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| 26 Jan 2013 10:12:55 am |
 東電は汚染水を海へ放出 |
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東電は処理後の汚染水を海洋投棄へ方針転換ーー保管しきれない為
Finace GreenWatch 2013-1-24
各紙の報道によると、東京電力は２４日、福島第１原発で増え続けている放射性物質を含む汚染水を、除去処理後に海に放出する方針を示したという。現在は、処理した水は原子炉内で循環させているほか、汚染水については建屋内で保管しているが、貯蔵量が限界に達しているため。東電は、基準値以下に処理した水を放出するとしているが、地元住民の反発だけでなく、魚介類汚染の懸念もある。
東電の方針は、廃炉計画を議論している原子力規制委検討会の場で明らかにされた。東電は「法令で定められている濃度未満に処理し、関係者の合意を得ながら行う」と説明した。東電はこれまで汚染水の海洋放出については「関係省庁の了解がなければ行わない」としていた。
福島第１原発では、原子炉に注水し燃料を冷却。使い終わった水は放射性セシウムを除去して再び原子炉で循環させている。原子炉建屋には汚染水が増加、貯蔵タンクを追加設置してしのいでいる。
基準値以下に処理できるなら、放出せず冷却水として循環させるのが基本。それ以外に汚染水が積みあがるということは、建屋内で放射能濃度の高い作業等が行われているため思われる。これまでも2011年3月11日の事故後にかなりの汚染水を放出しているはずだが、それらの情報開示も不十分で、今後の分だけ「関係省庁の了解」で進めるといっても、信頼できるのか。海外では、東電による海洋汚染、魚介類汚染への不信感が引き続き高まっている。海洋は世界とつながっているので、日本の国内だけの問題ではない。
Finance GreenWatch URL: http://financegreenwatch.org/jp/?p=25708
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| 23 Jan 2013 12:56:11 pm |
| 環境保護団体の反応 |
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オバマ演説に勇気づけられた全米の環境保護団体
Environment News Service 2013-01-21, Washington発より
2013年1月21日のオバマ大統領の就任演説は、選挙中には全く語られる事の無かった環境問題にはっきりとした方向性が示されたものであった。演説後の大統領報道官の記者会見では、選挙期間中には気候変動の事には全く触れられていなかったのに、何故か？とか、オバマ大統領はシェールガス・オイルを歓迎していたのでは無かったのか？と言う質問が出されていた。
Environment News Serviceによると、全米の環境団体はこの演説を受けて、オバマ大統領のアメリカ国民と世界に対する約束を嘘妄にすることが無いようにと即刻動き始めている。
アメリカの環境保護団体シエラ・クラブ(Sierra Club)の執行役員マイケル・ブルーン(Michael Brune)氏は「今日の大統領の、気候の脅威に対し対抗策を講じなければならないとする姿勢に勇気づけられた。アメリカが世界に約束している2020年までに2005年よりも17%のCO2排出量の削減をするとのコミットメントをまず達成しないことには、世界はアメリカをグリーン経済のリーダーとは認めないであろう。我々、210万人のメンバーは大統領の演説を実現する為に、環境負荷の大きな企業の監視、シェールオイル。パイプライン建設反対を進めて、アメリカを世界のクリーン・エネルギーのリーダーとして行く。アメリカには無限の可能性が有ることを、現実のものとして行く。」と述べた。
全米野生生物連盟の会長、ラリー・シュワイガ―(Larry Schweiger)氏は、「今回の大統領の演説は、我々が考え、常々心に思っていた事を表してくれている。我々は、子孫が脅威にさらされるであろうことを分かっていながら、目を背け続けて行く事はもうできない。これから子孫の為に行動を起こす時が来た。400万人のサポーターは2030年までにCO2排出を半分にするとの政策が実現することにあらゆる努力を惜しまない。この政策は今後、大統領が誰になろうと、どの政党が多数を取ろうとアメリカ人がアメリカ人の子孫の為に続けられるべき目標であるからだ。」と述べた。
大統領選後、調査会社ゾグビー・アナリスティック(Zogby Analystic)社の調査によると、オバマに投票した65%は「環境負荷に対する対策を講ずるべきである」とし、27%の「更なる科学的知見を待った方が良い」とする人達を上回っている。また、57%は「ハリケーン・サンディーのような気候の狂暴化は地球温暖化から来ており、それは人類の営みに起因している」と考えているとしている。
選挙期間中には気候変動の事に全く触れなかったのは環境問題は選挙に有利に働かないとの読みが有ったのであり、したたかな選挙戦略であった。オバマは最後の任期にあたり、大統領として歴史に残せる仕事として環境問題を選んだ。ブログ「ダンテの森」は、今後も日本のマスコミが無視し続けても積極的に取り上げ、アメリカのグリーン経済への移行を応援したい。
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| 22 Jan 2013 12:36:10 pm |
| オバマはグリーン |
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オバマ大統領は第二期就任演説で気候変動への取り組みを宣言
Washington Post電子版 2013-1-22から
2013年1月21日アメリカのオバマ大統領はワシントンで行われた第二期就任演説で、気候変動問題に取り組むと宣言した。気候変動については、選挙中には全く争点とはならなかったが、第二期を迎えオバマの最後の任期の４年間に歴史に残る大統領としての実績を持続可能性社会への変革のはじまりとしたいと考えている事を強調した。
ワシントンに集まった数十万人の聴衆に向かい、戦争の十年は終わったとし、経済の回復はすでに始まっており、アメリカの可能性は無限であるとし、これからアメリカが進む道としてグリーン経済への移行を示した。日本のマスコミは一切これには触れていないので敢えて取り上げる。
オバマ大統領「我々の責任は我々だけでは終わらず、我々の子孫の為にもある。我々は気候変動の脅威に対抗する必要がある。これを今誤ると我々の子孫の将来を裏切ることになる。
何人かの人々は科学が示した圧倒的な判定をいまだに否定している。(選挙中、共和党のロムニーは地球温暖化は悪いことではないと発言していた。訳者注)
しかし、だれもが気候変動から来る壊滅的な旱魃や強大な嵐と言う影響を無視することはできない。
持続可能なエネルギー源への道筋は長く困難なものであろう。しかし、アメリカはこの変遷に対して抵抗することはできない。我々は新しいテクノロジーとそこから生まれる新しい職場を他の国に譲るわけには行かない。我々はそれを手に入れる。これが我々の経済の活力を保ちながら、我々の宝である森林、河川、豊潤な土地と雪をいただく山頂を守って行く方法であるからである。
それが我々の惑星を守る方法として神が我らに保護するように命じている事であるからである。それが我々の祖先が、かつて信条として伝えたかった事であるからである。」
オバマ大統領が強いリーダーシップでグリーン経済への移行を進めてもらいたい。今回の演説でオバマ大統領はシェールガス・オイルについては触れていない。日本のマスコミが騒いでいるシェールガス・オイル革命を推進する気はオバマ大統領には無いと期待が持てる。
安倍君にはこの演説を良く読んでもらいたい。
演説の全文(英文)が次のURLで読めます。
http://www.washingtonpost.com/politics/president-obamas-second-inaugural-address-transcript/2013/01/21/f148d234-63d6-11e2-85f5-a8a9228e55e7_story.html
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| 21 Jan 2013 09:14:56 pm |
| 欧州経済界はグリーン化 |
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グリーン経済化は必然、ビジネスモデルはグリーン化する。
Neue Züricher Zeitung 2013-01-18より
グリーン経済のビジネスモデルは、すでに環境保護の為ではなく今や企業戦略の中核をなすものとなってきている。これが今回スイス・チューリッヒで開かれた欧州の経済界代表によるシンポジウムの基調であった。
スイス経済連合会が主催したスイス・グリーン経済・シンポジウムで、今後の産業の将来を約束するものは、環境に優しい持続可能性を企業戦略の中核に持つ事である。持続可能性を問題として受け止める時代は過ぎ、これからの産業の進むべき回答と捉えて積極的に企業戦略とすることであるとしている。
スイス経済連合会加盟1000社は2000年から今日までに平均20%の省エネを達成し、その結果利益率を30%向上することができた。これにより、国際競争力が増え受注の増加を見ている。
ドイツ企業シーメンスはグリーン関連事業は2025年には44億ユーロ(5280億円)の受注になると予測しており、これは2012年の倍の規模となる。シーメンスでは、環境関連の市場規模は現在190億ユーロ(2兆2800億円)と推定しているが、これは2016年には330億ユーロ(約4兆円)になると推測して、ポートフォリオを作っている。
世界の都市人口は増加を続け2025年には現在の2倍の人口が都市生活者となると予想される為に、抜本的な都市構造の改革が行われなければ大都市の破綻が生ずる。グリーン都市化への投資が世界で行われる事になる。
ダウジョーンズは今後の企業価値の決め手は持続可能性であるとし、企業の格付けの重要条件となってくるとしている。
デフレからの脱却だけを語る日本の経済界は、ここでも世界においてけぼりを喰いそうである。東北の流失してしまった都市を世界に先駆けてグリーン都市として再生すれば、グリーン経済のけん引役になれ、単なる復興に終わらない未来の先取りができる大きなチャンスであるが、安倍政権にはそれが見えないらしい。その答えは「ファクター５」に書かれている。
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| 05 Jan 2013 09:14:11 pm |
| 環境意識の高まり |
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使い捨て文化からの脱却をはかるスターバックスの取り組み
GreenBiz.com 2013-01-04 Jossica Shanklemanの記事から
スターバックスは使い捨て紙カップの使用量を減らす為に全米の店舗でマグカップを1ドル(86円)で販売し、そのマグカップで飲み物を注文すると大幅な割引となるサービスを行っている。
同社の最新の持続可能性報告書によれば、2011年に世界で40億個の使い捨ての紙カップが消費されその大半はリサイクルされていない。同社は2008年に2015年までに使い捨て紙カップから再使用可能なマグカップへの移行を目標に打ち出している。2011年には1.9%が再使用可能なマグカップで販売された。これは750トンの使い捨て紙カップに相当するとしており、目標達成には程遠い感がある。
以上はGreenBiz.comの記事であったが、昨年暮れに訪れたドイツでは、市民の環境意識の高かさを身近に感じることができたが、一般商店や企業もそれに応えるべく努力していた。
年末のドイツと言えばクリスマスマーケットが有名であるが、そこでの定番は熱いグリューワインで寒さに対抗することであるが、以前は使い捨てコップだったものが、今はどの町に行っても陶器のマグカップになっていた事である。
紙の皿もプラスティックのフォークなども全て、陶器や金属の洗って再使用するものに変わっていた。それらの食器は全て５ユーロ(500円)と言う高額のファンドで貸し出される。使い終えた食器はお店に返却する事で５ユーロは戻ってくる仕組みで、これが徹底していた。
ぼくが覗いたスーパーの棚のビール、牛乳、水、ソーダ類、ジュースなど全てが再使用可能なガラス瓶になっており、アルミ缶、ペットボトル、紙パックは見当たらなかった。
ちなみに、ドイツのリサイクルの分別はガラスは透明、茶色、緑色と分けて行う事が1986年の廃棄物処分法の制定により義務付けられている。
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