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| 22 Jun 2012 07:02:57 am |
 リオ＋20合意文書 |
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リオ＋２０:途上国、環境より成長 グリーン経済に不信
毎日新聞 2012年06月22日 東京朝刊から
「世界の食糧生産は７０億人の需要を上回るのに、４分の１は１日２ドル以下で生活し、飢えに苦しんでいる。不平等こそが貧困の原因だ。会議は不平等との闘いを最優先にすべきだ」。ニジェールのイスフ大統領は２０日の開幕日に演説し、各国に訴えた。
世界の人口は途上国を中心に増え、１９９２年の５５億人から２７％増加して２０１１年には７０億人を超えた。経済は拡大し、１０年の世界の国内総生産（ＧＤＰ）は９２年比７５％増の６３兆ドルに成長。食糧生産量は４５％増えたが、貧富の差は埋まらず、不衛生なスラムに住む人々は１０年に９０年比２６％増の８億２７００万人に上る。
エネルギー供給の８割は枯渇が懸念される化石燃料に頼っている。先進国だけでなく、新興国で化石燃料の大量消費が進み、地球温暖化の要因とされる二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量は０８年に９２年比３６％増の３００億トンとなった。
世界の平均気温は、９２年から１０年までに０・４度上昇した。氷河が解けることなどで、世界の平均海面水位は、９３年から０３年まで毎年平均３・１ミリ上昇した。
◆今回のリオ＋20での成果文書案の主な項目◆
・グリーン経済は持続可能な開発を達成する重要な手段の一つ
・「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」を策定する政府間交渉の場を国連で発足させる
・持続可能な開発を推進する閣僚級以上の「ハイレベル政治フォーラム」を設置
・国連環境計画（ＵＮＥＰ）の財政基盤などを強化
合意文書の全文（英文）
http://www.uncsd2012.org/content/documents/727THE%20FUTURE%20WE%20WANT%20-%20FINAL%20DOCUMENT.pdf
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| 21 Jun 2012 06:31:19 am |
| C40と言う組織 |
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リオデジャネイロ発、2012.6.19 Environment News Serviceより。
世界の58メガシティが作る地球環境を守る組織
現在ブラジル、リオデジャネイロで開かれているリオ+20「国連持続可能な開発会議」には世界190ヶ国から政府代表、NGOなどいろいろな団体5万人が参加しているが、その中にC40と言う世界の大都市の市長が加盟する組織がある。
世界のメガシティの市長が作る組織C40都市環境リーダーグループは2020年までに地球温暖化ガス(GHG)をCO2換算で2億5千万トン削減すると発表した。2030年には10億トンを削減するとのことで、この量はメキシコとカナダのGHG排出量に匹敵する。
この発表はリオデジャネイロ市長、エドゥアルド・パエス氏とニューヨーク市長、マイケル・ブルームバーグ氏により19日に行われた。
都市は国家より自由度が高く、積極的で戦略的な地球温暖化対策を作ることができるし、条例の制定もできる。それは大都市住民の地球環境に対する意識は農村部の住民より高く、市行政の挑戦を支持してくれるからだ。C40は現在世界の58の大都市が加盟しており、世界人口の1/12が居住している。世界GHG排出量の14%の責任がある。
今回発表の対策は、固形ゴミの処理に関する情報共有システムを構築して処理方法の情報の共有を行う事で、処理時に発生するメタンガスの排出を減少させる。このシステム構築には世界銀行と米国環境局が支援する。
市長たちには、椅子に座って会議をしているだけの贅沢はゆるされない。何故なら市長は先頭立って行動することが市民から求められているからであり、GHGをより少なく排出する都市に作り直す事は、市民により快適な環境を提供する事を約束しているからであると、ブルームバーグ氏は語っている。
C40は2005年に作られて以来、4734件の地球環境改善の施策を行って来た。これらは全て、市としての債権発行などで資金を調達しており、外部からの資金援助は受けていないとしている。ちなみに日本からは東京都と横浜市が加盟している。
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| 19 Jun 2012 02:45:12 pm |
| 食品廃棄物 |
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2012.5.10 マサチューセッツ州環境保護局
有機廃棄物の研究・行動計画
マサチューセッツ州環境保護局が発表した条例案2010-2020固形廃棄物マスタープランによると、産業廃棄物を一次処理した後に残る食品廃棄物は固形廃棄物全体の25%に上る。
計画によると、2030年までに現在年間35万トンを排出される食品廃棄物の35%減少させることが求められる。対象となる産業は次の通り。
●ホテル
●会議場
●スーパーマーケット
●食品廃棄物処理業者
●大企業
●食品サービス企業
マサチューセッツ州の「クリーンエネルギー計画」はこれを食品廃棄物処理の産業の壁を取り去る第一歩として今後も推進を続ける。
この計画の実施にあたっては、ミーティング、討議、研究を市民参加により推進してゆく。
原文URL：
http://www.mass.gov/dep/public/committee/orgplanf.pdf
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| 18 Jun 2012 06:47:49 am |
| 環境問題と市場 |
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GreenBiz.com 2012-06-11 Robert Kroppの記事から
どうして機関投資家は環境問題をリスクと認識しないのか
1000兆円の資金を動かすアメリカの機関投資家はその35%を米国国内に投資しており、投資先企業の株主として議決権を行使しているが、企業の環境問題対策の議題には興味を示していないことが調査の結果分かった。
三大投資信託と言われるアメリカン・ファンド、フィデリティー、ヴァンガードは120兆円の株主であるが、2011年中にただの1件も環境問題への投資議題に賛成票を投じていない。アメリカン・ファンドは全ての環境問題議案に反対票を投じている。フィデリティーとヴァンガードは90%を棄権している。ここ数年間フィデリティーとヴァンガードが棄権するようになったのは、小さな一歩前進だとの評価もある。
世界社会がこれだけ環境を問題視しているのにかかわらず投資信託会社の内部規定に環境問題が全く反映されていないことにその理由がある。
大手投資ファンドの中には環境問題を重要に考えているところもでてきている。教師保険年金基金―大学退職者基金(TIAA-CREF)は65%の環境問題対策議題に賛成票を投じており、ウェルズ・ファーゴ、5/3、クレディ・スイス、オッペンハイマー、GMOとデラウエアは50%の環境問題対策議題に賛成している。
TIAA-CREF等が加盟する「環境問題に関する投資ネットワーク(INCR)」は80兆円の資金を運用している。少しずつではあるが市場も環境問題に注目し始めている。
原文のURL：
http://www.greenbiz.com/blog/2012/06/14/why-are-institutional-investors-ignoring-climate-change-risk
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| 17 Jun 2012 11:28:47 pm |
| 太陽電池より省エネ |
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省エネは再生可能エネルギーより賢い選択
GreenBiz.com 2012.06.15 Marc Guntherの記事より。
建築物はこの国におけるクリーンエネルギーの最大の資源であり、最も低価格で採取が可能である。エンパイアステートビルディングのオーナーTony Malkinは、6月13日〜14日にワシントンDCで開催された北米・省エネフォーラム2012で講演した。
もし、我々が―と言うより我々を代表しているワシントン政府が―再生可能エネルギーに注ぎ込む予算より1ドルでも多くを省エネに使ってくれていれば良かったのに、と彼は語る。
今日の太陽光パネルと風力発電関係企業は、税の据え置きを受けたり、補助金を受け取ったりしているのに、省エネ関係産業には全くそれが無いのは逆である。省エネも再生可能エネルギーも一時的な職場を提供するものと仮定した場合でも省エネはアメリカ国内の産業であるのに対して太陽光パネルは中国の産業である事を考える必要がある。さらに、省エネは一時的な産業では無く継続的に雇用を生み出す産業である。
問題は風力も太陽光パネルも生み出す電力は化石燃料よりも製造コストが高いと言うことである。それを無理やり補助金や税制で市場に受け入れられるものにしている点にある。このモデルは将来にわたり補助金でヤク漬けにする新たな産業を作るだけである。
それに較べて省エネはコストを長期にわたって下げて行く。工場にせよ、商業ビルにせよ、住宅にせよ、車でさえ省エネへの投資は経済構造をより効率の良いものにし、長期にわたる雇用を生み出す。
科学者達は、2050年までにCO2の排出を80%カットしなければ地球環境は守れないと警告しており、時間が無い。省エネも再生可能エネルギーも政府の保護を必要としている。政府の目を省エネに向けさせる必要がある。
このうように語ったTony Malkin氏がオーナーのエンパイアステートビルは2007年にグリーンビルに改築したことで、38%の省エネを行い改築費用の70億円は3年間のエネルギーコストの削減分で償却している。これは100MWの石炭火力発電所1.7基分の電力をエンパイアステートビルがクリーンに生み出したのと同じことにである。省エネ＝発電である。
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