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| 23 Oct 2012 02:32:33 pm |
 日本のグリーンビジネス |
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オリックスが成果報酬型デマンドレスポンスサービスを開始
〜初期導入コストゼロで、小口需要家向けに節電対策〜
このサービスは、顧客の最大需要電力や使用電力量の削減を促進するもので、顧客は、リアルタイムの電力使用状況のみならず、翌日の需要予測情報を取得することで、最大需要電力の抑制（ピークカット）を図ることができる。
さらに本サービスでは、必要な機器や通信費はオリックスが負担し、節電によって得られたコスト削減分の一部をサービス報酬として得るシステムで、顧客は初期投資の負担をすることなく節電対策を実施できる。オリックスが単に機器を導入するだけではなく、顧客の節電行動サポートやモニタリングを行うため、これまで投資回収の不確実さから機器の導入を決断できない小口需要家の顧客にも幅広く利用しやすくなっている。
【サービス内容】
�＼疆泥廛薀鵑虜�定：過去の電力使用実績をベースに、節電行動や電気需給契約の見直しなど最適な節電プランを策定。
��電力の見える化：30分ごとの使用電力量や気象情報をリアルタイムにウェブサイト上に表示。
�Ｅ天拱鵝γ躇嬖鵝Р甬遒療杜六藩儼晃�や気象情報から翌日の電力使用量を予測し、ウェブサイト上に表示するとともに注意報をメールで配信。計画値の超過前には警報を発報。
【対象施設】オフィスビル、店舗、医療・福祉施設、学校、社員寮、宿泊施設など
【対象規模】100kW〜500kWの電力需要家（法人契約のみ）
【基本契約期間】5年間（原則途中解約不可）
【対象エリア】東京電力管内（順次、エリアを拡大の予定）
本サービスは、経済産業省「平成23年度 エネルギー管理システム導入促進事業費補助金（BEMS）」に基づく事業として推進している。
このオリックスの取り組みはグリーン経済時代のビジネスモデルと言え、推移を注目して行きたい
。
オリックスのプレスリリースURL:
http://www.orix.co.jp/grp/news/2012/121019_ORIXJ.html
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| 22 Oct 2012 04:32:17 pm |
| ノートPCの買替 |
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ノートPC製造過程における温室効果ガスの排出は、使用時の65％以上
2012年10月1日ドイツのエコ研究所(Oeko-Institute e.V.)は、ノートPCの頻繁な買い替えは、環境負荷が大きいとする調査の結果を発表した。これは、同研究所と独フラウンホーファーIZMベルリンが、独連邦環境省の委託を受けて共同で行ったスタディの結果である。
それによれば、ノート型パソコンを製造する際に環境に与える負荷は非常に高く、例え非常に高度な省エネタイプのノート型パソコンであっても、現実的な寿命を終える前にこれを相殺することはできないと、結論づけている。
最新のノート型パソコンは、古い型よりもおよそ10％エネルギー効率が改善されているが、これは数十年使い続けた後にようやく環境負荷と相殺される程度である。
ノートPCが使用される寿命をおよそ5年とすると、製造過程で排出されるCO2は36％しか相殺されない。「例えば、現時点から2世代後のモデルが、70％のエネルギー効率の向上に成功したと仮定しても、新しいモデルに買い換えることで環境負荷の相殺効果が得られるまでには、13年は掛かることになる」と、このスタディのプロジェクトマネージャーであるエコ研究所のシッダール・プラカシュ氏は言う。
本当に環境のことを考えるのであれば、省エネタイプの最新モデルに次々と買い換えるのではなく、現在使用しているマシンを可能な限り使用し、買い換える時には中古品として次のユーザーに譲ったり、寄付をしてPCが欲しくても買えない国に提供することが望ましい。
原文URL
http://www.oeko.de/press/press_releases/dok/1434.php
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| 20 Oct 2012 08:53:52 am |
| ドイツ環境技術地図 |
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グリーンテックのダイナミックな発展を約束――ドイツ環境相
環境技術と省エネ技術は、世界市場で大きく成長しており2025年には現在の倍の規模になると推測されている。ドイツはそのダイナミックな発展の中心的な役割を果たしている。
グリーンテック、メード・イン・ジャーマニ―と題した、ドイツのグリーンビジネスが一覧できる「ドイツ環境技術地図」が2007年、2009年に続く形で2012年９月にRoland Berger Strategy Consultant社からドイツ環境省の委託により発行された。
発表に当りペーター・アルトマイヤー環境大臣は「この新環境技術地図は、環境と経済の両立は有りえないとする考えは既に過去のものである事を明確に示している。環境ビジネスは近い将来ドイツ産業の５本目の柱となる。この現在進行中のサクセスストーリーはドイツの中小企業が、環境技術と省エネ技術において技術革新で、強みを発揮している。」と胸を張った。
ドイツのGDPに占めるグリーンテックの割合は2011年には11%であるが、2025年には20%になると推測されている。世界の環境技術、省エネ技術の市場規模は2011年には2兆440億ユーロ(約204兆円)であったが、2025年には4兆4千億ユーロ(440兆円)になると推測されている。これは年率5%以上の伸びである。ドイツ企業はこの市場に着実に根をおろしており、2025年には15%の市場占有率を確保できるとしている。ドイツのグリーンテック産業の90%は中小企業であり、2025年に100万人の雇用が有るとしている。
ドイツ環境技術地図3.0版は、■省エネ ■持続可能な淡水マネージメント ■環境に優しい発電と畜電 ■持続可能な運輸・交通 ■資源生産性向上 ■廃棄物のマネジメントとリサイクルに分かれており、CDには2000の観覧企業便覧も付けられており、英語版とドイツ語版が有る。
解析結果データ部は、ドイツ環境省ホームページからダウンロードできる。
http://www.bmu.de/english/current_press_releases/pm/49179.php
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| 19 Oct 2012 12:46:59 pm |
| 減少する世界の湿地帯 |
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Finance GreenWatch October 17th, 2012 より
世界の湿地帯、過去100年で半減 国連報告書(AFP) 無計画な人間の活動で、刻一刻と消えていく生態系
【10月17日 AFP】世界の湿地帯は過去100年余りでその半分が破壊され、水不足の深刻化に悩む人々の生活を脅かしているとする国連（UN）の報告書が16日発表された。 飲み水の供給源となるほか、洪水や暴風雨から人々を守る役割も果たす湿地は、住宅や工場、農業のための土地を確保するために失われ、持続不可能な水利用や汚染によって傷つけられてきた。
インド・ハイデラバード（Hyderabad）で開かれた国連会議に出席した国連環境計画（United Nations Environment Programme、UNEP）のアヒム・シュタイナー（Achim Steiner）事務局長は、「わずか100年余りの間に、私たちは世界の湿地の50％までをも破壊してしまった」と述べた。
現在も進行中の研究プロジェクト「生態系と生物多様性の経済学（The Economics of Ecosystems and Biodiversity、TEEB）」がまとめたこの報告書によれば、アジアなど一部地域の沿岸では、湿地帯が年に1.6％の割合で失われ続けている。マングローブは1980年から現在までに全体の20％に当たる360万ヘクタールが失われ、現在も年に最大1％のペースで減少を続けているという。
地球上の総面積が1300万平方キロメートルに及ぶとされる湿地帯は、温室効果ガスの二酸化炭素（CO2）を吸収し、魚たちを育み、観光業を潤している。報告書によれば、湿地帯は米国だけで年に230億ドル（約1兆8000億円）相当の暴風雨被害を防いでいるという。
http://financegreenwatch.org/jp/?p=19919
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| 17 Oct 2012 01:11:31 pm |
| バイオ燃料でフライト |
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GreenBiz.com 2012-10-16 Bruce Kennedyの記事より
EUの航空機排出規制の実施が後押し
先日、小型飛行機がプラスチックの廃材から作った燃料でオーストラリアから英国までの10,000マイルのフライトをしたと言うニュースがあったが、本格的に商業航空が廃油、プラスチック廃材、バイオ燃料などを使う日がくるのだろうか。
実際に大手の航空会社はバイオ燃料で商業フライトを行う事を計画中である。英国航空(BA)はSolena社と共同でロンドン近郊にバイオ燃料プラントを本年中に着工し2014年には生産を始めると発表している。ルフトハンザ・ドイツ航空(LH)はオーストラリアのAlgae-Tec社とバイオ燃料製造の共同事業に署名し、同社が欧州に建設するプラントで生産するバイオ燃料の半数をルフトハンザが買い取ることになっている。
これは、EUが制定したEU地域に乗り入れる全ての航空会社は決められたCO2排出量を削減しなければならず、未達成分に相当する排出枠を買い取らなければならないと言う規則が導入される為の対策である。これは欧州域内のフライト距離だけでなく出発地から欧州内の目的地までの全距離と帰り便全距離が対象となる。アメリカと日本は「国際法違反」としてEU司法裁判所に提訴していたが、2011年12月に「合法」との判断が下されている。
ボーイング社によると、2015年までには航空燃料の1%がバイオ燃料になると予測している。1%とは少ない量に思えるが、年間約300万トンの航空燃料で、地球温暖化ガス(GHG)740万トンが削減される事になる。
持続可能航空燃料消費者グループ(SAFUG)には世界26社の大手航空会社が加盟しており、バイオ航空燃料の需要は急速に高まっている。
原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/10/16/can-british-airways-lufthansa-push-biofuels-mainstream
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