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| 23 Aug 2012 06:51:41 am |
 グリーンビルの維持管理 |
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GreenBiz.com 2012-08-20 Alison Moodieの記事より
持続可能社会の新しいビジネス、商業ビルの省エネ管理
多くの企業が改築による地球温暖化対策がもたらす経費節減効果の大きさを実感しはじめている。はじめは社会貢献が目的であった省エネ対策改築が経費低減を目的とするものにかわり始めている。
8月の初めに世界四大会計監査法人の一つであるアーンスト・アンド・ヤング(Ernst and Young)はニューヨーク本社ビルの改築工事が終わった事を発表した。この改築の結果、年間290万kWhが省エネされ年間1600トンのCO2の排出が減少する。
商業ビルを省エネ改築する、アメリカのグリーンビル化改築市場は2011年現在6兆円市場であるが、比例級数的に増大しており2020年には12兆円になると推測されている。
この市場は、改築と言う単発のビジネス形態で有ったが、持続可能な商業ビルを維持管理するサービスをソフトウエアを駆使して提供するサービス業へと変化をしはじめている。
商業ビルの電力消費は細かくリアルタイム管理をして無駄な消費を防いだり、機器の運転状況を監視して故障発生時のエネルギーの無駄な消費を防ぐなどのサービスをセンサーから得た情報をソフトウエアで逐次解析を行うものである。
既存ビルを改築してビルのエネルギー消費を最大80%まで省エネする技術は既に確立しており、その為のデザインソフトウエアも充実している。改築そのものは労働力集約型の単発のビジネス形態であるが、改築後もデザイン思想にのっとった最適なビル管理を続けなければ省エネは維持できない。その為のノウハウと人的サービスを提供する新しいビジネス形態が生まれつつある。
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| 22 Aug 2012 09:36:28 am |
| ビールと水資源 |
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GreenBiz.com 2012-08-17 Bruce Kennedyの記事より
大量の水を消費するビール
暑い夏の飲み物と言えばビールと決まっているようだが、1ℓのビールを作るのに60〜180ℓの水が使われていることは余り知られていない。
アメリカのビール会社SABMillerと、世界自然保護基金(WWF)と、ドイツ国際協力公社(GIZ)が共同で行った、ビール製で消費される水の調査によると、大麦の生育で使われる灌漑用水、醸造工程、ビン詰めからパッケージング、その他すべてのサプライチェーンを含めたは1ℓのビールのウォーターフットプリントは60〜180ℓであるとする。
ビール業界は大量の水の消費を行っていることは知られているが、近年ビール工場での水からビールへの比率を5:1にする事を目標に掲げて節水を行っている。これは2050年には90億の人口の1/3には水が渡らなくなると言う危機に直面していることに対応することと、ビールの消費が年々増え続けている事がその理由である。
巨大ビールメーカーMillerCoors社は持続可能なビール作りを目標にしている。
― 8の工場で水からビールへの比率を4:1以下にした。
― ミルウォ―キ―工場では、冷却工程で使用する水をリサイクルする事で年間40万トンの節水を行った。
― 契約農家での大麦の単位面積当たりの収量を増加させる事で灌漑用水を年間50万トン節水した。
ハイネケン社はグリーンゲージと呼ばれる水管理ソフトを世界70ヶ国140の工場に導入して全社的に節水に取り組んでいる。
バドワイザーで有名なアンハウザー・ブッシュ社は全米12の工場で過去4年間で37%の節水を達成している。
小規模な地ビール会社は更に効率的である。オレゴン州のFull Sailビールでは水からビール比率3.25を達成して、全米トップを誇る。この会社では高効率ボイラーの採用、冷媒にグリコ―スを使うことで節水をおこなっている。
マイクロブルワリーから巨大ビール工場まで全米211のビール会社の3/4がなんらかの節水を実施している。
ちなみに日本の代表的なビール会社の水からビール比率は2006年7.8であったが、2011年には5.9を達成している。
原文：
http://www.greenbiz.com/blog/2012/08/17/beer-industry-cuts-water-consumption
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| 19 Aug 2012 11:57:19 am |
| 楽器と環境保護 |
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GreenBiz.com 2012-8-16 Heather Clancyの記事より
昔の保護貿易主義者が作った法律が世界の森林を守っている
レイシ―法として知られるアメリカの森林保護法は112年の歴史が有る。当時の共和党の議員で保護貿易主義者のレイシ―氏により米国内の林業保護の為に作られた法律であるが、この共和党が作った法律が世界の森林を守っている。
ブルースやジャズには欠かせないアメリカの象徴的なギターメーカー、ギブソン・ギター社はこのレイシ―法を骨抜きにする為のロビー活動を長年続けて来たが、2011年11月に連邦野生動物局からマダガスカル産の黒檀とインド産の紫檀が違法伐採されたものと知りながら輸入していた疑いで、ナッシュビルの社屋を家宅捜索されていた。
米国の家具メーカーや建材メーカーはレイシ―法を守る為に多大な労力と費用をかけて輸入元の国で材木が違法に伐採されたものではないかどうかの調査をし、証拠となる書類を揃える努力をしている。 また、最近は森林保護協議会(FSC)が証明書を出して、輸入される木材が合法的に伐採されたものであることを証明している。FSCはさらに、社会的環境、例えば違法な程の悪条件で働かされた労働者が従事していないかとか、就学児童を労働力に使っていないかなども、その判定基準にしている。
床材メーカーのアンダーソン樫の木床材(Anderson Hardwood Floors)では、コスト高になったとしても、消費者に良いイメージを与える市場効果の面でプラスに働いているとしている。
現実にレイシ―法には効果が有り、違法伐採は22%減少した。
ギブソン・ギター社は、連邦政府に26万ドル分のフィンガーボード用の黒檀を差し押さえられていたが、この度、和解を決定し連邦政府に30万ドル(2,280万円)の罰金と、国立野生動物基金に5万ドルを寄付することにした。
同じくギターメーカーであるC.F.マーチン社は、この法律のおかげで我々は原材料がどのような環境で生育され、どのような人達により伐採されているかを現地に赴いて自分の目で確認する事を行っている。これは会社全体が環境に対してのかかわりを自覚する事に役だっていると、前向きである。
一国の規制法が環境保護に役立った一例である。
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| 18 Aug 2012 07:30:46 am |
| 木を分子から見る |
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持続可能型社会での木の使い方
何万年、何十万年と言う時を経てできた化石燃料を人類は汲み上げ、一瞬にして燃やしてCO2に変えてしまう。自然界での時間の営みと、人類の時間の営みの差がひずみを生んだものが環境破壊である。
木は地球上で最も大きな生物である。アメリカ・ヨセミテ国立公園のレッドウッドは120mにもなる。寿命も最長数千年と長く、多くの森や他の生物を支えている。切り倒された後も建築材料として使われ、法隆寺のように1000年を経た今も建築物を支えている。
三重大学の舩岡正光（ふなおかまさみつ）教授は木を分子レベルから研究しており、木を木材や紙としてしか使わない現在の使い方は、実にもったいないとしている。
木を材木として使う場合、必要な形を切りだした残りは殆ど木屑となり、バイオマスとして燃料になるのが関の山である。紙として使われる場合はセルロースだけが取り出され残りはやはりバイオマスとして燃やされ、何百年もかけて成長した木は一気にCO2となり大気に放出されている。
木の分子材料としての機能を生かす使い方を舩岡教授は提案している。木からリグノフェノールと言う工業材料を常温・常圧で作る事ができる。この原材料から木製プラスティックができるので、いろいろな工業製品を作る事ができる。そしてこの製品寿命が終わると、更に分子レベルで分解して、今度はより小さなサイズの別の分子材料となり、紙や繊維製品となる。この製品寿命が終わると更に小さな分子材料になり、電気部品などに使われる。そのように少しずつ形を変えてだんだんとCO2に戻って行く使い方が持続可能性社会における材料の使い方である。ゴミと言うものを作らない工業社会をデザインする事がグリーン経済への移行である。
次のURLに詳しい。
http://www.miraikan.jst.go.jp/sp/deep_science/topics/18/01.html
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| 16 Aug 2012 05:56:43 am |
| 米国の産地直販 |
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アメリカ消費者の環境意識の表れか
米国農務省の報告によると、2011年の全米のファーマーズ・マーケットの数が前年より9.6%増えて2,864個所になったとのことである。
もともとアメリカのフードマイレージ(食料品がどの位遠方から運ばれてくるのかを示す指標で、国民が食べる食糧1トンが何キロメートル運ばれてきたかを示す。単位はトン・キロメートル)は少なく1,051である。ちなみに日本は7,093、英国は3,195、ドイツは2,090、フランスは1,731である。昨今のローカル・ブームで地元農家が作る農作物を好んで購入する都会の消費者が増えている。
大量のCO2を排出して長距離を運ばれてくる農作物は、熟れる時期よりかなり早い時期に収穫されて低温輸送されて来て、スーパーマーケットの店頭に並ぶ頃に熟れるように調整されているが、ファーマーズ・マーケットの作物は食べ時に熟した作物が地元農家によって販売されているので美味しい。
また、広大な土地で同じ作物を栽培するモノカルチャーは生物多様性の面からも環境負荷が大きい。
ただ、フードマイレージだけで環境負荷は測る事ができない。例えばトマトを英国でハウス栽培するよりもスペインで作って船で運ぶ方がトータルエネルギー消費量は少ないと言う例も有る。
また、農産品輸出に頼っている貧しい国々の人々から収入源を奪う事もできない。すべてのバランスを配慮した消費者の行動が重要であり、その為の適切な情報が消費者に届くようなシステムも必要である。
アメリカ東西海岸の大都市でのファーマーズ・マーケットの数が多く、その増加率も多いのは、大都市市民は環境問題に敏感であると言えそうである。
この傾向が単なる内向きナショナリズムの表れではない事を期待したい。
農務省報告の原文
http://www.ams.usda.gov/
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