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| 16 Oct 2012 05:57:47 am |
 半数の企業がグリーン化 |
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GreenBiz.com 2012-10-12 James Murrayの記事より
欧米、特に英国で進むグリーン経済への移行
経済調査会社Verdantixによると、2013年のグリーンビジネスは経済全体の低迷をしり目に持続可能性、環境、エネルギー関連で成長が期待できるとしている。
抽出された250の企業の持続可能性担当役員に対する聞き取り調査で約半数がグリーンビジネス関連の支出を1〜9%増やすと回答している。約1割は10〜25%、3%が25%以上支出を増やすと回答している。残りの4割は横ばいか、緩やかな下降傾向にあるとしている。
特に英国の企業の積極姿勢が目立ち、約2/3の英国企業はグリーンビジネス関連の支出が増えると回答している。この市場は成長しており、他の産業とは対照的である。アップルのフェイスブック程の伸びは無いにしても、英国の持続可能性、環境、エネルギー関連のビジネスは2010年から2015年にかけて14%の伸びを示している。
しかし、企業の持続可能性役員は殆ど自前の予算を持たず、プロジェクトごとに財務部門から出資をしてもらって居り、企業内での独立性は乏しく、長期計画や企業全体の持続可能性計画を立てたりができない等の悩みを抱えている。また、企業トップの半数は持続可能性への投資が企業に直接貢献するとは考えておらず最重要課題とは捉えていないと回答している。
スマートグリッド、エネルギーシステムの集約化、分散発電システムに対するとうしの増加は顕著で、持続可能性デザイン、共同購入、持続可能性格付け会社への報告への興味が増加している。
世界経済では、いよいよ本格的なグリーン経済へのシフトが始まってくる気配を感じる。 しかし、野田総理は鳩山元総理が世界にコミットした2030年までに25%のCO2削減宣言を撤回した。日本の東北復興を持続可能都市作りとするような計画はどこからも聞こえてこないのはどうしてであろうか。総選挙に持続可能性都市の建設やグリーン経済への移行を掲げる政党が出て来ても良さそうなのだが、、、。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/10/12/sustainability-budgets-set-rise-2013
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| 14 Oct 2012 02:51:33 pm |
| 輻射熱冷暖房 |
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空気(断熱材)を暖めたり冷やしたりするのはエネルギーの無駄遣い
読者の皆さんの中には欧州を訪れた方も多いと思う。欧州には中世に作られた古城がたくさんある。これらの城を真冬に見学に訪れた方は気が付いた事と思うが、城内を案内されて回ると、客間、大広間、執務室、寝室がみんなだだっ広い割に結構暖い。中世の城にはエアコンは無い。暖房器具としてあるのは広い部屋の片隅にあるタイルでできた立派な「カッヘルオ―フン」である。これはたいてい部屋の隅にあり、焚口は壁を挟んだ部屋の向こう側に有り、たいてい台所である。焚口で薪を燃やし、その熱で料理を行ったり湯をわかしたりしている。その熱は壁を通って反対側のカッヘルオ―フンを暖める。カッヘルオ―フンは分厚い粘土で作られており、外側はセラミックのタイルで覆われている。このセラミックが遠赤外線を出して部屋中を輻射熱で暖めている。
我々が現在使っている冷暖房はエアコンである。エアコンは文字通り空気を暖めたり冷やしたりして部屋の温度を調整する。部屋は空気で満たされているので空気の温度を調整すれば快適になると言う考えであるが、空気は断熱材である。断熱材は熱を伝達しにくく、貯熱の効果も無い。90度のお湯には入れないが、90度のサウナには入れるのがその理由である。その空気を暖めたり冷やしたりするのは多大なエネルギーが必要である。
カッヘルオ―フンは遠赤外線を輻射する。遠赤外線は光で可視光線の波長が長い赤色の外側に位置するので、遠赤外線と言われている。遠赤外線が皮膚に当ると、皮膚中の水分が運動を起こし発熱するので暖かく感じる。
中世の城で体験された方は覚えて居られると思うが、カッヘルオ―フンは意外と暖かいのである。室内の空気の温度が低くても体感温度は暖かい、快適な暖房である。エネルギーの消費はエアコンの半分以下である。料理に使った排熱の利用と考えれば、もっと効率は上がる。輻射熱冷暖房は今後発展すると思われる。
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| 10 Oct 2012 04:17:59 pm |
| アメリカのごみゼロ社会 |
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GreenBiz.com 2012-10-09 Anthony Zolezziの記事より。
あのアメリカが真剣に廃棄物ゼロを考え始めた。 使い捨て文化の家元であるアメリカがごみゼロ社会を目指している。
いま、アメリカはごみゼロ社会を作る努力をしているが、そこで重要な事は、結果が伴うと言うことではないだろうか。廃棄物を転用したり、利用したりするだけでは無く、使用する事で実質的な利益を生み出して行くところに本来のごみゼロ社会の意味がある。
これまでの廃棄物の処理の考え方は、出された廃棄物は廃棄物処理事業者が、分別し、粉砕し、燃やし、埋めるなどして貴重な資源を使用することは無かった。ひどい場合はコンテナに詰め込んで東南アジアの国に輸出するような例もある。これでは決してごみゼロ社会には近づく事は無い。
ごみゼロ社会では全ての製品はその製品寿命が終わった後の使われ方を予め決めておいて、設計の段階から次に使われる時のことが考慮されているシステムデザインである必要がある。
例えば１ℓのペプシのPETボトルは、全数ペプシ社によって回収され、またPETボトルに再生される。ジョンソン・コントロール社のサーモスタットの様な建築用の電気部品は、使用されているプラスティックの配合毎にプラスティックの色が決められている為に、製品寿命が終わった後、分解された時に色によって分別する事で又電気部品に再生される。アップル、デル、HPのPCは各PCメーカーが回収して全部品を再生する。自動車も全ての部品の次の用途が決められている。このサイクル型ごみゼロ社会に重要なのは次の4点である。
1. 製品のデザイン段階で全ての部品が次に何に使われるのか考慮したデザインになっていること。
2. 使用済みとなった製品の回収システムとロジスティックを整備する。
3. 製品の使用者に、その製品寿命が終わった後の使用用途を明らかにし、十分説明をして必ず決められたシステムに従って処理をするように啓蒙する。
4. 使用済み製品の価格を明らかにして、回収のインセンティブにする。現在iPhoneは200ドル(1万6千円)、インクジェットカートリッジは5ドル(400円)の末端価格で取引されている。
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| 09 Oct 2012 12:24:30 pm |
| 省エネ成功の5つの鍵 |
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GreenBiz.com 2012-10-08 Jake Hillerの記事より
省エネプログラムを成功させる5つの要素
アメリカのEDF Climate Corpsは全米100の企業の省エネプログラムのエネルギー消費の削減への取り組みを検証して、成功させる為に重要な要素は何であるかを探った。この調査結果は全米エネルギー効率協議会(ACEEE)がこのたび発表している。その要素は次の5つである。
１．企業トップの意識
企業のトップが省エネこそが経費削減の最大要因であると認識し、全社員に対し、常に省エネ意識の啓発を行っている。
２．資源投資
組織全体に省エネに対する実行力を付けるためには、相応の人的資源の投入と、必要機材や設備変更の投資が必要である。
３．社員
省エネ機器やシステムを導入しただけでは省エネは進まない。それを扱う社員の動機づけ、主体者意識を持つ事などを常に教育すること。
４．見える化、改善、計測と判定
啓蒙された社員を助けるツールとして、データの見える化を行い正しい現状把握ができるようにする事。絶えざる改善を続けて行くための提案システム、報償制度などの整備。データを計測する計測機器やシステムを保守点検する。判定値、警報閾値は状況に合わせて最適化する事。
５．成功談の共有
成功したケースは詳しく分析してサクセスストーリーにし上げて、全社的に共有する。企業トップや幹部社員は、機会ある毎にこのサクセスストーリーを話して褒め称え、顕彰する。報奨制度も必要。
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| 04 Oct 2012 06:06:00 am |
| 持続可能都市展示場 |
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GreenBiz.com 2012-10-02 Mark Alan Hughesの記事より
持続可能都市が唯一の人口問題に対する解答――シーメンスCEO
今月に入ってシーメンスはロンドンに持続可能都市の展示場をオープンした。この展示場の名称はザ・クリスタル(The Cristal)でLEED認証を受けたモニュメントとでも呼ぶべきものである。
ドイツの多国籍企業シーメンスは、世界最先端の産業用テクノロジー、エネルギー、医療、インフラを持ち、強大な財政力を誇っている。この企業は、最近多額の投資を持続可能な都市開発に行っている。持続可能とは資源生産性の向上、水資源の保護、スマートグリッドによる電力の双方向利用を指しこれらの技術が新たな産業サイクルとして、従来の石油、自動車などに代わる産業になると見据えた上での投資である。
このような、大規模な計画は常に政治との暗い関係が取り沙汰され、疑いの視線で見られがちな分野である。そのようなことにはお構いなく、オープニングには世界から300人以上の市長が招待されて参加していた。国連人間居住計画(UN-HABITAT)のジョアン・クロス(Joan Clos)事務局長がオープニングの挨拶を行った。その中で、2050年には世界人口の65%が都市に居住することになり、持続可能性を計画した都市でなければ成り立たないことを強調した。
シーメンス、都市インフラ担当CEOのローランド・ブッシュ(Roland Busch)氏は持続可能都市はもはや挑戦ではなく、唯一の解答であるとした。なぜなら増加し続ける人類が生存できるのは都市しかないからであるとした。現在、全世界の人口の22%が600の大都市に居住しており、そこで世界のGDPの51%が生産されているのである。
シーメンスは欧州では電機部門を持った銀行との異名を持つが、グリーン経済への一番乗りを目指しているようである。
ブログ管理人も4半世紀にわたり勤務した経験の有る企業であるので、今後とも注目して行きたい。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/news/2012/10/02/siemens-new-hq-faith-cities
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