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| 24 Sep 2012 02:15:49 pm |
 航空業界のグリーン化 |
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ドイツ航空が欧州で藻から航空燃料を作るプラントを計画
ルフトハンザ・ドイツ航空は先週、オーストラリアのバイオ燃料開発企業、アルジ―テックと大規模航空燃料プラント建設の協力体制を作ったと発表した。
ドイツ航空はプロジェクトの資金提供と製造される航空燃料の半数を引き取り、アルジ―テック社はプロジェクト管理と生産を担当し、ライセンス料を受け取るとしている。
この2社によると、生産設備は欧州内の未発表の場所に建設されるが、この設備は藻の発育に必要な、大量のCO2を発生するプラントに隣接しているとしている。
ルフトハンザの広報によると、この協定は長期間にわたるもので、藻から工業的に航空燃料を工業的に作り出す技術はまだ確立しておらず、まだ暫くの時間が必要であるとの事である。また、具体的な日程表、生産量、価格などまだ発表できる段階には無いとしている。
ルフトハンザは混合バイオ燃料でのフライトを計画していたが、2012年1月にこの方法は持続可能性に乏しいとして打ち切っている。
BA英国航空は大西洋路線において、4ヶ月間のCDA連続降下着陸(CDAについては2011年9月11日の当ブログ参照)の実験を行うと発表している。これにより、１着陸で0.5トンの燃料を節約し、1.6トンのCO2排出を削減することができる。2030年には総フライトマイルが倍増すると予想されている航空業界にあっては、いかなる方法でもCO2の排出量を下げたいとの努力が続いている。
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| 21 Sep 2012 10:27:17 am |
| 国民と専門家の評価の差 |
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毎日新聞 2012年09月20日 21時38分（最終更新 09月20日 22時06分）より
原子力学会:意識調査実施 専門家も推進論に変化
東京電力福島第１原発事故の前後で、一般市民だけでなく原子力の専門家の原発に対する意識が変化し、事故を境にそれまでの積極推進論が揺らぐ傾向があることが分かった。広島大で開かれている日本原子力学会の大会で２０日、報告された。【阿部周一】
同学会の専門委員会が０７年から毎年、意識調査を実施し、無作為に選ばれた都市圏住民各約５００人、原子力学会員各約６００人が回答。今回は、事故前の１１年１月分と、今年１月分を比較した。
「原発は２０年後の生活に有用か」との項目について、「どちらかといえば」ではなく、明確に「有用」と答えた専門家の割合は７９．５％から５０．１％へと大きく減少。事故の影響で積極的な推進論が弱まっていることが認められた。
原発の安心感に関する質問では、「不安」と答えた市民が事故前の４９．８％から事故後は７０．８％に増加。専門家でも５．３％が１７％に増えたものの、依然として大きな開きがあった。また、今後の原発の利用について「利用していくべきだ」とする市民は４３．８％が２０．６％に、専門家は９５．５％が８５．４％へと共に減ったが、差は広がった。
原文URL:
http://mainichi.jp/select/news/20120921k0000m040084000c.html
以上が、毎日新聞の記事であるが、原発か再生可能エネルギーかでは無く80%の省エネをすれば原発が担っていた20%程の電力などは全く問題にならなく必要のないものになる。多くの石炭火力もいらなくなる。80%の省エネは現有の技術だけで十分可能なのだ。問題なのは需要が無くなる石油、ガス、電力などのエネルギー産業とそれを取りまく産業構造に都合が悪いことである。その解決法を説いているのが「ファクター５」だ。
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| 19 Sep 2012 08:23:11 pm |
| 火力発電所の廃棄物 |
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Environmental News 2012-09-17より
問題の石炭の燃えカス(フライアッシュ)はジオポリマーセメントの原料
全米50州300以上の地域の利益代表が、数100万人の後押しを受けながら、ロビー活動を進めて来た法案S.3512「石炭灰のリサイクルと、その見直し法」が上院を通過した。
石炭灰は石炭火力発電所から出される産業廃棄物で、これにはヒ素、カドミウム、六価クロム、鉛、水銀などの有害物質が含まれているが、これらは現在全米の湖沼や窪地に設けられた最終処分場に埋め立てられている。
このS.3512法は2000年5月にブッシュ政権が、固形廃棄物処分法から石炭火力発電所から出される石炭灰は「該当しない」としたものを撤回すると同時に石炭灰の処理と管理を連邦から州へと移管するものである。
この法律が制定されるに至った市民レベルの運動は、2008年にテネシー州東部のエモリ―川とクリンチ川が合流する地点にある湿地にある、石炭灰の最終処分場の堤防が崩れて、家屋、道路、鉄道、送電線、ガス管などに被害が出たことに端を発している。現在も流出を防止する為の堤防の強化工事が続けられているが、すでに１億ガロン(約400万トン)がエモリ―河川敷に流出してしまっており、流域の水質汚染が心配されている。
石炭火力発電所から出される石炭灰はフライアッシュと呼ばれ、うどん粉状の粉塵で、当ブログで何度も取り上げているジオポリマーセメントの原料となるものである。ジオポリマーセメントは常温で製造が可能で、１トンのセメントを使うのに1/4トンもの石油や石炭を燃やす必要があり、製造時に石灰石から大量のCO2が排出されるポートランドセメントに置き換える事で地球温暖化ガスの排出量を大幅に下げる事ができる。石炭灰は有用な資源だ。
原文URL:
http://ens-newswire.com/2012/09/17/300-public-interest-groups-enter-coal-ash-control-battle/
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| 18 Sep 2012 05:39:59 pm |
| 変わり行くアメリカ |
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GreenBiz.com 2012-09-17 Ryan Briggsの記事より
ニューヨーク市の商業ビルのエネルギーデータの公表
ぼくが1970年代にニューヨークに仕事で行っていた頃は、厳寒の事務所でもワイシャツ姿でも暑いほど暖房されており、何とかしてくれと言うと、クーラーのスイッチを入れていたのを思い出すが、今は違うようだ。
ニューヨーク市は今週2065の商業ビルのエネルギー消費を公表した。これは昨年制定された、選ばれた幾つかの大都市の商業ビルのエネルギー消費の「見える化実験」を定めた法律の施行による初めての発表である。この法律はニューヨーク以外にフィラデルフィア、サンフランシスコ、ワシントンDCが選ばれている。
この法律によると、ニューヨーク市にある5万平方フィート(4,650平方メートル)以上の延べ床面積の全ビルが対象になっており、それぞれのビルは年間のエネルギー消費（電力、ガス、温水、上水道）の報告を義務付けられている。これを集計して公表することで、ビルオーナーに対しエネルギー消費の削減を推進する事を目的にしている。
また、このデータは市にとって、ビルの建築年数、面積、構造とエネルギー消費の関係を解析し、今後の再開発計画、都市計画に重要なデータとなる。
これからビルを購入あるいは賃貸しようとしている企業が、この資料を閲覧することで、ビルのエネルギー消費量が人目で分かり、エネルギー消費の少ないビルの市場価値を上げることになる。
ニューヨークのビルオーナーはビルのグリーン化が資産価値を高める事に気づき、グリーン化が促進されている。これによりグリーンビジネスが育成され、新たな雇用を生んでいる。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/news/2012/09/17/data-crunching-energy-output-new-york-city-buildings
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| 17 Sep 2012 09:45:33 am |
| 化石燃料から人力へ |
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GreenBiz.com 2012-9-12 by Derek Topより
スマートビルはマンパワーと智恵で化石燃料の使用を減らす
グリーンビルは最新のＩＴ技術を駆使して更にエネルギー効率を上げるために細かい制御を行ったり、スマートグリッドと通信してより安い価格のエネルギーを購入して貯めておいてエネルギーの高い時には放出するなどしてビルのマネージメントを行ってゆく方向に技術は進んでおりそれをスマートビルディング技術と呼んでいる。
最近建設された、サンフランシスコ公共ユーティリティ協会本部ビルは13階建て、建設費1億9千万ドル(144億円)のスマートビルである。米国で最も厳しい省エネ標準ASHRAE(American Society of Heating, Refrigerating and Air-Conditioning Engineers)の基準よりもさらに55%も省エネで、使用電力量も32%少ない。
このようなスマートビルが大きな省エネ効率を維持して行く為には、その複雑なシステムを運営・管理し保守を行わなければならなく、従来のビル管理会社では携わった事の無い分野の知識と経験を必要とする。その為、スマートビルの運営には省エネ技術の専門家集団へのアウトソーシングが必要となる。
あるリサーチ会社の調査によると、スマートビルの管理サービス業務の需要は10年間に4倍になると予想され、2011年に2億9千ドル(220億円)であった市場は2020年には11億ドル(836億円)になるとしている。
スマートビルを最適に運用することで、省エネ率はさらに向上させる事が可能である、その為には習熟度の高い会社にアウトソースする必要があるが、現在のところはその能力を提供できる企業としてスマートビルの設備を製造しているメーカーしか見当たらない。実際現在はこれらのメーカーのサービス部門がその業務の委託を受けている。Johnson Control, Siemens, Schneider Electricの三社である。この3社に続きEcovaとPacific Controlも育ちつつあり、将来の競合が楽しみである。
伝統的なITメーカーIBMもこの分野には食指を動かしており、クラウドを使った「見える化技術」を売り物にして、市場参入を覗っている。
この市場が成長してゆくことは、マンパワーと人間の知恵を使う事で化石燃料を使わない世界を実現する持続可能社会に近づく事である。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/09/12/race-billion-dollar-smart-building-services-market
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