排出量に対する国際世論の高まりをてこに原発再稼働を進めようとしているが、実際には火力発電の発電量は、国内産業の低迷の為にさほど増えていない。今後は、生産人口の減少に伴い国内産業の生産量もGDPも下がると予想される為にエネルギー需要の更なる減少が予想される為に、原発再稼働の必要性は全くない。建築物の低エネルギー化などの本格的な省エネ政策を講じることで、全原発の廃炉のみならず、多くの旧式火力発電所の廃炉も可能となる。全国の電力会社はその規模を大幅に縮小することとなり、送電線にも余裕が生まれ再生可能エネルギーの接続拒否問題なども解消する。

 今回の調査結果で上位にランクインしている国々では、エネルギー需要と経済成長のデカップリング(切り離し)に成功している。日本は1970年台のオイルショックの際に、エネルギーからのデカップリングに大成功を収めて世界から環境先進国と認められた上に、重厚長大から軽薄短小への産業構造の変換を成し遂げ一躍世界の経済大国となった。その後バブル崩壊後の空白の20年間を経て、そのころの日本の見る影は無くなってしまった。同報告書ではそれを気遣ってか、最悪のランクに甘んじる日本に対するコメントも無いことが却って気になる。国際世論は余りにも重病を患った日本に対し、気の毒で声も掛けられないと言う状態なのだろう。
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07 Dec 2014   06:22:01 pm
2013年度は過去最高
日本は2013年度に過去最大の温室効果ガスを排出
ブログ管理人

 去る12月5日環境省は2013年度の温室効果ガス排出量速報値を発表した。それを受けてマスコミ各社は一斉に、2013年度の温室効果ガスの排出量が1990年、2005年、前年に比べていずれも大きく増加したとし、その原因は原発が稼働していないためであり、日本は苦境に立たされているとしている。これを読んだ読者の多くは、やはり原発の再稼働しかないとの思いを持ったことであろう。まず、環境省の発表を注意深く見ることにしたい。
http://www.env.go.jp/press/file_view.php?serial=25510&hou_id=19016

●2013 年度の我が国の温室効果ガスの総排出量は、13 億 9,500 万トン(二酸化炭素(CO2)換算)。
●前年度の総排出量(13 億 7,300 万トン)と比べて、1.6%(2,200 万トン)の増加。
●2005 年度の総排出量(13 億 7,700 万トン)と比べて、1.3%(1,800 万トン)の増加。
●1990 年度の総排出量(12 億 6,100 万トン)と比べて、10.6%(1 億 3,400万トン)の増加。

 1990年度は京都議定書で基準としている年度、2005年度は、安倍第二次政権が2020年における地球温暖化ガス排出削減目標−3.8%の基準としている年度である。2009年の国連総会で鳩山首相は1990年を基準にして2020年には−25%を達成すると演説して、世界から大喝采を受けたが、第二次安倍政権がこの国際約束を反故とし、新たな目標として出したものである。

 原発が担っていた約20%が火力発電所に代わった事をマスコミは理由としているが、実際に発電所などのエネルギー転換部門では、前年度に比べ20万トン(0.2%)の増加のみである。 国民や産業の省エネと、生産の低迷の為に電力の消費は殆ど増えていないのが原因と考えられる。電事連をはじめとする産業界は、ベース電源(この言葉も彼らの造語であるが)である原発が動かなければ産業の新興は無いとしているが、これだけの円安になっても車以外に外国に売れるものが無い日本の産業の現状ではこれ以上電力需要が増えるとも考えられない。長期的には生産人口の減少の為に、生産(GDP)は下がる一方であるので、その面からも電力需要の伸びは考えられない。だから今後も原発分の20%が増加する様子は無く、直ちに原発を再稼働する理由はどこにもない。マスコミの誘導に惑わされて、やはり原発は必要かなどと思うのは間違いである。

 増加分2200万トンの内最も多いのは産業部門(鉄鋼、化学等)であり1240万トンの増加である。公共工事の増加に伴い鉄鋼とセメントの増産によるものである。セメントは1トンのセメントを生産する時に石灰岩を焼結させる工程で同量のCO2が大気中に放出される。また、代替フロンであるHFCs(ハイドロフルオロカーボン類)が300万トン増えている。これは、冷暖房用の冷媒熱媒として使われている代替フロンと呼ばれるもので、昔のフロンはオゾン層破壊を擦る為に使用が禁止された為に開発された物質であるが、この物質の温室効果はCO2の3200倍(IPCC4次報告)として計算されている。

 このHFCsは使用後は100%の回収が義務付けられているが、実際に回収されているのは30%ほどであり、その他は大気中に放出されて222年間滞留する悪質の地球温暖化物質である。これは、冷蔵庫やクーラー、自動車用クーラーなどが廃棄処分される際に不法に投棄されている場合が多い為である。無色無臭で人体に対しては無害の為に、安易に大気中に放出が行われ、しかもそれを取り締まる方法は無く、回収業者の良心に任されている。

 住宅やビルなどの建築物を外側断熱、断熱窓枠・ドア枠、多層窓ガラスにして、熱交換器を使った強制換気システムにする低エネルギー化する事で、冷暖房機の熱量は1/10に激減する為にこのような冷媒の生産量そのものを減らす事が可能になる。また、建築物を外側断熱すると躯体のコンクリートの熱膨張が少なくなり建築物の寿命が数100年と長くなるのでコンクリートの製造量も激減し、セメント製造時に発生するCO2も激減する。

 太陽光発電や、風力発電よりも建築の低エネルギー化をまず一番に進めるべきであると当ブログが提唱するのは、低エネルギー化により消費エネルギーが減る事もさることながら、それに関連して多くの温暖化ガスの発生を低減することにつながるためである。
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02 Nov 2014   04:03:27 pm
国際社会で孤立する日本
COP20準備会合 温室ガス削減、国別目標案 6月に相互検証
毎日新聞 2014年10月27日 東京朝刊

 ドイツ・ボンで開かれていた国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議(COP20)の準備会合は25日、温室効果ガスの国別削減目標案を各国が相互に検証する会合を来年6月に開くとの議長案をまとめ閉幕した。日本は東京電力福島第1原発事故の影響で、目標提出時期のメドが立っておらず、国際交渉から取り残される懸念がある。一方、世界では産業界のリーダーたちが温暖化の脅威に対応するため、積極的な対策に取り組む姿勢を打ち出している。【阿部周一、ボン渡辺諒】

決められぬ日本、瀬戸際

 「EU(欧州連合)はかなり野心的だ。日本も早く目標を決めなければやり玉に挙げられかねない」EUが、2030年までに1990年比で「少なくとも40%削減」とする新目標を世界に先駆けて決定した23日、準備会合の会場の外で、日本政府交渉筋がつぶやいた。EUは準備会合の会場で記者会見を開き、「目標検証の重要性を考え、早めに提出した」と新枠組み交渉の主導権を握る意気込みを見せた。日本とは対照的だった。

 20年以降の温暖化対策の新しい国際枠組みは、先進国だけに削減を義務づけた京都議定書に代わり、途上国も含めたすべての国が参加し、自主的な目標を掲げることになっている。来年末にフランス・パリで開くCOP21での合意を目指している。だが、緩やかな自主目標で各国が削減を進めるのでは、産業革命(18〜19世紀)後の気温上昇を2度未満に抑えるという、国際目標達成は困難との見方が強い。そこで重要なのが、各国が出した目標案が妥当かどうかを検証した上で決定する仕組みの導入だ。昨年のCOP19で、準備ができた国は来年3月までに目標案を提出することが決まった。今回は、各国の目標案を公開して質問を公募▽来年6月に妥当性や公平性などについて検証する??という議長案が示された。

 2大排出国である中国、米国は、来年3月までの目標提出を準備会合までに明言。一方、報道陣から目標の提出時期を尋ねられた日本政府関係者は「できるだけ早く提出する」と繰り返すばかりだった。福島第1原発事故後、二酸化炭素(CO2)排出量を左右する原発などの電源構成をどうするかが決まっていないことが目標を決められない大きな理由だ。電源比率の決定は全国の原発立地自治体に影響するため、来年4月の統一地方選後にずれ込むとの見方も出ている。

 実際、20年以降の削減目標作りは、24日に議論が始まったばかりだ。環境、経済産業の両省の合同審議会では、経済団体出身の委員から「拙速に決めるのは避けるべきだ」「国内対策はその効果や国民負担を考えて検討すべきだ」との意見が相次いだ。温暖化交渉に詳しい高村ゆかり・名古屋大教授は「このままでは、日本が(森林がCO2を吸収する量を削減量として認める)森林吸収源など有利な条件を引き出すことは困難だろう」と話す。

海外企業は積極姿勢

 「気候変動を巨大化させないように、経済と環境とを両立させなければならない。技術革新を起こし、目標を高く掲げることで、その道は見えてくる」安倍晋三首相ら各国首脳が米ニューヨークの国連本部に顔をそろえた9月23日の「気候変動サミット」開催前日、米アップル社のティム・クック最高経営責任者(CEO)は、関連行事でこう述べ、自社のデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーでまかなう取り組みを紹介した。

 行事はサミットを前に、産業界の機運を盛り上げる目的で開かれた。産業界の力を借りて、難航する交渉を打開したいとの国連側の狙いがある。金融や食品業界などから多数の国際企業トップたちが参加した。スウェーデンの家具販売大手、イケアグループの環境部門幹部は「今後15億ユーロ(約2,055億円)を再生エネに投資し、2020年までに100%再生エネ利用に転換する」と宣言。参加企業は、温暖化対策を通じて持続可能な経済成長を実現するための政策提言を行うネットワークを発足させ、1000社以上が名を連ねた。

 産業界のこうした積極姿勢の背景には、温暖化を放置していると、食料や水の不足、海面上昇や洪水などによる生産・流通網への打撃などが深刻化することが、徐々に現実として見えてきたことがある。例えば、近年ハリケーンの被害が相次ぐ米国で、5月に公表された民間の調査報告書は、「海面上昇によって、50年までに全米の既存の不動産のうち660億?1060億ドル相当が海に沈む」「被害を軽減する適応策を取らなければ、一部で穀物の平均年間収量が最大50〜70%減る」と指摘。ハリケーン以外にも米国内の産業活動を阻害するリスクを紹介している。

 11年にタイで発生した大規模洪水が、現地に生産拠点を置く日本企業に大きな損害を与えたように、温暖化の影響は特にグローバル企業にとって死活問題となりつつある。一方で、企業の温室効果ガス削減対策は、それぞれの国内の削減策に役立つ。9月の行事でクックCEOと公開対談した国連気候変動枠組み条約のフィゲレス事務局長は「企業にとって温暖化対策は被害を防ぐだけでなく、成長のチャンスでもある。民間企業が低炭素事業に投資できるように、各国政府が地球全体の長期的な温室効果ガス削減目標を掲げることが重要だ」とアピール、交渉の加速を促した。

原文URL: http://mainichi.jp/shimen/news/20141027ddm003040110000c.html

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 以上が毎日新聞の記事であるが、これを何の予備知識もなく読むと日本がこの枠組み条約締結国会議(COP20)に出席しているので、他国並みに一応やっているように思われるかも知れないが、実際には2014年1月から始まった京都議定書第二約束期間から日本は離脱している。先月韓国平昌(ピョンチャン)で開かれた生物多様性国際会議でも安倍政権は批准を見送っている。国際社会は、脱エネルギー消費経済(グリーン経済)へと舵を切っているのだが、安倍首相に率いられた日本はひとり昔の路線をひた走りである。
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29 Oct 2014   12:51:11 pm
一般人の方が賢明
朝日新聞主催の朝日地球環境フォーラム2014の記事を読んで
ブログ管理人

 10月28日(水)の朝日新聞朝刊に3ページにわたって、去る10月1日と2日に東京・帝国ホテルで開催された朝日地球環境フォーラム2014の様子がまとめられていた。これは朝日新聞主催、テレビ朝日共催、国立科学博物館特別共催で、イオン環境財団、NTTグループ、京都産業大学、サントリーホールディングス、JR東日本、TOTO、トヨタ自動車、パナソニックの特別協賛、三井不動産、三菱ケミカルホールディングス協賛、外務省、文科省、農水省、経産省、環境省後援と言う日本の産業界が全面的に後援して賑々しく開催されたものである。

 プログラムは、基調講演、パネル討論、対談、講演が2日間ぎっしり行われたものである。プログラムは次にURLで見る事ができる。
[url]URL: http://www.asahi.com/eco/forum/program/[/url]

 新聞記事で紹介されていたものは、最初が元スキー選手の荻原健司氏が、氷河の後退や、気候変動によってオリンピック冬の大会開催ができなくなった都市があることなどが紹介され、長野県白馬村でEVの活用が行われていることが話されたらしいが、オリンピックをテーマにするのであれば、前回のロンドンオリンピックがエコをテーマに開催され、どのように省エネされたかを紹介すべきであった。(2012年8月4, 5, 14日のブログ「ダンテの森」に詳しい)

 さらに庭の木の種を1万個集めて東北の被災地に送って防災林に役立ててもらった主婦の話が有ったが、防災林として役に立てる為には、根を地中深く張る灌木でそれもその土地にもともと自生しているものでなければならないと言うことを考慮しなければならないので、東京の家庭の庭のどんぐりを集めてもそれが直ちに東北に植樹して防災林になるとは限らない。

 またツイッタ―やフェイスブックで環境問題を語る仲間を募っている高校生の話は、少なくとも環境問題に興味を持ってもらう方法としては有効なのかも知れないが、紙面はこのような小さなことから始めようと訴えている。しかし、今はそんな小さなことを始めると言う段階では無く、世界は経済構造に変革を起こそうとと進んでいる事を知らせるべきである。

 オリンピックでの環境対策について、日本工業大学の三坂育正氏が打ち水、すだれ、水ミストによる体感温度の低下などで都市のヒートアイランド対策が進んでいると述べた。この大学教授のレベルは、余りにもお粗末である。都市のヒートアイランド現象は、まず建築物が消費するエネルギーの大幅削減、これは建築物の低エネルギー化とパッシブ暖冷房により最大90%の省エネができる。その上で、都市内の自動車交通の大幅削減を、シンガポールやロンドンのように都市通行税を掛けることで行うなどの抜本的対策が必要である事は常識である。打ち水にすだれとは、第二次大戦の終わりの日本が竹やりで戦おうとしていたことを連想する。こんな大学教員はいらない。

 デンマークから招かれたフィン・モーテンセン氏は、デンマークではエネルギー税を上げる事でエネルギー消費を削減した事を紹介している。やっとまともな意見が聞けた思いである。この講演について新聞はもっと紙面を割いて詳しく報道すべきである。

 スポンサー企業のTOTOは、節水トイレを世界に広めようと訴えた。TOTOの節水トイレには、日本で発明された温水シャワーと便座暖房が付いている。特に便座暖房は、日本だけで1億台ありそれだけで火力発電所一基分の電力を使っている。住宅や事務所の低エネルギー改築を行うと建築物の気密性が格段に良くなり、どこに行っても同じ温度の住宅や事務所になる為に、暖房便座はいらなくなる。世界に節水トイレを広めるなら、日本建築の弱点を補う暖房便座やシャワー便器を取り外して行うべきである。EUでは無水小便器が普及していることを、このTOTOの重長佳巳氏はご存じないのだろう。

 同じくスポンサー企業のJR東日本は、すでに90%の車両が省エネ対策済であると胸を張るが、2020年までに8%のエネルギー消費削減がその目標であるとのことで、これは何もしていないに等しい。

 日本総研の井熊均氏は、右肩上がり経済を追っていては持続可能社会は作れない、人口減少を控えている日本は経済が縮小しても福祉が行き届く社会システムを指向するべきと至極まともな話をしている。これが、本来されるべき議論のメインテーマとなるべきものであるが、紙面はそれほど割かれていなかった。

 環境省の鈴木正規事務次官は、差しさわりの無い話で終えている。
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28 Oct 2014   12:20:25 pm
求められる国際公約
【声明】日本の約束草案の検討開始とEUの政策パッケージ決定に際して 日本は意欲的な削減目標案の早期決定を(2014/10/24)
気候ネットワーク

 日本の環境保護NPO、認定NPO法人 気候ネットワーク(代表 浅岡美恵さん)は10月24日次のような声明を出した。当ブログは賛同の意を示しその全文を紹介する。(「ダンテの森」ブログ管理人)

以下はその声明全文:

日本の約束草案の検討開始とEUの政策パッケージ決定に際して

日本は意欲的な削減目標案の早期決定を


2014年10月24日
認定NPO法人 気候ネットワーク
代表 浅岡美恵

 本日24日、EU(欧州連合)は首脳会議にて温室効果ガスの排出量を2030年までに1990年のレベルから少なくとも40%削減する目標に合意した。また、再生可能エネルギーと省エネルギーに関してもそれぞれ27%削減の目標を決定した。この目標は、気温上昇を2℃未満に抑えるためにEUに求められる削減量に比べれば不十分であり、今後、交渉において目標の引き上げが求められるだろう。しかし、EUが、国際的に求められているスケジュールを踏まえ、早期に目標案の検討を始め、決定したことは、気候変動交渉に前向きに貢献する姿勢として評価できる。

 EUが2030年目標案に合意した今日、日本はようやく次期枠組みに向けた国別目標案(約束草案)の議論を開始した(※)。検討の場を設けたこと自体は前進といえるが、国際社会からの遅れは極めて深刻である。今日からは、国際的に要請されている2015年3月までに、速やかに、しかし十分な議論を重ねなければならない。現在ボンで行われている交渉会議では、期限までに目標案を提出することの重要性が多くの国から強調されている。アメリカは2015年末のパリ会議での時間は限られるとして、2015年6月の交渉会議から各国目標案を比較評価するべきだと意見している。条約事務局が各国目標を比較可能なように取りまとめる時間を確保するためには、やはり3月の期限を守らなければ、国際交渉に悪影響を及ぼす。日本はこのスケジュールを十分踏まえる必要がある。

 今後の国別目標案の検討に向けて、次の点を要請する。

1. 省エネを飛躍的に進め、再生可能エネルギーを十分に活用し、原発や化石燃料からの脱却を図る社会を目指すこと。そしてそのビジョンのもとに政策措置を検討すること
2. 交渉の前提とされている2℃の気温目標の達成を前提に、世界第5位の排出大国としての責任分担を踏まえ、2050年80%削減に着実に向かうよう、CAN-Japanが提案する「2030年までに1990年比で40〜50%削減」の水準の目標を示し、来年3月までに遅滞なく提出すること
3. 今後の検討プロセスは、市民が議論を尽くすことのできるよう、2015年3月の決定に至るまでの検討スケジュールと市民参加の機会について予め明らかにすること


※中央環境審議会地球環境部会2020年以降の地球温暖化対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会約束草案検討ワーキンググループ合同会合

原文URL: http://www.kikonet.org/info/press-release/2014-10-24/statement-on-climate-target
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