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14 Nov 2012 11:55:42 am |
パンダに食糧危機 |
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パンダに「食糧危機」、気候変動で竹消滅の恐れ 米中研究チーム
2012年11月12日 13:10 AFP発信地:パリ/フランス
【11月12日 AFP】繁殖率の低さと生息地急減のため絶滅の危機にあるジャアントパンダが、今度は主食の笹を失う危険にさらされているとの研究結果が11日、英科学誌「ネイチャー・クライメートチェンジ(Nature Climate Change)」に掲載された。米国と中国の共同研究チームによると、野生のパンダの約5分の1が生息する中国北西部・秦嶺山脈(Qinling Mountains)では温暖化のため今世紀中に竹が急減するとみられ、「代替食糧を確保できなければパンダが餌不足に陥る恐れがある」という。
パンダは1日あたり38キログラムの笹を食べる。餌の99%が笹で、竹林が繁茂する場所を生息域とするが、竹は30〜35年に一度しか開花せず繁殖速度が遅いため、環境の変化に適応するのも遅い。
研究チームは国連(UN)の気候変動に関する政府間パネル(Intergovernmental Panel on Climate Change、IPCC)による温暖化予測モデルと、降雨量や温室効果ガス排出量、過去の竹の生育状況といった各種データを照合。温暖化が進めば、秦嶺山脈のパンダの餌のほぼ全てをまかなっている3種の竹が全滅すると予測した。
「21世紀中に、この地域のパンダ生息地のほとんどが消滅する可能性が示された」と論文は警告している。
竹は世界的にも種のおよそ半分が絶滅の危機にある。研究チームによれば、竹の分布はこれまでも気候変動に伴って変化しており、この先、竹の生育に適した場所が現在のパンダ保護区から遠く離れた場所に変わってしまう可能性が高いという。
研究チームでは、今回の研究結果を活用して「気候が変わっても十分な餌を確保できる地域を保全したり、パンダを笹不足から救う自然の「架け橋」を作る準備をするなど、将来の危機を見越した計画を立てるべきだ」と訴えている。(c)AFP
原文URL:
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2911563/9823647
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12 Nov 2012 11:56:34 am |
製品への環境負荷値表示 |
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その製品が出したCO2の量を分かるように表示して消費者に知らせる
2012年11月9日付け、環境ビジネスオンラインの記事を読んで思った。
10月23日ブルームバーグ発として、世界規模の調査の結果、85%の消費者は再生可能エネルギーの増加を望んでおり、再生可能年ルギ―で製造された製品が例え高価であっても購入したいとする消費者の割合は49%に上ったと報じている。
また、企業の間では再生可能エネルギーへの投資は引き続き増加しており、2011年の投資総額は2370億ドル(約19兆円)となり、はじめて化石燃料発電所への投資総額を上回ったとある。
記事原文URL:http://www.kankyo-business.jp/news/003669.php
消費者と投資家の動向が、はっきりと再生可能エネルギーに向いている事を表す調査結果であり、心強い結果である。しかし、グリーン経済への移行への解答は再生可能年ルギ―だけでは無い、もっと大切なのが、資源生産性の向上、つまり省エネである。建築、運輸、農業、重工業分野での大幅な省エネが必要であるが、これらを消費者にどう理解してもらうかは重要である。
今日、消費者はメタボリック症候群を怖れ食品のカロリーには敏感になっており、商品のカロリー表示は当たり前になってきた。同じような商品ならば低カロリー品を選ぶ人が増えて来ていると思う。同じようにその商品がどの程度環境に負荷を与えているかを表示する方法が始まっている。ある企業が工場設備を改善して資源生産性(省エネ)を2倍にしたとすると、その工場で生産された製品のカーボンフットプリントが半分になるので、それを製品に表示するのである。消費者はそれを、製品に表示された数値で知る事ができ、より環境に優しい製品を選んで購入する事ができる。
社団法人産業環境管理協会のカーボンフットプリント推進チームが行っている表示は、その製品を製造する為に消費された全資源量をCO2排出量(単位はグラム)に換算して表示している。しかし、現段階では表示をしている商品は200程度と少なく、余り知られていない。もっと多くの企業が表示をするように推進してもらいたい。消費者は価格、カロリー、環境負荷を比較でき、教育的効果も大きい。
社団法人産業環境管理協会のURL:http://www.biz.jemai.or.jp/cfp/
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11 Nov 2012 01:05:25 pm |
自然から学ぶ |
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生物から搾取するのではなく学ぶのがバイオミミクリ―
「自然と生体に学ぶバイオミミクリ―」ジャニン・ベニュス(Janine Benyus)著、吉野美那子訳、オーム社刊を読んでいる。
バイオミミクリ―とは人間よりずっと長くこの地球に生きて来た生物から学ぼうと言うものである。生物から搾取するのではなく、学ぶのである。
生物から学ぶにも三つの段階がある。一つ目は、新幹線の先頭車両の鼻の形はカワセミのくちばしを真似たと言うような、その形態を真似る段階。二つ目は人間が陶器を作るには千数百度の高温を必要とするが、貝は低温の水中で全く毒性の化学物質も使う事無く貝殻を作る。その自然のプロセスを学ぼうとする段階。最後の段階は、生体をシステムとして、例えば森の営みを人間の物流システムに応用できないかと考える究極である。
ぼくは子供のころよく神戸港に釣りに行った。突堤をのぞきこむとぎっしりと「カラス貝」がへばりついて居たが、これにはだれも見向きもしなかった。大人になって東京のフランス料理店で「ムール貝」と言う名前で料理になって出て来て驚いた記憶がある。
このムール貝は潮目に住んでいる。潮が引くと炎天下で、満ちると水中である。この潮目にいるプランクトンを食べているらしい。潮目の堤防や突堤にへばりつくために彼らは超高性能接着剤を持っている。水中で固定用の紐を何本かこの接着剤でくっつける。人間の最新の高性能接着剤でも接着面は乾燥している事が条件である。ましてや水中でなど機能する接着剤はまだない。
このように自然界の生物は彼らの数十億年の歴史の中で数多くの発明をしてきている。空を飛ぶ、水中を泳ぐ、地中を進む、ぼくたちが欲しい能力を全て彼らはとっくに手に入れている。それも殆どエネルギーを使わない方法で、である。
やっと、人類も地球上の他の生物の仲間入りの方法を模索しはじめた。
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10 Nov 2012 11:34:04 am |
スマートグリッド |
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GreenBiz.com 2012-11-07 Christine Hertzogの記事より
スマートグリッドがビルディングを持続可能にするには
ビルディングは最も多くのエネルギーを消費している。米連邦エネルギー省のエネルギー情報局(EIA)によると、2006年の全米電力消費の72%がビルディングにより消費されていた。この消費は2025年には75%に増加すると予想されている。産業・商業用途と住居用途のエネルギー消費の比率はほぼ50:50である。
新築ビルと取り壊されるビルの数の比率は4:1である。新しいビルはエネルギー効率がより高くなっているが、インテリジェントビルとしてスマートグリッド中で、電力消費を融通し合う事が出来る動的負荷として機能しているかどうかが重要になっている。
この分野のリーディング企業であるジョンソン・コントロール社のクレイ・ネスラー副社長によると、同社は同社の顧客がスマートグリッドの動的負荷としての役割を果たすように努力を続けているとしている。
しかし、ビルディングは年数が経つとその機能そのものが変わって来る為に、スマートグリッドの一部として当初設計されていたエネルギー消費と形態が変化すると言う。
船舶には船級検査協会が行う船級検査制度が有る。これは船舶の竣工時だけではなく、定期検査時、大規模修繕後にも実施される。建築物の場合は竣工時は総合的な検査を受けるが、その後の大規模修繕や改築時には部分的な検査しか行われていない。
ネスラー氏はこの一度っきりの検査制度を変えるべきだとしている。ビルは年数が経つとオーナーやテナントが変わり使用目的も変わって来る。それに対応するには定期的にビルディングの総合検査制度を取り入れる必要があるとしている。それにより、スマートグリッドの最適化が初めて可能となる。
記事原文URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2012/11/07/smart-buildings-meet-smart-grid
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05 Nov 2012 11:34:59 am |
環境問題のレベルの低さ |
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環境と言う漠然とした「クラウド」のなかで蠢く利権
2012年11月5日付けの朝日新聞デジタルに、政府が主導する東京電力福島第一原発周辺の除染で、現場作業員に税金から支払われる「特殊勤務手当」が本人に支給されていない事例が相次いでいることが分かった。元請けのゼネコンに続いて下請けがいくつも連なる多重請負構造の中で手当が「中抜き」されているとみられ、環境省は実態調査に乗り出す(以下略)とある。
先日、友人の産業廃棄物処理会社の社長と話した時に、福島の除染関係の仕事の中抜きはひどいと聞いていた。かれの話では、福島原発内の作業者の場合、東電は一人1日40万円を出しているとの事で、それが元請け、一次下請け、二次下請け、三次下請けを経て実際に作業をする業者に渡るのは10万円で、作業員には日当5万円になると言う。しめて35万円が「中抜き」されていると言うのだ。原発事故を良い事に不当に利益を得ている企業がうようよ居るのだ。監督官庁の怠慢なのか、癒着なのか、現場に貼りついているマスコミの記者達にはそのような情報は入らないのであろうか、大変不思議に思う。
東電が4000人規模の福島本社を作ると言うが、業者癒着がさらにひどくなるのでは無いかと危惧する。電力村、原子力村の不透明性は一向に良くなる兆しが無い中で、電力会社が自分たちのやり易い体制を整えようとしているだけなのではないのだろうか。
都市ゴミや畜産廃棄物からバイオ・ディーゼルやバイオガス発電をすると言ったプロジェクトを日本で始めようとしている海外のプラントメーカーの場合も、ゴミ処理や畜産廃棄物処理業者の利権構造への対応には苦慮していた。
ぼくが、はじめて会った人に、環境問題に取り組んでいますと言うと、胡散臭い顔をされる事が何度かあった。僕自身、環境問題に興味が有りますかと掛ってきた電話に相手をしていたら、メガ―ソーラーに出資しないか等の勧誘であった事も実際に有ったので、無理のない事だと思わざるを得ない。
こういった面からも環境問題への取り組みの難しさを感じさせられる。
朝日新聞デジタル原文URL:
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121105-00000005-asahi-soci
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