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| 07 Feb 2013 12:00:08 pm |
 熱帯雨林を取り戻す |
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パルプ大手のAPP社がインドネシアでの熱帯雨林保護を宣言。
GreenBiz.com 2013-02-06より
2013年2月5日、アジア・パルプ・アンド・ペーパー(APP)社は熱帯雨林伐採に反対する環境保護団体の運動に応える為にインドネシアの森林での伐採を一切停止し今後は森林保護を進めると宣言した。
同社は、森林保護政策を発表し、泥炭採掘を含む全ての森林破壊につながる業務を停止すると発表した。さらに温室効果ガスの排出量を減らす為に泥炭地の管理を改善し、地域社会やその他のステークホルダーとより緊密に協力して行くとしている。また、この戦略はインドネシアのみでなく中国を含む全てのAPPの事業所に適応するとしている。
これまで、同社は様々な環境対策を約束したが、それらは環境保護団体から「グリーンロンダリング(緑洗浄)」と批判されていたが、今回の戦略はまじめなものとして評価されている。
グリーンピースは、今後のAPPの動きを厳格に監視して行くとしているが、この計画が実行に移されれば、インドネシアの熱帯雨林は劇的に改善されることが予想される。APPの戦略は他の紙パルプ、パーム油、大豆、肉牛の生産者達に、人類の唯一の生息地である地球環境を破壊する事無く、持続可能なビジネスを続ける方法があることを示唆することになる。
環境保護団体は過去数年にわたり、アディダス、クラフト、マテル、ハスブロ、ネッスル、カルフール、ステープル、ユニリバー等を含む100社以上からAPPの紙パルプを原材料とする紙製品をボイコットする約束を取り付ける戦いを進めて来たが、その勝利の証であるとしている。
グリーンピースは、もう一つの紙パルプ大手のアジア太平洋資源インターナショナル(APRIL)社にもAPPと同様の決定をするように書面で通知を行った。
インドネシアと同じく赤道に位置し、熱帯雨林を擁するコスタリカでは森林保護が持続可能性ビジネスとなる先例を示している。（2013-01-07のブログ参照）
原文URL:http://www.greenbiz.com/news/2013/02/06/asia-pulp-paper-commits-end-rainforest-destruction
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| 06 Feb 2013 04:29:59 pm |
| 温室効果以外の気候変動要因 |
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都市部のエネルギー消費が気候変動に影響していると言う研究結果
カリフォルニア州サンディエゴ2013-02-05発(ENS)
カリフォルニア大学スクリップス海洋学研究所の気象学者Gung Zhang博士のチームの研究によると北半球に集中している大都市が排出するエネルギー（廃熱）が北半球の平均気温を1℃上昇させていると発表した。
これまで、北半球の温度上昇は、大気中のCO2濃度と気温変化の全地球モデルで行ったコンピュータ・シミュレーションの結果よりも上回っており、整合性が取れなく原因不明とされていた。
Zhang博士のチームはこれに着目して研究を進めた結果、化石燃料を燃やす事により大気中にCO2が増加するする事による温室効果に加えて、都市部から排出される廃熱が直接北半球の気温に影響を与えているとの仮説を立て、建築物や自動車が排出する熱量を問題視した。
大都市は、北半球の北米大陸の東西沿岸部、ユーラシア大陸の東西沿岸部に集中しており、この大都市部からの廃熱の総量は北半球の大気の流れに影響を与えるのに十分なエネルギー量を持っているとしている。2006年中に消費されたエネルギーの総量は16テラワットであったが、北半球にある86の大都市で消費されたエネルギーは6.7テラワットであった。
化石燃料を燃やす事により排出されるエネルギーの量は、地球が太陽から受けているエネルギーの量に比べてほんの僅かなものに過ぎないので、人類の営みが地球温暖化の原因とは言えないとの議論があるが、この研究結果は北半球の都市の限定された面積(地表面積の1.27%)から連続して集中的に放出される高い熱エネルギーによって北半球の大気に影響を与えているとする。建築物と自動車がその主たる原因であるとしている。
因みに、この研究は全地球的気候変動モデルを扱っており、従来議論されているヒートアイランド現象とは全くことなるアプローチをしていることが強調されている。研究の詳細は「Nature Climate Change」誌で2013年1月27日に発表されている。
この研究結果も「ファクター５」が目指す、建築や交通のエネルギー消費を1/5にしたいとする方向が間違っていない事を裏付けている。
原文URL:http://ens-newswire.com/2013/02/05/waste-heat-from-cities-has-global-climate-effects/
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| 05 Feb 2013 03:37:45 pm |
| ドイツのエネルギーシフト |
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エネルギーシフトをグリーン経済への移行の先取りとポジティブに推進
NGO/NPO「気候ネットワーク」のサイトから
温暖化防止のために市民の立場から行動するNGO/NPOである「気候ネットワーク」のホームページにドイツのエネルギーシフトについて書かれているので紹介する。
「ファクター５」の提言がドイツ国内でどのように実現されつつあるのかが分かる調査・報告である。これは同NPOが提携しているドイツのハインリッヒ・ベル財団の記事の翻訳であるが、まさに「ファクター５」に書かれている内容が報告されていて大変興味深い。
１．ドイツのエネルギーシフトは野心的であるが、実現可能である。日本の失われた２０年の期間にドイツ産業界はグリーン経済 への移行の為の試行錯誤を重ねてきて、やっとグリーン経済への移行の実感を掴みつつある。
２．ドイツではエネルギーシフトをエネルギーヴェンデ(Energiewende)と呼び一般的に頻繁に使われるが、市民やコミュニティ ー主導で行われている。ドイツ産業を支えているのは中小企業であるが、地域の中小企業が小グループの研究会の様なグ ループを作ってコミュニティーと共にエネルギーシフトを検討しており、その中からグリーン経済が形成されてきている。
３．ドイツはエネルギーシフトを戦後最大のインフラ事業と考えている事。グリーン経済への移行は全ての産業分野で行われて いる。例えば、エネルギー源を化石燃料から再生可能エネルギーに転換するには2000億ユーロ(約２５兆円)の投資が必 要になるが、そこには新たな雇用が創出される。2012年現在で40万人が再生可能エネルギー市場で生まれた。化石燃料 は輸入され、補助金が出されているが、輸入が最小限になれば、出動される補助金も最小となり国家財政に寄与すると同時 にエネルギー安全保障を堅固なものにする。
４．ドイツはグリーン経済社会におけるマーケットリーダーとなる。過去20年間に築いたグリーン経済の産業基盤でドイツの大企 業と中小企業は世界のマーケットリーダーとなることを目指している。
５．グリーン経済は大企業と中小企業が対等に競争できる市場を目指す。
６．ドイツは気候変動対策と脱原発を同次元の問題と捉えている。
７．ドイツのエネルギーシフトはグリーン経済への移行を意味し、単に化石燃料(原発を含む)から再生エネルギーへの転換を意 味するものではない。資源とエネルギーの効率向上をはかる事で低エネルギーな社会構造を作ることに有る。例えば地球 温暖化ガス全体の40%を占める建築物分野での省エネルギーは大きな効果を生む。2050年までに80%(ファクター５)の 省エネを目指している。（下の図参照）
８．ドイツのエネルギーシフトは定着している。1994年に憲法にあたるドイツ基本法に環境保護が加えられて、担当政権党がい ずれの党になっても環境保護への姿勢はぶれる事が無い。(2012-07-10のブログ参照)
などが書かれている。原文のURLは次の通り。 http://www.kikonet.org/research/get.html
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| 04 Feb 2013 10:03:17 am |
| ドイツ人には理解不能の日本 |
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フクシマ事故の後でも脱原発には踏み切れない日本を理解できない
ドイツのエコ研究所のホームページに日本の原発はどこへ行く？と言う2013年1月25日付けの記事が出ていた。
これは、2012年12月15〜16日に東京・日比谷で行われた脱原発世界会議２に出席した同研究所のクリストフ・ピストナ―博士の感想が述べられたものであった。
ピストナ―博士は、3.11福島事故を受けて、ドイツで湧き起こった脱原発運動がどのように国民運動となり、地方政治を動かし、中央政府を動かすに至ったかを、この会議でプレゼンした事を報告した後、日本のポスト福島の状況を述べている。
2012年12月に行われた衆議院選挙で原発が争点にならなかった事におどろいている。完全に安全な原発など存在しないと言う事を思い知らされるような事故が起きようとも、日本人にはもっと他に大事なことがあったことにおどろいたようです。また、この20年間に太陽光パネルや風力発電の性能は上がり、価格は下がって、ドイツが過去に経験してきた試行錯誤を繰り返す必要も無い完成度の高い再生可能エネルギーが手に入るようになった今日でも、日本人が未だに再生可能エネルギーの導入に二の足を踏んでいることが理解できないようです。
ところで、敦賀の日本原電の原子炉は3.11以降再稼働が認められず、その後1Wの電気も生んでいませんが、関西電力は日本原電に対し340億円も支払っている。関電はそれを電気料金値上げの理由に上げているので、その胆力におどろかされるが、発生する費用は全て電気料金にそのまま上乗せして良いと言う制度になっているのだから当然なのだと言う。
原発は最もコストが安いと、確か言っていたようだが聞き違いであったのか、東電もやはり1Wも発電していない原電の東海第二発電所に465億円を支払っている。東電は国から更に3兆円の援助があるので465億円くらいどうってことは無い。
そして、環境問題も地球温暖化もこの国では全く政治の話題には上らない。ピストナ―博士の常識では計り知れない国と言うことになる。
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| 02 Feb 2013 10:45:23 am |
| 米国からの圧力に期待 |
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米国次期国務長官ジョン・ケリー(John Kerry)氏は筋金入りの環境保護派
2013-01-31 Environmental News Serviceより
地球温暖化対策とエネルギー保障はアメリカが直面する喫緊の２つの問題である。現在のアメリカ経済がエネルギーに過剰に依存している状態は国家の安全保障上の問題であると同時に地球温暖化の問題は待ったなしであると考える上院外務委員長ケリー氏が辞任したヒラリー・クリントンの後継として国務長官に就任する。
「アメリカを気候変動から救う為には、世界と協調して地球温暖化ガスであるCO2の排出量を地球規模で削減しなければならない。私はそれを達成する為に、アメリカのリーダーシップを国際社会で発揮したい。」と述べており、さらに「現在、地球環境問題を最重要課題と思う人はまだ少ないが、10年後にはまちがいなく最重要案件になっている。」とする。
ケリー上院議員はこれまで、地球環境と気候変動に関する８つの公聴会と円卓会議を招集している。また、2009年には気候変動の原因を温室効果ガスと定めた上で、キャップ・アンド・トレード方式の排出権取引法を推進した。
ケリー上院議員の環境問題への取り組みは1992年のリオ地球サミットからはじまっており、1997年の京都での環境会議にも参加している。
内外ともに環境保護派で知られるケリー氏が国務長官にすると言うところからもオバマ大統領の環境問題に対する真剣な姿勢が伝わってくる。
環境問題を無視し続ける自民党政権、安倍首相に対し、歯にきぬを着せぬ要求を突き付けてくれる事を大いに期待する。日本の政治家はアメリカからの外圧には弱い。
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