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| 02 Jun 2012 06:02:27 am |
 世界のCO2排出量 |
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2011年の世界のCO2排出量は10億トン増加――2012/5/24 IEA発
国際エネルギー機関(IEA)の試算によると、2011年に世界のCO2排出は化石燃料の使用量増加により、31.6 ギガトン(Gt)の過去最高値に達した。これは2010年に比較して1Gt(3.2%)の増加である。GHG排出のトップは石炭で45%、続いて石油35%、天然ガス20%であった。
IEAの世界エネルギー・アウトルック2011の450のシナリオが目標とする、地球気温の上昇を２度に50%の確率で抑える事のできる為に、2017年にCO2が32.6Gt以下であるべきとする排出量レベルに肉薄している。450のシナリオはGDPとCO2のデカップリング（関係分離）を実現する為のものであるが、昨年の排出量の増加はそのシナリオの実現への道がさらに遠のいた感を与える。
2011年にOECD諸国は0.6%のCO2排出減に寄与した。最大のCO2増加は中国で7億2千万トン(9.3%)を主に石炭消費の増加によるものであった。しかし、中国はこの短期間に多大な省エネの努力を払った結果2005年から2011年の間にGDP当り15%のCO2減を達成している。もし中国のこの努力がなければ15億トン以上であったと推定できる。
インドは1億4千万トンでロシアを抜いて4位となったが、インドの一人当たりのCO2排出量はOECD諸国平均の15%に過ぎない。ちなみに中国は63%になった。
アメリカの2011年のCO2排出は9千万トン(1.7%)削減された。その主な要因は発電を石炭から天然ガスに切り替えたことと昨年の冬が比較的温暖であった為である。アメリカは2006年以来4億3千万トンの削減を交通機関の省エネにより達成している。EUは6億9千万トン(1.9%)削減している。日本は福島原発事故により石炭火力発電が増加した為に2億8千万トン(2.4%)排出量を増やしている。
http://www.iea.org/newsroomandevents/news/2012/may/name,27216,en.html |
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| 31 May 2012 06:08:01 am |
| 太平洋巨大ゴミベルト |
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cnn.co.jpより
太平洋を漂う大量のプラスチックごみ、漂流域が拡大2012.05.22 Tue posted at: 14:56 JST
（ＣＮＮ） 太平洋上を漂う大量のプラスチックごみなどで形成される「太平洋ごみベルト」が、これまで未確認だった北太平洋還流の西側にまで広がっていることが、非営利組織（ＮＰＯ）が実施した海洋環境調査で分かった。
北太平洋還流は北太平洋を時計回りに流れる海流で、米ＮＰＯのアルガリータ海洋研究所など２団体は太平洋中西部マーシャル諸島から日本にかけて太平洋上をヨットで横断、海流の影響で大量のプラスチックごみが集積している太平洋ごみベルトの状況を調べている。
今回の調査では、これまで未確認だった海域も初めて調査し、海洋汚染の状況や海洋生物への影響を調べた。
その結果、同海域に米粒ほどの大きさの微小なプラスチック片が大量に見つかった。こうしたプラスチックごみは世界のどこの海へ行っても見つかるといい、調査団を率いる南カリフォルニア大学の研究生マーカス・エリクセン氏は、世界の海の「プラスチック化」が進んでいることを確認したと話している。
今後はごみベルトを伝って大陸を横断する生物が存在するかどうかや、化学物質による汚染の程度についても調べる予定。
東京を５月３０日に出港してハワイに向かう調査第２弾では、東日本大震災に伴う津波で日本から流されたがれきなどについても調査する。
太平洋ごみベルトについては２００９年にも同様の調査が行われた。この時の調査で、海上を漂うプラスチックごみの量は過去４０年で１００倍に増え、その大部分が微小なプラスチック片となって濃縮されたスープのような状態になっていることが判明。こうしたごみは、微小なサイズとあまりの量の多さのためにすくい取ることができず、海洋の生態系に影響を及ぼすことが懸念されている。
http://www.cnn.co.jp/fringe/30006680.html
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| 28 May 2012 05:51:38 am |
| 報道機関調査 |
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Business Media 誠 調査リポート2012年05月25日から転載
報道関係者の2割弱、震災報道の内容を変えられた経験あり
日本に未曽有の被害を出した、東日本大震災とそれに伴う原発事故。報道関係者は、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していることが分かった。京都大学こころの未来研究センター調べ。
東日本大震災とそれに伴う原発事故に関しては、報じるメディアの姿勢も問われている。現場の記者たちはどのような思いから、情報を発信してきたのだろうか。
京都大学こころの未来研究センターが報道関係者など115人を対象に行った調査によると、「報道しようとした内容が個人以外の要素（社やデスクの意向など）で変更されたことがあった（よく＋少し）」という割合は17.0％、「取材した内容が、結果的に発信されなかったことがあった」は20.5％であることが分かった。
それぞれ「無回答」とした割合も40％弱あったことから、ある程度の報道関係者が内容を変えられた経験があるようだ。
報道しようとした内容が個人以外の要素で変更されたことがあった（出典：京都大学こころの未来研究センター） 「報道内容はポジティブ・ネガティブどちらにも偏らないようにしようとしていた」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では54.6％だったが、原発事故報道では63.0％と高くなっていた。
また、「悲惨さを訴えようとした」に「あてはまる」とした割合は一般災害報道では79.1％だったが原発事故報道では64.4％、「希望につながるような報道を行おうとした」は一般災害報道では58.2％だったが、原発事故報道では43.3％と、原発事故に関しては感情的な報道を避けるよう意識していたようだ。
インターネットによる調査で、対象は震災報道関係者115人（男性55人、女性13人、無回答47人）。調査期間は3月6日から4月13日。
http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1205/25/news090.html |
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| 26 May 2012 10:04:19 am |
| CO2排出過去最高に |
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May 26th, 2012 Finance GreenWatchより、
昨年の世界ＣＯ２排出量、中国急増で過去最高に＝ＩＥＡ (Reuters)
【パリ２４日ロイター時事】国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、２０１１年の世界の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が過去最高を記録したと発表した。中国の排出量が急増し、米国や欧州での減少分が相殺されたという。ＩＥＡの暫定推計によると、１１年のＣＯ２排出量は前年比３．２％増の３１６億メートルトン（３４８億３０００万ショートトン）だった。世界最大の排出国である中国の排出量が９．３％増加したためで、石炭の利用が増えたことが主因だ。
ＩＥＡの主任エコノミスト、ファティ・ビロル氏はロイター通信に対し、「このデータを見ると、（５０年までに）気温が６度上がるシナリオと完全に一致する。これが現実になると地球に壊滅的な影響が及ぶ」と述べた。
科学者らは、農産物の不作や氷河の溶融といった気候変動による壊滅的な影響を回避するには、今世紀の地球の平均気温が産業革命以前の水準から２度以上上昇しないようにする必要があると指摘している。そして、それは２０年の排出量をＣＯ２換算で４４０億トン前後に抑えなければ実現不可能だとしている。
ドイツのボンでは現在、１８０カ国以上の交渉担当者が集まり、気候CO2変動に関する新たな取り決めの１５年までの締結を目指して作業を行っている。狙いは京都議定書の期限が今年末に切れた後の排出削減を確実にすることだ。しかし、交渉手続き上のいざこざがあったり、経済的な問題により排出削減の意欲が薄れたりしていることが会議の進行を脅かしている。
ビロル氏は「直ちに交渉の突破口ができると考えるのは非現実的だ。国際的な政策アジェンダ（目標課題）における気候変動の重要度は下がっている。憂慮すべき傾向だ」と述べた。
また同氏は福島第１原子力発電所事故後の日本の原発稼働停止が及ぼした影響を警告した。原発の段階的停止は１１年の日本のＣＯ２排出量が２．４％増えた主な要因となった。同氏は「日本については、排出増の理由がもっぱら化石燃料の使用増にある。これは他の国で脱原発が進むとどうなるかを示す重要な例だ」と述べた。
中国のＣＯ２排出量は昨年急増したが、ＩＥＡによると、国内総生産（ＧＤＰ）１単位当たり排出量（カーボン・インテンシティ＝炭素強度）は２００５年から１１年までの間に１５％減少した。これは世界第２位の経済大国になった中国が、成長促進にあたってＣＯ２消費の節減方法を講じつつあることを示唆している。
http://jp.reuters.com/article/jpnewEnv/idJPjiji2012052500380
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| 22 May 2012 05:58:57 am |
| 環境問題とメディア |
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世論を作る力を与えられているメディアの責任
メディアの持つ力は強大で、権力と言ってもよいほどである。メディアの環境問題への関心はいまだに薄い。それは環境問題を取り上げても視聴率や発行部数が上がることが無い、つまり一般社会が余り興味を持っていないからである。
国連環境計画(UNEP)の公認協力機関の一つに世界報道イニシアティブGRI(Global Reporting Initiative)と言うオランダに本部を置くNGOが有る。このGRIが出すGRIガイドラインと言うものがある。これは事業者の経済面、社会面及び環境面の３つの基本的な取り組みを報告すると言うもので、企業や団体に報告を求め、それを発表する事で事業者の姿勢を社会に知らせる活動をしている。
この度、GRIはメディア産業向けのガイドラインを発表した。これはメディア産業の環境問題への取り組みが遅すぎると言う批判に応じたものである。
メディア産業は環境問題においてユニークな役割を持っている。彼らが事業者としてのGHG(地球温暖化ガス)の排出量の抑制をしたり、紙の使用量の節約をすると言った一般企業や事業者に求められる環境への取り組みとは別に、社会の考え方に影響を与える力(Brainprint)を有していることである。
いくつかのメジャーなメディアは環境問題と言う海の水でつま先を濡らしては見たものの、海に飛び込もうとはしていない。
何社かはGRIレポートに答える準備はしてはいるが、その内容は一般企業としての環境対策と社会的責任についてであり、メディアが果たすべき特有の取り組みについては触れていない。
メディアは環境問題を真正面から取り上げる時を迎えている。
メディア向けGRIガイドラインには次の項目がある。
■編集スタッフの独立性は守られているか。
■会社は表現の自由を推進しているか、制限を設けたりしていないか。
■持続可能性についての設計図を持っているか。
■地球環境が直面している危機的状態を正確に社会に伝え、持続可能性社会の重要性を伝えているか。
GRIは、メディアがこのガイドラインを導入することで、社会からの信頼が増加するというメリットがあるとしている。
日本のメディアがこのガイドラインを導入すると言うニュースは無い。
GRIのホームページ（英文のみ）：
https://www.globalreporting.org/Pages/default.aspx |
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