|
| 05 Mar 2013 03:31:44 pm |
 フォードのゴミ削減 |
|
|
米国自動車産業の廃棄物削減はリサイクルから
GreenBiz.com 2013-03-05より
アメリカ自動車大手のフォード社は20161年までに埋め立てゴミを40%の削減する5カ年計画を発表した。
この計画を達成するためには、生産される自動車一台あたり出されるゴミの量を2016年までに6.1kg以内に抑えなければならない。実績としては2007年に17.2kg/台出会ったゴミが、2011年には10.3kg/台まで削減できている。
今回の計画は、特に生産加工プロセスにおけるラインから発生するゴミの削減を主に改善を行う。計画策定にあたっては、機械加工の際に出る「切り粉」や研磨粉、ペイント工程で出るペイント・スラッジなどの発生を抑制する為の設備改善やプロセス改善を行う。
フォードの発表によると、廃棄物の削減は財務上にも大きなプラスをもたらすことが分かっている。昨年のフォード・アメリカとカナダで約57万トンのリサイクルが行われ、これにより2億3千万ドル(約200億円)が節約されている。
ゴミの削減は今や世界規模の生産システムには欠かせない条件となっている。世界中の生産拠点に対し、ゴミの削減を企業の社内標準とすることは単なる掛け声に終わること無く、従業員のライフスタイルとなり生活の質の向上にもつながる重要な意味を持つとフォード社は言っている。
フォードの廃棄物削減計画にはさらなる環境負荷削減目標が入っている。一つは地球温暖化ガスの削減であり、2010年〜2025年までに生産する自動車一台当たり製造工程からのCO2排出量を30%削減すると言うものである。また、水資源も2009年〜2015年までに30%を削減するとしている。
以上は、グリーンビズ・ドット・コムからのニュースであるが、生産工場での省エネやリサイクル、EVやハイブリッド車の発表など環境に配慮している企業姿勢の一方で、今年のデトロイトモーターショーでは大排気量エンジンを搭載したアメリカン・マッスル・カ―の展示が復帰しており、アメリカの景気が戻ると同時にやはり大量消費傾向も戻って来るのでは無いかとの危惧も感じられ、アメリカ自動車メーカーが本心は、と疑心暗鬼も消えない。
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 04 Mar 2013 10:41:21 am |
| 川底は25,000Bq/kg |
|
|
南相馬４河川、農業利用可 セシウムは川底沈着 広島大調査
河北新報電子版2013年03月04日より
福島第１原発から１６〜３８キロ離れた福島県南相馬市を流れる４河川の水は、ほとんど放射性物質を含んでいないことが、広島大大学院工学研究院の静間清教授（６３）＝原子核物理学＝の調査で分かった。放射性セシウムは川底の土に沈着し水に流れ出にくい状態という。静間教授は「農業で使っても作物に影響がないレベル」とし、南相馬市で３月中にも住民向けの説明会を開く予定だ。
原発事故から半年の２０１１年９月から昨年１２月まで、静間教授は南相馬市で１０回の調査を重ねた。真野、新田、太田、小高川の計２１カ所で水と川底の土を採取。広島大に持ち帰って、セシウム濃度を機械で測定した。
水１リットル当たり０．３〜０．８ベクレルで、国が定める飲料水の基準値１０ベクレルより低かった。「セシウムは粘土質の土にくっつき、一つに固まる性質があり、水にはほとんど流れ出ない」と静間教授。全市的に自粛している農業については「川から水を引いて農作物を作っても問題はない」と説明する。４河川の水は事故前から、飲み水には使われていない。
一方、上流の川底の土は、セシウムの濃度が１キロ当たり２万５０００〜１４００ベクレル。２万５０００ベクレルは、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故（１９８６年）で隣国ベラルーシが立ち入り禁止にした地域と同じ汚染レベルだ。
南相馬市は４月から、市内の全農地や用水路を２年がかりで除染する。それが終われば、川の水を農業に使うことは可能という。
ただ、川底の土の処理についてはいまのところ、有効な手段が見つかっていない。市農林放射線対策課は「国から具体的な方法が指示されていないため、対応できない」と説明する。
静間教授は、住民の内部被ばくを調べるため、尿の放射性物質量も分析した。被爆地広島の科学者として「ヒロシマの蓄積で得た測定技術を駆使し、正確な数値を伝え続けることが安心につながる」と決意は固い。
原文URL:
http://www.kahoku.co.jp/news/2013/03/20130304t65005.htm
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 03 Mar 2013 10:42:47 am |
| グリーンビルは常識に |
|
|
世界の建設専門家のトレンドはグリーン建築
ビルのグリーン化の動きはこれまでのプッシュ（押し付けられていた）ものから、プル（市場が引っ張る）形に世界市場がなり始めている。
これはマグロウヒル建築のスマート・マーケット・レポートの「世界のグリーンビル傾向」で、世界60ヶ国の持続可能性ビジネスの可能性予測を行った報告である。
今、世界ではエネルギー効率の向上と持続可能性への取り組みが、建設業界のトレンドとなっている。グリーンビルの建設とビルのグリーン化とその為に使われる環境負荷の少ない機器がもたらすビジネスチャンスについて報告している。
調査対象となった専門家の半数(51%)は2008年には13%でしかなかったグリーンビルの割合は、2013年には28%に、2015年には60%になるとしている。
ビルのグリーン化は今や至上命令と考えられている。世界の建設会社が2012〜2015年までに建設するビルの60%はグリーンである。
●南アフリカでは300%
●ドイツ、ノルウェー、ブラジルでは200%
●アメリカ、英国、シンガポール、アラブ首長国連邦、オーストラリアでは33%〜68%のグリーンビル建設増加率である。
最新技術を採用することでエネルギー効率が画期的に上がり、淡水の使用量が大幅に減少する事から、ビルのランニンングコストの低減で、グリーン化費用は短期間で回収される事が浸透しつつある。
専門家の評価は、
76%がランニングコストの大幅低減
38%が資産価値の上昇
38%がビル品質の向上
36%が将来不安要因に対する保証
を挙げており、
機器発注にあたっては、89%がグリーン機器を指定したとしている。
不安材料は、グリーン化建築、及びグリーン機器の知識を十分に持った専門家の不足であるとしている。
これから、勉強を始めようとする学生諸君はグリーン経済にターゲットを絞った勉強をすることは、少なくとも世界的には就職に有利に働くと思われる。日本がグリーン経済においてもガラパゴス化しないことを祈るものである。
原文(英文)URL：
http://www.sustainablebusiness.com/index.cfm/go/news.display/id/24624
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 02 Mar 2013 12:39:54 pm |
| 緑の教皇 |
|
|
退位したベネディクト１６世はグリーン法王だった
ナショナル・ジオグラフィック 2013-03-01より
ローマ教皇ベネディクト16世が2月28日に退位した。3月中にコンクラーベ（教皇選挙会）が開かれ、新教皇が選出されるとシスティーナ礼拝堂の煙突から白煙が上がる段取りだ。ベネディクト16世は8年の在位期間に多くの異名を受けたが、最も意外なのは「緑の教皇」だろう。しかし、バチカン・ウォッチャーによると、環境問題への意識は一貫して高かったという。
環境問題に取り組んだローマ教皇は他にもいる。ヨハネ・パウロ2世は1990年、国際平和デーのスピーチに立ち、「神の創造物たる自然は守らなければならない」とカトリック教徒に訴えている。つまり、ベネディクト16世が就任する2005年以前から、環境保護はカトリック教会の重要な教義になっていたのだ。
ベネディクト16世はさらに問題意識を高め、各国の指導者たちにも真剣に取り組むよう訴えかけた。2010年の国際平和デーのスピーチでは、「正義と平和を求めるなら、我々が暮らす環境を保護しなければならない」とアピール。その直後に発表されたローマ教皇庁立科学アカデミー（Pontifical Academy of Sciences）の気候変動レポートでは、二酸化炭素（CO2）排出量の削減、公害の抑制、気候変動がもたらす影響への対応が世界の指導者に提言された。
ベネディクト16世は足下のバチカン国内でも環境問題に取り組み、パウロ6世ホールの屋根にソーラーパネルを設置するプランを承認。また、世界で唯一のカーボンニュートラル（CO2の排出と吸収がプラスマイナスゼロ）な国家を実現するため、ハンガリーの植林活動に出資してCO2排出枠を買い取る許可を国内の銀行に与えた。その数年後には、ハイブリッドの教皇専用車の導入も発表している。
しかし、環境活動への支持は宗教的な理由だけではない。気候変動が人々、特に社会的弱者の生活に及ぼす影響も懸念されている。バチカンのアメリカ支部であるUSCCBは昨年、「環境問題への対応を誤れば、世界中の貧困層や弱者の困窮が一層深刻化する」という声明を発表した。
ベネディクト16世も同じ考え方で、「最大の被害者は、大量の温室効果ガスを排出する国々ではない。海面上昇や破壊的な暴風雨、水不足などに苦しむ貧しい人たちだ」と何度か公言している。グレイザー氏によると、環境破壊が最貧層に及ぼす影響を本当に心配していたという。
ナショナル・ジオグラフィックの原文URL
http://www.nationalgeographic.co.jp/news/news_article.php?file_id=20130301004
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
|
| 01 Mar 2013 12:06:32 pm |
| 石油メジャーの戦略 |
|
|
石油メジャーがグリーン経済へ転向か、オバマ大統領への恭順か？
GreenBiz.com 2013-03-01 Marc Guntherの記事より
2013年2月28日、ワシントンで石油大手シェルの未来シナリオチームの2人の担当役員、ピーター・ボーサ―(Peter Voser)氏とジェレミー・ベンサム(Jeremy Bentham)氏は「新レンズ」シナリオを発表した。このシナリオは地球の「山」と「海」の働きを複製して環境負荷の無い地球を再現しようとするものである。
シェルのシナリオによると、政府主導による、エネルギー価格の高値誘導により、市場がエネルギー消費を削減せざるを得なくなる効率向上政策は成功するであろうとしている。石炭、石油は天然ガスにとって代わられ、再生可能エネルギーは増大し、CO2回収・保存システムの本格稼働により2100年にはゼロ・エミッション社会が実現する。それでも、危険とされている地球平均気温が２℃以上上昇することは避ける事ができないとしている。
人口の増加と経済の発展にも関わらず、各国政府のエネルギー政策の転換により2050年には現在の80%のエネルギーが削減(ファクター５)されるが、地球温暖化ガスの量は危険限界レベルを超える。
2030年までは、豊富な天然ガスが主要化石燃料になり、太陽電池発電は順調に増加し、CO2回収・保存技術が発達してくる。
シェルは、政府のグリーン政策に協力して、協調して問題解決にあたる用意があり、天然ガス火力発電所から排出されるCO2を回収・保存する技術の開発を行うとしている。シェルが言う山とは天然ガスであり、海とはCO2回収・保存であると思われる。
記事原文(英語)URL：http://www.greenbiz.com/blog/2013/03/01/shell-get-ready-warmer-worl
シェルはオバマ政権のグリーン経済への移行の意思は固いと見て、彼らが生き残る持続可能性を追求した結果なのであろう。
|
|
| |
カテゴリー : 他メディアより |
Posted By : dantesforest |
|
|
| |
| ページ: Prev 1 2 3 ...74 75 114 115 116 Next |
