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| 13 Sep 2012 10:03:58 am |
 光冷暖房の商業ビル |
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日本でもパッシブ冷暖房のオフィス・テナント・ビルが建設中である。
地球温暖化ガス(GHG)排出源の40%は建築物であるが、その中では冷暖房と照明が主な要因になっており、省エネビルやグリーンビルではまず、この二つに焦点を当てて省エネ対策を講じる。
商業ビルの大手三菱地所は環境モデルビルとして「（仮称）茅場町計画」を新築中である。快適性・生産性と環境性能の両立を目指し、知的照明システムとハイブリッド輻射空調システムを日本で初めてテナントビルに導入をうたい文句にしており、通常のビルに較べ45%のエネルギー削減できるとしている。
輻射空調とは、従来のエアコンが室内の空気を暖めたり冷やしたりしているのに対し、このシステムでは天井面に冷温水を流し、天井面からの輻射で人体と熱エネルギーのやりとりをする方式の事である。空気はもともと温度を伝えにくい断熱材である。それを暖めたり冷やしたりするのには多量のエネルギーを必要とする。熱エネルギーは必ず高い方から低い方へ移動する。この移動は輻射に依って起きるが、輻射と言うのは熱エネルギーを光とする考え方である。熱エネルギーを運ぶ遠赤外線を使った、光冷暖房についてはこのブログの2012年8月1日に書いた。
遠赤外線が冷房にも使われる事を理解してもらうのが困難だと思っての配慮であろうか。三菱地所のプレスレリースには遠赤外線と言う言葉には触れられていない。また、遠赤外線を効率よく輻射、反射、屈折させる為には天井、壁にセラミック塗装が必要だと思われるが、その記述も無い。
また、このビルは夏の夜間に冷温水からの輻射により躯体のコンクリートと鉄骨そのものを冷やしたり温めたりして躯体に蓄熱を行い、昼の冷暖房の助けにする。その為には外断熱構造となっており、窓ガラスは高性能Low-Eペアガラスが使われている。日射遮蔽ルーバーで日照を制御する。まさにパッシブハウスの考え方となっている。
ともあれ、少しずつではあるが、約20年遅れて日本の建設業界も重い腰を上げて来たようだ。
当プレスレリースのURL:
http://www.mec.co.jp/j/news/pdf/mec120426.pdf
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| 10 Sep 2012 12:10:29 pm |
| 持続可能なアパレル |
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GreenBiz.com 2012-09-06 Susanne Leblancの記事より
アパレル業界も徐々に持続可能性をCSR（企業の社会的責任）として考えるようになって来ている。
1980〜1990年に、動物愛護の観点から、反毛皮運動が起こり業界は対応を余儀なくされたのが、この業界の環境問題との関わり合いの始まりであった。1990年代の終りになり、労働搾取問題が製造工場のある東南アジアで発生し、多くの有名ブランドが未成年労働者、不当賃金、長時間労働などの問題でやり玉に挙げられた事から、業界内のコンプライアンスを厳しくして自主規制やBetter Work or the Fair Labor Association（良い仕事や公正労働協会）とのコラボレーションをはじめた。
ここ数年は業界に対する環境フットプリントに対する風当たりが強くなり、有名ブランドはその対応を余儀なくされ、業界リーダーとして率先垂範の形で対応している。業界としてはSustainable Apparel Coalition（持続可能なアパレル連合）が、環境に美しいデザイン・キャンペーンを素材、製造、流通にいたる全ての段階に持続可能性をデザインすることを推進している。
持続可能なデザインでは、まず素材に焦点が当てられており、いくつかの有名ブランドでは素材の組成、素性、特性を網羅したデータベースを作り、デザイナーが製造からリサイクル後の使用法まで考慮に入れたデザインする為に参考とするような仕組みを作っている。例えばNike(ナイキ)はナイキ社素材持続可能性インデックスをTimberland(ティンバーランド)はティンバーランド・グリーン・インデックスと整備して自社のデザイナーに提供している。業界としては、アウトドア産業協会インデックスをアウトドア・アパレルのデザイナーが利用している。
アパレル製品のモジュール化も進められており、ポーランドのBlessus社はジッパーでコンポーネントをつなぎ合わせる商品を発表している。ティンバーランドの靴はリサイクル時に再使用可能なコンポーネントを簡単に分離して再使用できるようになっている。
アパレル製品の使用寿命を少しでも延ばす事で環境負荷を軽減する動きが進んでいる。
原文：
http://www.greenbiz.com/blog/2012/09/07/sustainable-fashion-design-thinking-outside-index
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| 08 Sep 2012 11:25:27 am |
| 環境と経済の両立 |
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GreenBiz.com 2012-09-07 Bruce Kennedyの記事より
環境対策と経済発展は両立可能か？
数十年にわたって議論されているこの話題が、今英国に戻ってきた。地球環境保護を前面に売り出している英国の航空会社バージンアトランティックが英国国内線に参入を発表したからである。環境保護団体は、短距離輸送に航空は県境負荷の面から受け入れ難く従来から削減、廃止を呼びかけているところに、地球環境保護をうたい文句にしているバージンアトランティックが参入とのニュースに根耳に水と反対表明したものである。
環境保護を社是にする航空会社が国内線に参入する事は、他の国内線航空会社が環境問題に目覚める良いチャンスであると前向きに捉える見方もある。
国連環境計画(UNEP)が発表した最新のグリーン経済報告にあるように、持続可能性社会への移行は新しい投資と雇用を生み、経済発展と両立が可能であるとしているが、これは夢物語なのだろうか。エコノミストの多くは、地球環境問題に取り組めるのはお金持ち国の趣味のようなもので、食うや食わずの貧乏国にとっては絵に描いた餅であると考えている。
UNEPの考えを指示する研究者は、市場はすでに、環境問題は市場経済にとって大きなリスクになりつつある事を感じ始めており、そのリスクを回避あるいは最小限にとどめる為には、例え現在の利益を圧縮してでも環境問題対策に投資する以外に無いと考え始めている。
今後のビジネスモデルのキーワードは3P=People（人間）, Planet（惑星） and Profit（利益）であるとする。英国ニューハンプシャー州のGood Energy Groupは、地方公共団体、企業に省エネ技術と再生可能エネルギー技術の技術的、経営的支援を専門にするコンサルタントとして新しいビジネスモデルを作って成功している。このような企業がグリーン経済への移行への促進剤となって行くのかもしれない。
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| 06 Sep 2012 10:50:30 am |
| ドイツ自転車事情 |
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ZDF Heute 2012-09-05より
持続可能性都市の交通の切り札「自転車」
ドイツのラムザウアー交通相は5日ドイツの自転車による交通を2020年までに現在の10%から15%に増やす計画を発表した。但し、それに対して充てられる国家予算は本年7600万ユーロ(73億円)であるが、2013年には6000万ユーロ(58億円)にカットされる。自転車交通の振興の旗振り役は行うが、実施は各地方自治体任せと言う訳である。但し、自転車交通の交通法規は厳しくして安全な自転車交通を推進するとしている。
自転車が関係する交通事故は年々増加している。首都ベルリンのみでも2011年に7176件発生しこれは前年比19%である。原因としては、自転車の飲酒運転、スピードの出し過ぎ、携帯電話使用、信号無視、通行区分違反などでこれらには罰金が科せられるようになる。ちなみに飲酒はアルコール血中濃度1.6ミル以上は罰金となる。
自転車先進国のデンマークでは、首都コペンハーゲン市内の主要道路50%に自転車レーン用の「グリーンの波」信号管制が行われており、時速20kmで走ると全く赤信号に当る事が無い管制がされている。ゆっくりとスムースに走ってもらう事で自転車事故を防ぐ効果が大きいとの事である。
ドイツには現在7千万台の自転車が登録されており、2千9百万人が自転車通勤・通学をしている。
ベルリンからコペンハーゲンまで630kmは整備された自転車道が繋がっており、途中短いフェリーによる船旅を加えてゆっくりと自転車による旅行が楽しめる。（地図参照）
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| 04 Sep 2012 10:58:11 pm |
| 米大統領選と環境 |
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Boston MA 2012-08-23 ENS
ロムニー氏のエネルギー政策は20年前に戻そうとするもの
共和党大統領候補のミット・ロムニー氏は8月23日エネルギー政策を発表した。それによると、石油、ガス、原発を推進する一方再生可能エネルギー予算はカットするとのことである。ロムニー陣営によると、これにより300万人の雇用を増やし、1兆ドル(87兆円)のビジネスが増え、北アメリカのエネルギー政策を海外依存しないものに転換するとしている。
メキシコ湾のBP深海油田事故を受けて、開発が停止されているノースカロライナ州とバージニア州沖の油田開発を再開するとしている。また、自然環境と動物保護の観点から米国議会の決定により25年間停止されていた、アラスカ沖の海底油田の採掘も再開するとしている。
オバマ大統領の報道官Jay Carney氏によると、この発表は共和党が100%オイルアンドガスに依存している事の現れであり、これこそ民主党を大きく異なる点であるとしている。
ロムニー氏は、まずエネルギー政策における規制の撤廃とエネルギー関連の政府機関の縮小をして政府のスリム化を行うとしている。また、空気浄化法の改定を行う必要があるとしており、その理由として、石炭、石油、ガス等の化石燃料を燃やす事によって出されるCO2は、地球を取り巻いて、太陽光エネルギーから地球が温暖化することを防ぐ効果があると言うものである。(かつてアメリカはこの主張でIPCCの地球温暖化が人類の営みに依るものとする考えに真っ向から反対した。）
オバマ大統領はニューヨークの有権者を前に「ロムニー氏が望む未来は、我々が子供や孫たちに引き継ぎたいと思う未来では無い。」と語った。
ロムニー氏のエネルギー政策はアメリカを20年前に引き戻そうとしている。
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