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| 23 Dec 2012 07:52:39 am |
 中くらいかなおらが春 |
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日常生活の「幸福度」ギャロップ調査 パナマなど中南米上位、最下位シンガポール、日本は５９位で中くらい
Finance GreenWatch December 22nd, 2012
米世論調査企業ギャラップ社は22日までに、笑いの頻度や休息時間の大小など日常生活の「充実度」に関する世界148カ国を対象にした調査結果を発表し、最も「不満」を抱いていたのはシンガポール国民だったと報告した。逆に満足感が最も多かったのは中米パナマと南米パラグアイだった。「幸福度」が高い上位10カ国のうち中南米諸国が8カ国を占めた。
調査は昨年、148カ国の国民約1000人ずつを対象に実施。前日の生活で「十分休めたか」「何か面白いことがあったり興味を持てることをしたりしたか」「たくさん笑ったか」「敬意をもって接しられたか」などの５項目を質問。「はい」「いいえ」の回答率を比較対照することで、各国民のプラス思考や人生への前向きな態度、感情の表現度などを探った。
１人当たりの国内総生産(GDP)では世界でも最上位級のシンガポールでは、これら５項目に「はい」と答えたのは４６％。一方、貧困国とされる中米ハイチや国内紛争が依然続くアフガニスタンではこの比率は５５％で、
質問の５項目への「はい」の回答率では、パナマとパラグアイが８５％。エルサルバドルとベネズエラの８４％、トリニダード・トバゴとタイが８３％、グアテマラとフィリピン８２％、エクアドルとコスタリカの８１％などが続いた。日本は７２％と肯定の比率が高い部類に入った。
逆に低かったのは、シンガポールを除き、アルメニア４９％、イラク５０％、グルジアとイエメン、セルビアの３カ国が５２％、ベラルーシ５３％、リトアニアとマダガスカルが５４％、アフガニスタン５５％などだった。内戦が長引くシリアでは６０％だった。
ラテン系の国の幸福度が高いのと、紛争地域や最近まで紛争地域であった所の幸福度が低いのは理解ができるが、ぼくの知っているシンガポールからはとても幸福度が低いとは思えないのだが、最近急激な変化があったのだろうか？
ギャラップ調査の原文URL:
http://www.gallup.com/poll/158882/singapore-ranks-least-emotional-country-world.aspx#1
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| 22 Dec 2012 07:15:50 am |
| ファッションの無害化 |
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ナイキ、アディダス、H&Mに続き、ザラとリーバイスも有害物質排出撤廃を宣言
NY GreenFashion.com 2012-12-20より、
多くのアパレル企業が、生産工程で有害物質を海や川に流していることはあまり知られていない。こうした行為を禁止しようと、2011年から環境NPOのグリーンピースが「デトックス」キャンペーンを展開している。
これを受け、これまでに、ナイキ、アディダス、プーマ、H&M、エスプリ、欧州のファストファッションブランドC&Aやマンゴー、中国のスポーツアパレルのリーニンが、有害物質の排出撤廃を宣言している。そして、ザラとリーバイスが、先月今月と、立て続けに排出撤廃を宣言した。
ファッション製品は、生産時にさまざまな化学物質が使用され、その中には、人体に有害な物質も含まれている。先進国では使用が禁止・規制されている物質でも、生産している国では規制がなかったり、有名ブランドの服であっても別会社が生産しているためブランド側が規制を徹底していなかったりと、さまざまな事情により、今でも有害物質が海や川に排出されている。
グリーンピースが2011年に発表した調査結果では、環境ホルモン物質のノニルフェノール・エトキシレートに特化していたが、先月発表された最新の調査結果では、アゾ染色により生成される発がん性物質アミン類や、有害なフタル酸エステル類が高濃度で検出されたことにも言及している。ノニルフェノール・エトキシレートも、依然141製品中89製品で検出された。
2012年11月末には、ザラの親会社であるインディテックスが"排出量ゼロ"宣言を表明した。
2020年1月1日までに、法的に規制されている物質だけでなく、人体に有害なすべての物質の排出量を、ザラを含む傘下の全ブランドの全生産工程でゼロにすることを約束した。さらに、具体的な行動計画として、 2013年4月末までに改訂版の禁止物質リストを公表し監査を受けること、2013年3月末までに中国の10工場と他国の少なくとも10の工場で、工場ごとに排出した有害物質の情報を公開すること、それ以外の中国の30工場と他国の少なくとも50の工場では2013年12月までに対応することなど、厳格な方針を打ち出し、今後8週間の間に更なる実行計画を発表することを約束した。
一方、リーバイスは、公式なプレスリリースとしてではないが、12月に入ってからウエブ上で声明を発表しており、ザラと同様に、2020年1月1日までにサプライチェーン全体ですべての有害物質の排出量をゼロにすることを約束し、具体的な行動計画を発表した。
目前に迫ったクリスマス。大切な人に贈るプレゼントは、環境に配慮したものを選びたいものである。
グリーンピースのデトックスURL:
http://www.greenpeace.org/international/en/campaigns/toxics/water/detox/
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| 21 Dec 2012 08:39:29 pm |
| 大企業のグリーン戦略 |
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世界的大企業ではほとんどでグリーン化戦略がたてられている
世界的大企業ではほとんどでグリーン化戦略がたてられている
昨日朝、ドイツから羽田に着いた。予定では機内で昨日のブログを書いて日本に着いたらアップしようと思っていたが、ノートPCのOSがおかしくなり、画面が真っ黒で出てこなくなり、セーフモードで起動してもアプリは一切動かないので、あきらめた。日本に着いたら書こうと思って仮眠を取ったらそのまま今朝まで寝てしまい、昨日は不覚の欠載となった。すみません。
最新のWWF（世界自然保護基金）などの発表によると、フォーチュン100やグローバル100に掲載されている世界の大企業のほとんどが、地球温暖化ガス(GHG)の排出基準と、年度別削減目標を掲げていることがわかった。
報告によると、対象企業総数173（フォーチュン100とグローバル100に重複している企業を引いた数に対し、96の企業が近い将来の削減達成目標を公表している。1/3は2020年までの目標を定め、10%は2050年かそれより先の削減目標を公表している。
国際的大企業を多数有するアメリカにおける、立法の遅れや、アメリカ政府の国際条約への非批准などに拘わらず国際的大企業は独自に企業内目標の設定を行っている。
これは、持続可能性が既に企業の重要な要素となって来ており、無視し続ける事は国際企業として得策にはならないとの理解が進んでいるからと思われる。
また、持続可能性へのアプローチもこれまでは再生可能エネルギーや代替エネルギーへの置き換えが主であったが、省エネルギー分野、サプライチェーン全体に渡る多岐多様な持続可能性など企業全体に渡ってのアプローチが進んでいる。
グリーン経済への移行が本格的にはじまっている世界において、日本が失われた20年間から脱皮する大きなチャンスと捉えて持続可能性社会の建設のリーダーとなって行く気構えで、日本の政財学に頑張って貰いたい。
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| 11 Dec 2012 06:11:01 am |
| バイオ航空燃料 |
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英国航空のバイオ燃料プラントが準備完了
GreenBiz.com 2012-12-06 Will Nicholsの記事より
今日から、12月20日までの予定でドイツを訪問する。10年ぶりのドイツで懐かしい。羽田からフランクフルトまでの空の旅である。航空機は乗り物の中では最も環境負荷が大きい。航空機メーカーは大型化、新素材による軽量化で燃費向上の努力をしており、最近の航空機は旅客一人当たりのキロメートル当り燃費は10年前に較べて20%は向上しているが、それでも乗り物の中ではダントツに悪い燃費であることには変わりは無い。しかし、数千キロ以上の距離を移動する手段として、航空機以外は現代社会においては、時間的余裕が許されず他には考えられない。
航空会社は航空燃料のゼロエミッション化を図っている。英国航空(BA)は持続可能なジェット燃料を供給する最新の設備を備えたプラントをロンドンに建設中で、2020年までに「ゼロエミッションでの成長」の為の準備が進んでいる。
BAは先週、グリーンスカイ・ロンドン・イニシアティブがロンドン某所に建設中の工場とバイオジェット燃料購入の長期契約を締結したと発表した。
この設備が稼働を始めると年間50万トンの従来埋め立て処理をされていた都市廃棄物から5万トンのジェット燃料を生み出す事ができる。
Solena社の高温ガス化技術でガス化されたバイオ燃料は精製された後、液体炭化水素となり航空燃料となる。
BAは10年間にわたり5億ドル(400億円)分のジェット燃料の購入契約を締結した。ルフトハンザ、KLM、ヴァージンエアや他の大手航空会社も提携している。
BAによると、これはBAの航空燃料消費の2%にあたるとのこと。これをテストケースとして実証ができた後には英国内数か所に同様のプラント建設の計画があり、来年度から着工する予定である。
同様のバイオジェット燃料計画は世界中に有るが、BAのこのプロジェクトが実用化第一号であり、英国がこの分野においてリードしていることを示している。
都市廃棄物からの燃料で環境に負荷をかけること無く旅行ができるのは、本当に喜ばしいことである。
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| 10 Dec 2012 12:52:09 pm |
| 中東の太陽光発電 |
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中東はギガソーラー(メガソーラーの千倍)
ドーハのCOP18は主催国カタールの副首相Fahad Mohamed Al Attiya議長のほとんど強行採決に近い形での京都議定書延長・第二約束機関を2020年までに決定となったが、ここに至るまで1日議事の延長、連続40時間の首脳会議となり、一時は京都議定書が23日後に失効するのも止むなしとの空気も流れたが、この議長の裁断に救われた感じであった。
ちなみに日本は早々と代表団を帰国させて、京都議定書脱退の態度を取った。京都議定書を生んでおいて捨て去ったと国際的非難は仕方の無い事である。
議長が、自信を持って采配を振るえたのにはカタールの計画が有ったからだ。カタールは本年から1000億〜2000億ドル(8〜16兆円)をかけて1.8GWの太陽光発電所建設の計画をCOP18開催に先駆けて、2012年10月18日に発表していたからである。2018年完成時には現在は0%である再生可能エネルギーが一気に18%となると言う野心的な計画である。この電力は海水淡水化プラント向けに使われる。
お隣のサウジアラビアでは投資額1090億ドル(8.8兆円)で16GWの太陽光発電所建設を行う。まず本年中に1100MWの太陽光発電所を完成させ、2013年4月には太陽光熱発電所を稼働させる。2020年までに30%を太陽光エネルギーに置き換える計画である。サウジアラビアは欧州への電力輸出も計画している。
中東で数10GWの太陽光発電が現実のものとなってきたのは、地球温暖化が化石燃料の汲みだしによるものであるとの科学的認識が中東の指導層に浸透してきたものと考えられる。
日本では、いまだに太陽光発電は子供のおもちゃとの考えが残っており、本格的には考えていない。現在日本ではメガソーラー・プロジェクトと呼ばれるものが全国で行われているように思われているが、これらの全ての合計でも2020年に140MWに過ぎない。中東とは2ケタ少ないのである。「化石賞」受賞の資格は十分に有る。
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