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| 28 Feb 2013 11:35:52 am |
 南アのEVプロジェクト |
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南アフリカのグリーンカ―・プロジェクトに日産リーフ
南アフリカ環境省のニュースリリース2013-02-26から
南アフリカ政府環境省のグリーン経済・雇用創出プロジェクトの最初のプロジェクトとしてグリーンカ―・プロジェクトが2月26日にスタートした。
南アフリカの条件下で電気自動車、日産リーフがその実用性、有効性がテストされる。これは官民からの投資により立ちあげられたプロジェクトである。
まず、３年間を実証期間として４台の日産リーフは環境省の公用車として使用され、同省に最近設置された太陽追跡型の15kWソーラー発電機により充電され、商用電源網からの電力供給は受けず100%ソーラ―パワー運用となる。計画によると4台のリーフは15kWのソラ―電力で十分に賄え余剰電力は商用電源網に供給される。EVを夜間に充電する必要が有る場合は商用電力網から充電されるが、その電力量は余剰電力としてフィードインされた電力量を上回る事が無いように運用されることになり、あくまでもEVはソーラ―電力によってのみ運用されることになっている。
南アフリカ政府は2020年までに34%のCO2を削減するとの約束を行っている。
今後の実証期間中のデータは詳細が記録され、今後の実用プロジェクト設計の際の基礎データとされる。
太陽追跡型ソーラー発電所の設置を促進し、EV充電ステーションをビジネスセンター、空港、官庁街などから順次整備してグリーン・インフラとして整備して行く。
環境大臣エドナ・モレバ(Edna Molewa)は、「2020年には南アフリカの自動車の10%はEVにしたいとし、大都市における交通手段は100%グリーン化したい。」と語っている。
原文（英文）URL:
https://www.environment.gov.za/?q=content/ednamolewas_speechatthelaunch_deagreencars
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| 27 Feb 2013 11:47:36 am |
| 動物園のビジネス |
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バイオミミクリ―開発を手助けする動物園の新たなビジネス
GreenBiz.com 2013-02-25 Kristine Wongの記事より
米カリフォルニア州のサンディエゴ動物園は2008年から産業のバイオミミクリ―開発の手助けをする事業を行っている。
ラリー・スタンバーグ(Larry Stambough)氏は2012年8月に、彼の40年にわたるCEOとしての経験を買われて、新たに設けられたバイオインスピレーションセンターの所長に就任した。
このセンターはサンディエゴ動物園のCFOのパウラ・ブロック(Paula Brock)により、バイオミミクリーはこれからの持続可能社会に向かうビジネスイノベーションには欠かせない技術で、世界的な規模と100年の歴史を持つ同動物園の持つノウハウがバイオミミクリ―の研究者、バイオミミック達に必ず役立つとの構想から、新たなビジネスユニットとして立ち上げられた。
過去５年の間にバイオ・インスピレーション会議の開催などを通じて、バイオミミック達の教育に貢献してきている。昨年８月に設置されたこのセンターはバイオミミクリ―開発を行う産業への技術移転を主業務にしている。
最近バイオミミクリ―で開発されている商品としては、蝶々の羽の発色構造を真似たスマートフォンやタブレット端末のディスプレイがある。これによりバックライトを暗くしても鮮明に表示することが可能で、電気消費を抑え、電池寿命を大幅に延ばす事が可能となる。
他には、鳥は窓ガラスに映る木に飛び込んでガラスを割ると言う事故が発生しているが、鳥は絶対にクモの巣には飛びこまないと言う習性を利用して、クモの巣パターンを人間には見えないが鳥には見えるように印刷することで、絶対に鳥が飛び込んで来ない窓ガラスができた。
また、鮫の体には絶対にフジツボが付かないことから、固まると鮫の皮膚の表面の構造を真似た形になるペイントを開発した。このペイントを船の船底に塗る事で、フジツボが着かなくなり、水抵抗が減り船の燃費が向上し、ドック入りの間隔が長くなって費用が削減される。
さらに、ビルの外壁用塗料が固まるとハスの葉の表面構造を真似るようにすることで、雨が降ると自動的に汚れを落とす、自動クリーニング型のビル外壁塗料が開発された。
バイオミミクリーで問題解決をしたい産業から開発者がその問題を携えて来る。例えば梱包材量を開発しているとして問題は、柔軟性と耐衝撃性であるとすると、問題を柔軟性と耐衝撃性に分けて、それぞれのテーマを動物園の生物学者、植物学者、動物学者にわたして彼らの経験からどの動植物の特性がマッチしているかを提案してもらいバイオミミックとディスカッションすることからプロジェクトがはじまる。
商品開発の段階では直面する数々の問題に対し、動物園の専門家達が動植物の持っている戦略を教えてもらいそれを問題解決の糸口にして行くと言う方法で開発を進めて行く。
ここで開発された技術は共同開発者として登録され、販売されるとロイヤルティーが支払われ、当センターの運営資金となる。
持続可能性開発には欠かせないバイオミミクリ―開発に貢献する動物園の新しいビジネスモデルである。
原文(英文)URL：
http://www.greenbiz.com/news/2013/02/26/business-biomimicry-happening-zoo
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| 26 Feb 2013 01:01:03 pm |
| 地球の怒り |
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グリーンビジネスの今後――自然の怒りに対応
2013-02-25 Green Biz.com Joel Makowerの記事より、
企業の持続可能性報告書には今までのところリスクと回復力について強調されているものは見当たらないが、干ばつ、洪水、ハリケーン、森林火災の度合いに変化が出てきており、企業やサプライチェーンを混乱させリスクに注意が払われるようになってきている。
世界中で気候の狂暴化は日常化しつつある。2012年に多くの企業にとって天候が持続可能性とリスクのマネージメントに多大な影響を与えた。その最たるものは2012年10月にアメリカ東海岸を襲ったハリケーン「サンディ」であろう。この熱帯性低気圧は2012年に地球上で発生した熱低の中で最も大きいと言うものでは無いが、与えた被害総額は桁外れであった。このクラスの台風がバングラデシュで起きたとしても、バングラデシュの人々には申し訳ない例ではあるが、被害総額は大したものにはならない。
サンディはアメリカ東海岸の最も人口が密集し、金融、商業、メディアの中心が集まっている場所を直撃したからである。サンディは高度に発展した富裕な国が事前にその規模もコースもかなり正確に予想する事ができたにも拘わらず多大な損害を被ると言う事を見せつけてくれた。道路、交通信号、病院、ガソリンスタンド、ユーティリティー等の脆弱性が露見したからである。これらは基本デザインから考え直す必要が有ることが分かった。サンディーから受けた被害から閉鎖、移転、改築などに必要な費用は数百億ドル(数兆円)と見積もられている。ちなみにサンディーが与えた被害総額は１千億ドル(90兆円)の大台を超えている。
2012年に全米48州の内56%の州で干ばつが発生しており、これは1950年以降で最悪の記録である。森林火災は全米で１千万エーカー(43万平方キロ)であった。日本の面積は38万平方キロであるので日本が１個以上消失したことになる。フィリピンでは12月の台風で30万人が家を失った。チリの中央部から南部にかけて異常な高温が続き自然発火した森林火災が50件以上発生し、数千人が避難している。ブラジルでは1000以上の町が干ばつとなり水戦争が起きている。ヨーロッパではこの四半世紀で最も寒い冬となり、ロシア、ウクライナ、ポーランドでは合計650人が寒さの為に死んでいる。オーストラリアでも記録の洪水が発生し数千の家屋が流失した。中国でも洪水の為に500万人が避難民となっている。
このように気候の狂暴化は進み続けている。各企業では持続可能性とリスクマネージメントを強化する必要性が高まり、その為の対策を強いられている。グリーンビジネスが期待される所以である。また、持続可能性担当役員などの人材も望まれており、今後のこの分野の重要性が増してくることは間違いない。
各企業の対応もさることながら、地球規模の問題は地球規模で取り組まなければ地球の怒りを緩和する解決策を見出すことはできない。
記事の原文(英語)URL:
http://www.greenbiz.com/blog/2013/02/25/state-green-business-sustainability-becomes-matter-risk-and-resilience
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| 25 Feb 2013 11:09:07 am |
| 浪江沖海底で2370ベクレル |
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福島県浪江・請戸沖の海底で過去最高値を計測
2013-02-23 河北新報電子版より
福島第１原発事故で、東京電力が福島県浪江町請戸の沖合２キロと３キロの海底で昨年１２月に採取した土から１キログラム当たり２３００ベクレルを超す放射性セシウムが検出されたことが２２日、分かった。ほぼ同じ地点で前月に採取した検出値の５８〜９５倍で、過去最高値の７倍以上。原因は不明という。
東電によると検出値は沖合２キロが２３７０ベクレル、３キロが２３２０ベクレル。昨年１１月は２キロが２５ベクレル、３キロが４０ベクレル。過去最高は昨年６月で２キロが３３０ベクレル、３キロが３１０ベクレルだった。
東電は「ほかの地点でここまでの数値上昇はなく、原発からの新たな汚染水の流出はないと考える。データを蓄積し注視する」と話している。
以上、河北新報の記事
放射性物質の半減期は異なり、ヨウ素18は8.04日と短いが、ストロンチウム90は28.8年、今回計測されたセシウム137は30年である。原発から出される高濃度放射性廃棄物に含まれるプルトニウム239の半減期は2万4千年である。
福島県では除染を進めているが、放射性物質は洗浄しても無くなるのでは無く場所を移すだけであるので、「移染」としかならず却って拡散することになる事から、欧米の科学者の間では一度放射性物質に汚染された地域は放射性物質が飛散しないような処置をして二度と人が近寄らないようにするのが正しい処置で、除染は行うべきでは無いとの主張をする科学者もいる。
この報道のように海底のセシウムが増えているのが、もし東電が原発から新たな汚染水は流していないというのが本当であるとすると、除染によって流された水が最後に行き着くのは地下水脈か海洋であるので、除染作業の際に回収されず流れ出した汚染水である可能性はある。
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| 24 Feb 2013 05:47:42 pm |
| 企業の脱炭素度評価 |
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フォーチュン500に掲載の企業から始まっている環境リスクへの取り組み
GreenBiz.com 2013-02-22 James Murrayの記事より、
世界の有名企業のリーダー達はカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP, Carbon Disclosure Project)からの環境に対する質問に対する回答を用意しなければならない時期が迫って来ている。
CDPは非営利の調査・格付け会社で世界の5000社以上の企業に対してカーボン排出に関する聞き取り調査としての調査票を送っている。
CDPによると2012年にはCDPの年次報告書を重要視している機関投資家の数は10%増加し722となり、その取り扱い投資総額は87兆ドル(8000兆円)となり世界の総投資金額の1/3になった。
CDPは投資家に対し投資先企業の環境関連リスクを評価する為の判断材料を提供している。CDPから調査票を受け取った企業は5月30日までに環境関連情報を決められた測定・評価方法で評価して回答する必要がある。
2012年にはフォーチュンのグローバル500社の80%がCDPに回答しており、地球温暖化ガス排出削減を企業目標に組み入れる割合は年々増加の一途である。
CDPが10年前に活動をはじめてから、CDPから報告を受け取る投資家の数は20倍になっている。
環境に関する質問の中には、森林、淡水資源の使い方や、地球温暖化ガス排出削減への対策の段階や達成率が含まれている。
2012年に特に淡水フットプリント(一定額の売り上げを上げるために使用する淡水の量)についての問い合わせをしてくる投資家の数が13%増加して530の投資家、13兆ドル(1560兆円)の投資金額に匹敵する。
費用対効果の高い排出削減対策についてトップ301社のCEOに直接尋ねるカーボン・アクション・イニシアティブに署名した投資家も増加しており、2012年から加わったJPMorgan ChaseとBanco de Brazil を含めて190社となりその投資総額は18兆ドル(1650兆円)に達する。
企業の持続可能性リスクについては日本の投資市場では、まだあまり話題にはならないが、既にウォ―ル街やシティでは浸透しつつあるようだ。
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