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| 01 Feb 2013 10:06:57 pm |
 東京メトロの省エネ |
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電車の回生電力で1日600kWhの節電に成功ーー三菱電機
環境ビジネス オンライン 2013-01-31から
三菱電機は、2012年8月から東京メトロで実施した、鉄道車両の回生電力を活用する駅舎補助電源装置（S-EIV）の実証実験の結果として、駅での消費電力を一日当たり約600kWh削減できる省エネ効果を実証したと発表した。今回の実証実験結果を踏まえ、2013年4月から製品として「駅舎補助電源装置」の販売を開始する予定。
駅舎補助電源装置は、鉄道車両のブレーキ時に発生する回生電力のうち、近くを走行している車両だけでは消費できない余剰電力を、駅の電気設備に直接供給する装置。
今回の実証実験では、東京メトロ東西線西船橋変電所に設置した駅舎補助電源装置の実証機にて、回生電力を直流1500V架線から交流6600V高圧配電系統に変換して駅の照明や空調、エレベーター等の電気設備へ供給し、その電力量を測定して省エネ効果と交流系統への適合性を検証した。
この結果、本装置で変換した電力で駅の消費電力を、10月18日から11月29日の期間に実測した平均値で、一日当たり約600kWhの省エネを実証した。また、本装置の実用性として、回生電力を交流に変換して、異常振動や高調波の影響なく交流系統に供給できることや、列車の地上信号系にノイズ影響がないことを確認した。
「駅舎補助電源装置（製品版）」では、回生電力を直流1500V架線から交流210V低圧配電系統に直接変換する。その仕様概要は以下の通り。入力電圧は直流1500V。出力電圧は交流210V、3相 50Hz／60Hz。定格出力は50kW連続、200kW−30秒。冷却方式は自冷で、設置場所は屋外で駅のホーム下やホーム端への設置を想定している。
環境ビジネス オンラインURL:
http://www.kankyo-business.jp/news/004129.php?cat=p-saving
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| 31 Jan 2013 03:18:11 pm |
| メキシコ市が授賞 |
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2013年度「持続可能都市交通賞」に輝いたメキシコ市
2013-01-22 Environment News Serviceニューヨーク発
この記事は、ブログ管理人の40年来の親友で、小ブログを支援してくれているメキシコ在住のJose Manuel Avelar氏に感謝の気持ちを持って捧げる。
メキシコ市は人口900万人のラテンアメリカ最大の都市であるが、そのバス交通システム、自動車道、歩行者の為のインフラ、駐車場の整備等、総合的な都市交通システムが評価され2013年度の持続可能都市交通賞が交通開発政策研究所(ITDP)から授与された。
この賞は8年前に制定され、その年の都市の清潔さ、効率的な交通システム、居住性が最も優れた都市に授与されている。
かつてメキシコ市の中心部は犯罪発生率が高く、雑多で混雑した場所であったが、今は市の中心としての重要な役割を果たす街に生まれ変わった。
1992年に国連から「地球上で最も汚染された街」との汚名で呼ばれた時から、この街の努力は始まった。当時、街は瀕死の状態であり、実際に大気汚染が原因で年間1000人以上の死者と35,000人の入院患者を出していた。現在の大気汚染度はロスアンゼルスと変わらなくなっている。
昨年、メキシコ市は首都バスシステム(BRT)を市の歴史的中心部から出ている最も交通量の多い道路を全面改修して、自動車、バスレーン、自転車レーン、歩行者道路更に駐車スペースを設けた。自転車シェアリングシステムにより、自動車は市街地中心部の手前で駐車し、そこからは貸し自転車での交通を推進した事で、交通の流れが良くなり、自動車の使用が減少した。
これにより、空港バスが市の中心まで乗り入れる事も可能となった。
エコビシ(Ecobici)と呼ばれる、パーク・アンド・バイク・システムで首都中心部の自動車の通行量が著しく下がり、人の流れ、物流も良くなった。これにより排気ガスが減少したのである。この成功は現在東南アジアの大都市がモデルとして注目している。
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| 30 Jan 2013 10:14:30 am |
| WWFジャパン声明 |
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気候変動対策を「取り戻す」ために安倍総理の所信表明演説に際してーーWWFジャパン
安倍総理の所信表明演説に対しWWF(世界自然保護基金)ジャパンは2013年1月28日に声明を発表した。小ブログとしては賛同の意を表する為に以下に全文を掲載する。
安倍総理は、本日（2013年1月28日）、第183回国会において、所信表明演説を行なった。演説内容は、経済再生や震災復興等の主要課題に論点を絞り、気候変動や地球温暖化に対する政策方針は示されなかった。WWFジャパンは、気候変動問題に対する言及が皆無であったことに失望の念を禁じえない。この事実が、安倍政権において気候変動問題の軽視に直結しないことを期待する。気候変動問題は、安倍政権がその関係を重視する米政権においても重要課題としてとりあげられる予定であり、今後、本国会内で行われる施政方針演説においては、明確かつ野心的な方針が示されることを期待したい。
気候変動対策を後退させるべきではない
気候変動に関しては、先の日本経済再生本部において、民主党政権が掲げた「25％削減目標」を「ゼロベースで」見直すとの総理指示が出された。東日本大震災および福島第一原発事故をふまえて、エネルギー政策の見直しが行われるため、それに伴って既存の気候変動中期目標が見直されること自体はしかたがない。しかし、その見直しが、気候変動目標の大幅な引き下げにつながることは避けなければならない。日本の目標がいたずらに引き下げられることは、世界にとっても、日本にとっても負の影響が大きい。
国際的には、気温上昇を「2度未満」に抑えるために必要な削減量と、各国が誓約した削減総量との間に大きな差があることが認識されている。国連交渉では、その差を埋めるために、いかにして排出量削減の水準を引き上げるかを議論している最中である。もしここで大幅な目標引き下げを日本が行えば、明らかにその流れに逆行し、困難な交渉が続いている国連交渉にさらに水を差すことになる。また2020年以降の新しい枠組み交渉においても、さらなる地位低下は避けられない。
日本は、他の先進国と共に、2020年の削減目標を向けてどのような対策を行っているかを隔年報告書という形で2014年1月1日までに国連に提出することに合意している。つまり、COP19が開催される2013年11月に「目標」を決めているようでは、本来は遅すぎるということも踏まえなければならない。
省エネルギーおよび再生可能エネルギー目標をより野心的・包括的に
政権が変わろうとも、日本にとって、今後の省エネルギーおよび再生可能エネルギーの推進の重要性はいささかも変わりえない。今後策定される「エネルギー基本計画」においては、これらについて、野心的な目標を設定して推進していくべきである。
特に省エネルギーについて、最終エネルギー消費について、産業部門や業務部門での更なる対策によって、2010年比30％減を目指すべきである。
再生可能エネルギーについては、日本の再生可能エネルギーのポテンシャルを最大限に活かすため、少なくとも、35％以上（3,500億kWh以上）を目指すべきである。また、熱や燃料利用も含めた目標を提示するべきである。
石炭重視政策からの転換を
気候変動政策の観点からは、化石燃料について、石炭重視の政策からの転換も必須である。昨今は、震災の影響を受けて、石炭重視の姿勢に拍車がかかっている。その一例が、2012年11月に発表された東京電力による石炭火力を想定した発電設備の入札である。こうした流れは、気候変動対策からの逆行がはなはだしい。よりCO2排出量が少ない天然ガスへのシフトを出来る限り進めていくべきである。
発送電分離を含む電力システムの抜本的な改革を進めること
自然エネルギー推進の大前提として、既存の電力システムの抜本的な改革が必要となる。地域内・地域間の系統連携の強化、発送電分離と電力自由化による電力事業のあり方の改革、電力需給のバランス調整を行なえるような次世代電力網・スマートグリッドの確立などの社会的インフラの整備についても、速やか行なっていくことが必要である。
原発ゼロ方針を確定的にすべき
原発については、2012年、民主党政権下で、「国民的議論」を経て、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を掲げ、「2030年代」にゼロにしていく方向性が示された。新しい政権の方針が違うとしても、国民の多くが「将来的には原発を無くす」という方向性を支持した事実は否定し難い。
原発については、段階的かつ確実に無くしていく方針を採択するべきである。
原文URL: http://www.wwf.or.jp/activities/2013/01/1115229.html
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| 29 Jan 2013 11:50:53 am |
| 東北の持続可能都市 |
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日本にもあったグリーン経済を指向する町――岩手県紫波(しわ)町
日本政府に先駆けてグリーン経済への移行を目指している町の事が、総合雑誌「潮」1月号に紹介されていた。
岩手県のほぼ中央に位置し盛岡市と花巻市に挟まれた人口3万4千人、24%は農地、60%は森林、自給率が170%の地方都市である。
この町には1988年に竹下首相がばらまいた1億円を使って掘り当てた温泉を利用した、「ラ・フランス温泉館」と言う施設があるが、この施設は太陽光温水パネル、太陽光発電、廃熱回収ヒートポンプシステム等を備えた低エネルギー施設で、必要なエネルギーの30%しか化石燃料に由来するエネルギーは使っていない。その為、3.11直後に鉄路、道路が分断され東北地方の資源供給がストップした当時にあっても、通常営業を続ける事ができ、沿岸の大槌町で被災した100人をこの施設で受け入れている。
この町は日本に環境基本法が施行された1933年に「ごみポイ捨て禁止条例」を全国で3番目に制定している。2000年には「新世紀未来宣言」で、紫波の環境を100年後の子供たちによりよい姿で残して行くと宣言しており、目標を2010年に設定して「環境・循環基本計画」が作られ、経済(Economy)、環境保護(Ecology)、地球を意識する(Earth Conscious)の3つの頭文字から「エコ３」と名付け、有機資源の100%循環活用を行う施設を2001〜2004に整備して、2010年には目標達成を宣言している。
畜ふんを処理して堆肥を製造し、「えこ３堆肥」として町内の農家に販売、製材所から出る端材、森林の倒木や間伐材から粉炭、木酢液を製造して土壌改良剤や堆肥発酵促進剤として利用、さらにペレットにしてボイラーやストーブ用に販売している。
現在駅前開発のプロジェクト「オガール」があるが、約10ヘクタールの町有地に木造３階建ての町役場庁舎、２棟の民間商業施設、57戸の住宅が建設されるが、建設するのは地元の大工、木材は町内産を用いて200年の歳月に耐える建築を目指すとしており、木ペレットで運用する温熱供給施設から暖房用エネルギーを地域供給し、化石燃料の削減を目指している。これらの事業は全て民間事業が行っており、第３セクター事業の予算・収支はホームページで公開している。
学校教育にも環境教育が取り入れられ「新世紀未来宣言」を副読本として、子供たちによる植林も進められている。町内には環境や福祉関係のNPO法人が16団体有り活動を行っている。
紫波町のホームページURL:
http://www.town.shiwa.iwate.jp/
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| 28 Jan 2013 04:38:51 pm |
| マイクロソフトの研究 |
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持続可能性への正しい政治判断を援助するシミュレーションシステム
2013-01-17のマイクロソフト・グリーン・ブログより
もし、巨大なコンピュータモデルが地球環境を予測してくれて政治的決断に役立つことができれば良いのにと思う人は多いだろう。
マイクロソフト社のコンピュータ・エコロジーと環境科学グループ(CEES)は、このような研究を進めている事をネイチャー誌上に発表し、世界の同様な研究をしている研究者に協力を呼びかけている。
マイクロソフトCEESの責任者、ドリュー・パ−ベス(Drew Purves)は英国ケンブリッジの同研究所と国連環境計画(UNEP)世界自然保全モニタリングセンター(WCMC)とこの研究を始めたが、当初はいったい何時終わるのかも分からない状態であったが、自由な雰囲気で討議を進める事ができ、思ったより早く開始後2年で、従来巨大すぎて実現不可能と思われていた一般的生態系モデル(GEM)を作り上げることに成功した。
このモデルを使うと短時間に、種の保存に関する政治的判断を行う事が可能になった。このモデルの元になっているのは、大循環モデル(GCM)と呼ばれる、地球上の海洋、陸地、大気の物理的、化学的反応のシミュレーションを行う数学モデルである。科学者はGCMを用いて、地球の気候のメカニズムを理解しようとしている。地球温暖化による気候変動を予測しているのはGCMによるものである。このモデルの確度は高い評価を受けている。このモデルを用いて生物多様性(GEM)を作る事は、決してたやすい事では無いが不可能ではない。マイクロソフトとUNEPは2年間を費やしてプロトタイプの陸上と海洋の生態系のモデルを作ることに成功した。
海洋と陸上の大小全ての大きさの草食、雑食、肉食の動物をプログラムして、それらをCO2サイクル・シミュレーションに組み込む事で、生物多様性をシミュレートしようとするものである。
しかし、生物のデータは世界中の研究者の協力なしには得ることができない。それを担っているのが国連環境計画(UNEP)である。
この記事を読んで思う事は、日本には「京」と言う世界最速を誇るコンピュータのハードウエアはあるが、それが持続可能性社会を目指す研究に使われているのであろうかと言う疑問である。少なくともメディアの報道からは聞こえてこない。ご存知の方がいたら教えてほしい。
原文のURL:
http://blogs.msdn.com/b/microsoft-green/archive/2013/01/17/microsoft-research-tackles-ecosystem-modeling.aspx
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